ガソリン暫定税率廃止ならＣＯ２排出量が凄く増える！たいへん！

まだ、無駄な研究をやっているなぁ。

ガソリン暫定税率廃止ならＣＯ２排出量が６１０万トン増加…国立環境研が試算

2025/09/02 08:52

国立環境研究所は、ガソリンや軽油の暫定税率が廃止された場合、２０３０年の国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が６１０万トン増加するとの試算をまとめた。政府が国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に影響する恐れがあるという。

讀賣新聞より

ガックリしてしまった。

無意味な計算

環境研究なら別のことヤレよ

このブログでも何度か言及しているので、今更なんだけど、僕自身は理系出身の人間である。そして、研究の大切さというものもそれなりには知っているつもりだ。だが、「必要の無い研究」というものも世の中には存在する。

讀賣新聞の記事をみて「これは大変だ！減税はダメだ！」と思った方がどれだけいるのかは分からないが、政府が国立環境研究所にガソリン暫定税率の廃止をした場合の二酸化炭素排出量増加量を計算させたんだそうな。

環境省の依頼を受けた国環研の試算によると、２６年から暫定税率が廃止されて燃料価格が低下すると、ガソリンや軽油の消費量が増加するほか、電気自動車（ＥＶ）などのエコカーの普及が遅れる。さらに輸送コストの低下で企業の生産量などが増えると、３０年の排出量は６１０万トン増える。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら～」より

まさに無駄な試算である。

この試算、どれだけの研究費を使ったかは知らないが、まさに政策の正当性を示すためだけの無駄な研究である（大切な事なのでｒｙ）。

年間の二酸化炭素排出量

このブログでは、日本の二酸化炭素排出量削減は「無駄」だと諄いほど言ってきた。それを覆す説得力のある話を見つけられないので、その方針は変わっていない。

だが、この「無駄な試算」というのは、そういう話ではないのだ。

日本の温室効果ガス排出量、23/24期は4％減で過去最低に

25 Apr 2025 01:04:45

東京：2024年3月期の日本の温室効果ガス排出量は4％減少し、過去最低を記録したことが、金曜日の政府発表で明らかになった。

環境省が発表したデータによると、2023／24年度の二酸化炭素排出量は、前年の11億1600万トンから10億7100万トンに減少した。

ARAB NEWSより

2024年の日本の年間二酸化炭素排出量は10億7100万ｔである。2030年に610万ｔ増えたら、全体の何％増えるのか？といえば、0.51％である。

これで世界の平均温度が何℃変わるのかといえば、ChatGPTに計算して貰ったが、約0.0005℃なんだそうだ。

なお、一般的な家庭用温度計の誤差は約±0.5℃〜±1℃である。研究で用いるような高精度の実験用温度計でも誤差は約±0.01℃程度なので、どうやってもその成果は計測できない。

如何に無駄かが分かると思う。

数字を大きく見せたい

で、讀賣新聞も流石にそこを正直には書けないので、どんな表現にしているかというと。

２３年度の日本全体のＣＯ２の排出量は１０億７１００万トンに上る。政府は、３０年度に７億６０００万トンまで減らすという目標を国連に提出。削減目標のうち自動車などを含むエネルギー部門は６億７７００万トンを見込み、増加分６１０万トンは、その１％に相当する。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら～」より

2030年の二酸化炭素排出量の目標値を掲げ、そこから増加分610万ｔを計算させて、1％に相当すると。

それは間違ってはいないんだけど、それが影響が大きいと考えるのか、小さいと考えるのかは皆さんにお任せしたい。

浅尾環境相は先月２９日の記者会見で「（排出量増加は）かなりのインパクトがあり、環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と述べた。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら～」より

流石、環境大臣。「かなりインパクトがあった」らしい。でも、環境への影響は皆無といって良いだろう。

無駄な研究に金使ってないで、さっさとガソリン暫定税率を無くせよ。早く。

追記

コメントでお答えした試算について、分かり易いように整理しておこう。

武漢ウイルスの時期に得られた効果計測

武漢ウイルス感染症の影響があった期間2019年12月～2023年5月における世界経済の動向。

• 2020年の一時的な減少
  　武漢ウイルス感染症パンデミックにより、2020年には世界全体でCO₂排出量が前年比で約5.4%減少した。これは、航空機の運航停止や交通量の減少など、経済活動の大幅な縮小が主な要因である。
• 2021年のリバウンド
  　しかし、この減少は一時的なものであり、2021年には排出量が急速に回復し、2019年の水準にほぼ戻った。2021年には、世界のCO₂排出量が前年比で約6%増加し、過去最大の増加幅を記録。この増加は、主に化石燃料の使用増加、特に石炭の使用増加によるもの。前年5.4％減なので、ほぼ2019年の水準に戻ったと言える。
• 2022年の躍進
  　2022年には、CO₂排出量が前年比で約0.9%増加し、2023年にはさらに約1.1%増加して、過去最高の37.4億トンに達した。

というわけで、武漢ウイルス感染症による経済的落ち込みで、二酸化炭素排出量が前年比マイナス5.4％。この減少では濃度変化はごくわずか（1〜2ppm程度）。

予算規模とその効果

一方、2020年の世界経済は前年GDP比マイナス3.5%であった。2020年の実質世界GDP総計は約100兆ドルなので、言い換えると3.5兆ドル使うと二酸化炭素排出量前年比5.4%減少の効果が得られるという計算が成り立つ。随分と杜撰な計算であることはお断りしておくが、規模感だけ分かって頂ければ良いと思う。

3.5兆ドルは日本円にして約525兆円（1ドル150円換算）。日本の国家予算は115兆円（令和7年度概算）で、アメリカの国家予算は7兆2,660億ドル（2025年概算）なので、ザックリアメリカの国家予算の半分を注ぎ込む計算になる。

年間3.5兆ドルの予算を二酸化炭素排出量削減に注ぎ込んで、それを10年継続したとしよう。

そうすると、35兆ドルの予算を注ぎ込み世界の年間二酸化炭素排出量は約 36〜37ギガトン削減が可能だと計算できる。だが、IPCCの簡易推定の数字を使って計算してもこの予算と時間を注ぎ込んで得られる温暖化抑制効果は 0.01℃未満の温度低下であると推計される。

つまり、温暖化への影響はほとんどゼロに近い。

しかし、2020年の短期でも世界経済の影響は多大であって、各国の財政は悪化した。とても10年継続出来るとは思えない。

そもそもこの二酸化炭素排出量削減のモデルは、全世界が裏切らず誠実に履行することが前提であるのに、その効果が絶望的だという点で既に計画そのものが破綻しているといって良い。