ロサンゼルス暴動の裏で糸を引いているとの噂まで出ている中で、支那はアメリカとの交渉を妥結。
焦点：中国輸出企業に「緩やかな死」、米中休戦もなお高関税が圧迫
2025年6月12日午後 3:47
中国でキッチン用品工場を経営するジャッキー・レン氏は、同業の輸出企業は米国の顧客をつなぎ止めるために赤字で製品を販売しており、高関税がかかる製品については値引き要請を断りづらい状況にあると話す。
ロイターより
輸出業者の嘆きが聞こえる中で、習近平氏は何処に向かうのか。
ディールは続くよ
誰が勝者なのか
ただ、今回のこの話は、アメリカ側の勝利なのか？という疑問もある。
中国とディール完了とトランプ氏、レアアース供給へ 「関係良好」
2025年6月11日午後 11:57
トランプ米大統領は１１日、貿易を巡る中国とのディールが完了し、中国はレアアース（希土類）類を供給する一方、米国は中国人学生の大学入学を認めると明らかにした。
ロンドンで行われた２日間にわたる協議の内容の一部を、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で公開。「われわれは計５５％の関税を、中国は１０％を得る。関係は良好だ！」と投稿。「中国は前もって磁石のほか、必要なレアアースを供給する。同様に、われわれは中国に対し合意事項を提供する。これには中国人学生が米国の大学を利用すること（これは私にとって常に良いことだ！）も含まれる」とした。
その上で今回の合意は自身と中国の習近平国家主席の最終承認が必要だと述べた。
ロイターより
先ずは、今回のこの報道はまだ最終承認前だという点は確認しておきたい。つまり、決断がひっくり返る可能性はあるわけだ。
この報道に寄れば、アメリカは対支那関税55％で、支那は対米関税10％に設定した。で、嫌がらせとしてレアアースの供給を絞っていた支那は、それを止め、嫌がらせとして支那人大学生の留学を止める話と引き替えに、供給再開をする決断をするという。
関税についていえば、アメリカは輸入品が高くなることになる。そうするとアメリカ国内のインフレを助長する結果になると思う。
関税で歳入が増える？
で、トランプ氏がこれに絡んでこんな発言をしているようだ。
米 5月の関税収入 約3兆3000億円で過去最大に
2025年6月12日 18時04分
トランプ政権の関税措置によって、アメリカ政府の5月の関税収入は230億ドル、日本円にしておよそ3兆3000億円に上り、過去最大になったとロイター通信が伝えました。
ロイター通信によりますと、アメリカ政府の5月の財政収支で、関税収入は前の年の同じ時期と比べておよそ4倍に当たる230億ドル、日本円にしておよそ3兆3000億円に上ったということです。
NHKニュースより
関税による収入ねぇ……。確かに見せかけは税収として増えたのだけれど、この価格上昇分はアメリカ国民が負担する結果になるんだが。
アメリカ 5月の消費者物価指数 前年同月比2.4％上昇
2025年6月12日 0時26分
アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。上昇率は前の月を0.1ポイント上回りました。
～～略～～
アメリカではこのところインフレ率の低下傾向が続いていますが、今後トランプ政権の関税措置がインフレを再加速させるリスクへの警戒感も出ています。
このため市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が来週開く金融政策を決める会合で利下げを見送り政策金利を据え置くという見方が強まっています。
NHKニュースより
そして、トランプ氏はFRBに利下げを迫っていると。
数字的には関税措置がインフレを招いている事実は確認できないのだけれど、FRBに政策金利引き下げを求めると、市場の流動性が高まるのでインフレを更に加速することに。
雇用は横ばい
また、失業率に関しては横ばいであるらしい。
米5月雇用13.9万人増に鈍化、失業率横ばい 関税巡り不透明感
2025年6月7日午前 6:31
米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１３万９０００人増加で前月から減速した。関税措置の不確実性を背景に鈍化したものの、堅調な賃金上昇から経済拡大が当面続くとの見方から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ再開を遅らせる可能性がある。
失業率は３カ月連続で４．２％となった。６２万５０００人が労働力から離脱したことが背景にある。
ロイターより
失業率が4.2％というのはそれほど悪い数字ではないが、先行きは不安視されているらしい。ただし、不法移民の摘発を加速させていることから、雇用は増加する可能性はある。
気になるのは製造業の弱体化かな。
一方、連邦政府の雇用者数は２万２０００人減少。製造業でも機械製造を中心に８０００人減少したほか、小売業でも減少した。
雇用者数が増加した業種の割合は５０％と１０カ月ぶりの低水準を記録した。４月は５１．８％だった。
ロイター「米5月雇用13.9万人増に鈍化」より
トランプ氏の政策の狙いは製造業の強化なので、この辺りは実感と合わないように感じるのだけれど、恐らくは外国で輸入した方がなお安いということなんだろう。
冒頭のニュースでも、支那はアメリカから課された関税55％と決められても、多くの分野で採算度外視での販売をせざるを得ない。
米中が今後数週間から数カ月にわたって貿易交渉を続ける中、採算を度外視した価格での販売や、賃金・人員削減といった形で中国企業の痛みが強まっていることは、米国が中国に圧力をかける材料になるだろう。
香港大学のジウ・チェン金融学首席教授は「この状況が３、４カ月以上続くなら、こうした中小企業の大半は持ちこたえられないだろう。これは間違いなく米国の交渉カードだ」と言う。
ロイター「中国輸出企業に「緩やかな死」」より
アメリカの国内産業が活性化するには、まだなお時間が必要であろうし、支那で生産可能なものがアメリカ国内で生産できるかというと結構怪しい。そうすると、支那以外から調達するってことになるだけで、アメリカ国内産業への支援になるのかは怪しいよね。
政治的リスクも加味
アメリカは暴動鎮圧を急ぐ
さて、それでこのアメリカと支那との貿易戦争がどうなるのか？というところは気にしておきたいところ。
ロサンゼルス暴動は、冒頭に少し触れているのだけれど、色々な噂が飛び交っている。支那の工作員が暗躍しているのでは？という話だ。
尤も、この話は工作員が入っていることは確実だと思うが、支那の工作がせいこうしてあのようになった、という意味ではないことに注意願いたい。
で、暴動はどうなったかというと、全米への広がりを見せているのだとか。
ロサンゼルスの抗議デモ、全米１０都市以上に拡大…国防長官がロス以外へも軍派遣の可能性示唆
2025/06/12 14:24
米国のトランプ大統領による移民摘発の強化に対するカリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議デモは全米各地に広がり、政権への反発が一段と強まる事態となっている。
讀賣新聞より
アレを見て「俺たちも声を上げなければ」と思う理由が良く分からないが、良く分からなくとも起きている現実から目を背けても仕方がない。
米ロサンゼルス、夜間外出禁止令で一時の平穏 警察は数百人逮捕
2025年6月12日 15:14
アメリカのロサンゼルス市で11日、非正規移民摘発の抗議デモ参加者らと警察・州兵などとの衝突を受けた夜間外出禁止令の最初の夜が明け、街に不安定な平穏が訪れた。この日夕方には、数百人の抗議者がロサンゼルス市庁舎に向けて行進したが、警察に解散させられた。夜8時には2夜連続の夜間外出禁止措置が始まり、禁止令違反容疑で逮捕者が出た。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが報じた。
ロサンゼルスでは、これまでに約400人が逮捕された。うち330人は滞在資格のない移民で、157人は暴行や妨害の容疑で逮捕された。1人は警官を殺害しようとした疑いがかけられている。
BBCより
逮捕者の大部分が不法移民で、その一部は暴行や妨害の容疑で逮捕されたそうな。
これ、あっちこっちで収拾がつかなくなると、内戦まっしぐらである。トランプ氏は早期対応のために躍起になっているけれど、外交に力を注いでいる場合じゃなくなってきているんだよね。
経済不況とオラつく人民解放軍
さて、一方の支那はどうかというと経済でかなり酷いことになっている。一例として紹介するEVの話もそうだが、それだけじゃないんだよね。
経済の失速と治安の悪化はトレードオフの関係にあるので、あまり明らかにされてはいないけれども、支那の治安状況もかなり宜しくない。
中国 大連で日本人2人殺害 容疑者を拘束 ビジネスでトラブルか
2025年6月3日 17時13分
中国東北部の遼寧省大連で、5月下旬、日本人2人が殺害される事件があり、現地の警察は中国人の容疑者を拘束したと発表しました。ビジネス上のトラブルが原因だとしていて、関係者によりますと、被害者と容疑者はいずれも日本に住んでいて、事件の数日前に現地を訪れていたということです。
NHKニュースより
これなんかはどちらかというと私怨でトラブルという印象の強い事件だったので、ブログでは取り上げなかったが。しかし、これはどうやら不動産関連の投資に関するトラブルだったらしく、真っ当な商売ではなかった可能性もでてきた。
中国 山東省の化学工場で大規模爆発 5人死亡 19人けが
2025年5月28日 0時40分
中国東部・山東省にある化学工場で大規模な爆発が起き、これまでに5人が死亡、19人がけがをしました。
NHKニュースより
そして、よくありがちなチャイナボカンなのだが、この手の爆発ニュースも経済的に不安定になってくると起こりがちではある。なお、この件の原因は現時点では不明。
一方で、人民解放軍があっちこっちでトラブルを起こしているという状況もある。
習近平氏のグリップが弱まっている状況なので、こういった動きが軍内部のガス抜き敵に行われているのか、それとも別の要因なのかが良く分からない。
が、どうにも安全マージン削っている感じがするんだよね。
中国軍機が自衛隊機に45メートルの近さまで接近
6/12(木) 2:07配信
防衛省は太平洋上の公海上空で自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機に追従されたうえ、約45メートルまで接近されたと発表しました。自衛隊機や隊員に被害はありませんでした。
Yahoo！ニュースより
日本にとってはかなり迷惑なんだけども。
台湾有事がチラつく
そして、昨日の記事だ。
台湾周辺で中国軍43機 戦闘機「スホイ30」や早期警戒機「空警500」など 軍艦6隻も
2025/6/11 11:22
台湾国防部（国防省）は11日、中国の軍用機延べ43機が同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に台湾周辺で活動したのを確認したと発表した。軍艦6隻も確認した。
産経新聞より
なかなか大規模な嫌がらせをしていて、この規模の軍事演習をしようと思うとかなりの金額が必要になる。
お金がない支那共産党が一体何処からお金をだしたのやら。
勿論計画的にやらせたということなのだろうけれど、人民解放軍がオラついている感じがして仕方がない。そして、それが政治との一体性が感じられないんだよね。
台湾有事でどうなるのか？というと、当然、TSMCを失うわけにはいかないアメリカが出てくる話になると思うんだけど、どうなのかなぁ。内戦になってしまえばそれで手一杯になってしまう。
関税チキンレースの結果次第で、あまり面白くないことになりそうだ。日本国内の政治状況も宜しくないだけに、なんとも。まあ、救いは防衛省のトップが中谷氏だということだろうか。
コメント
こんにちは。
＞ロサンゼルス暴動の裏で糸を引いている
州知事と市長の金の流れを洗うべきでしょうね。
ロンダリングしてるだろうから、それも含めて徹底的に。
こんばんは。
金の動きは結構捕捉されていると思いますよ。
ただ、それを公にするにも色々と都合が悪い部分があるのでしょう。
ロス暴動の背後に支那の影がチラチラ見えているのですが、自分の推論では、それは紅皇帝の失墜と共産党内の権力争いが原因なのではないかと。
不確定情報の寄せ集めながらも、趨勢は紅皇帝体制の終焉に傾きつつあるように見えます。
いまは、共産党が次の新体制を固めるまで、米国、日本、EU、インドなどに軍事的、社会的な揺さぶりをかけて混乱を引き起こし、権力過渡期の共産党への悪影響を未然に防ごうと動いていると思われます。
米支両国が、とりあえず相互関税交渉を手打ちにしたのも、米国側が支那を様子見するためではないかと？
台湾への軍事パフォーマンスは、威嚇するだけのモック感を強く感じます。
そうか、習近平氏の意向かそうでないかを考えてはいましたが、反体制側の暗躍の可能性も考えねばならないのですな。
そこは考えたことがなかったけど、ありそうですね、確かに。
台湾への軍事パフォーマンスですが、上の指示通りに動いているのであればまだマシで、現場判断で動いている可能性があるのがかなりヤバいんですよね。
なにかこう、自分側の安全マージン削っておかしなことやってくるのはかなり怖いですよ。