やってきたなー、ミョンミョン。徳政令用の第２次補正予算を組んできたよ。
韓国李政権、2次補正予算を発表 追加支出147億ドル
2025年6月19日午後 5:04
韓国の李在明政権は１９日、２０兆２０００億ウォン（１４７億ドル）の追加支出を含む第２次補正予算を発表した。補正予算の総額は３０兆５０００億ウォンで、そのうち１０兆３０００億ウォンは予想される税収不足の穴埋めに充てられる。
ロイターより
判断が速い！余りに露骨だろう。
徳政令はあった
躊躇なくバラ撒くぜ！
で、第2次補正予算案を出した理由がこちら。
今回の追加支出の柱は李氏の看板政策である消費者への現金給付制度で、国民１人当たり１５万─５０万ウォン相当の商品券を配布する。総額は１０兆３０００億ウォンとなる。このほかに建設部門への財政支援、人工知能（ＡＩ）分野や中小企業への投資、中小企業向けの債務再編プログラムなどが盛り込まれた。
ロイター「韓国李政権、2次補正予算を発表」より
ふむ。
- 国民１人当たり１５万～５０万ウォン相当の商品券を配布
- 建設部門への財政支援
- 人工知能（ＡＩ）分野や中小企業への投資
- 中小企業向けの債務再編プログラム
取り敢えずはバラ撒いておこうぜ！という話らしい。なお、前回のこの記事に書いたような「徳政令」に相当するような政策は未だっぽい。ああ、徳政令というのは、過去にも説明しているのだけれど、借金を棒引きにするような制度だ。
本当に？
やっぱり徳政令が大事
と思ったら、やっぱりやっていたようだ。
７年以上の借金延滞者、個人破産レベルに達すれば全額「帳消し」に…１６兆ウォン規模＝韓国
2025.06.20 14:32
長い間返済できなかった個人負債を政府が「肩代わり」する方案が推進される。また、コロナ禍以降に生じた小商工人の債務は純債務（債務から資産を引いた額）の９０％を減免するなど支援策が強化される。１９日、韓国政府はこのような内容の小商工人「特別債務調整パッケージ」（１兆４０００億ウォン、約１４８６億円）を補正予算案に盛り込んだと明らかにした。
長期延滞債権は７年以上借金を返済できない５０００万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象だ。韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が出資して別途の債務調整機構を設立して延滞債権を金融会社から一括購入した後、償却する。債務調整機構が金融会社と協議して延滞債務を直接購入するため別途の申請が必要ない。債務調整機構が延滞債権を買い取れば該当の借金はひとまず取り立てが中断される。
中央日報より
まさしく、徳政令カードぉぉぉ！
- 長期延滞債権は７年以上借金を返済できない5000万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象
- 中位所得６０％以下で、処分可能財産がない人が借金減免対象
やってんなぁ。
こっちに書いた「国民ファンド」の方も期待していたんだけど、「徳政令」に相当する制度はコレとは別に用意するらしい。
これはなかなか。
モラルハザードなんて起きない
なお、前の記事にはモラルハザード云々ということを書いたのだけれど、よく考えたらそんなことはなかった。
中央日報はこんなことを書いている。
文在寅政府の時には１０年以上延滞した１０００万ウォン以下の小額債務は一括減免したが、李在明政府は対象を拡大した。一部では借金減免がモラルハザード（倫理の欠如）を呼び起こして、誠実に借金を返済している人々との公平性問題が発生する可能性があるという批判もある。これに対して金融委員会関係者は「７年は延滞情報が共有される最長期間で、破産・免責後、再申請が可能になる期間」としながら「また、信用回復委員会債務調整申請者の平均債務額が４４５６万ウォンであることを考慮して対象金額を５０００万ウォン以下に設定した」と説明した。この関係者は「厳格に選別して支援する」と付け加えた。
中央日報「７年以上の借金延滞者、個人破産レベルに達すれば～」より
ムン君の時に「モラルハザードがおこった」けれども、金融委員会関係者は「そうはならない」と否定。でも、それって無理ですよね、と。
政府は７年以上返済できなかった５０００万ウォン以下の長期延滞債権を金融圏で一括購入して焼却する措置を追慕に含めた。約113万人が恩恵を受けると推定され、政府が4000億ウォンを、金融圏が残りの費用を分担する方式だ。
Daumより
でも、113万人対象だと、16兆4,000億ウォンくらいの負債が消滅する計算となるらしい。なかなか巨額である。にもかかわらず、韓国政府は4000億ウォンしか出さないらしい。金融圏に「16兆ウォン出せ」と。
これをモラルハザードと呼ばすしてなんというか、という話なんだけれども、韓国では何度もこういうことが起こっているので、モラルハザードなんて「今更」だろうよ。
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