韓国財界が日本に擦り寄る理由

こちらは本日のお笑い枠である。

韓国財界「韓日経済協力強化しなければ」…ＴＰＰ加入求める声も

2025.06.23 08:06

韓日国交正常化６０周年を迎え財界で２国間協力強化を求める声が高まっている。

李在明大統領も候補時代から日本との経済連帯に共感してきた上に、米中覇権競争と内需沈滞が続く状況のため韓日経済同盟構想がスピードを出すだろうという見方が出ている。

中央日報より

なんかもう、見苦しいというよりネタというべきか、お約束と言うべきか。

そっと距離をおこう

バラマキの原資に

なお、「２国間協力強化」＝「日本による一方的な支援」と読み替える必要があるが、韓国財界の偽らざる本音のようだ。

韓国李政権さっそく「徳政令」

やってきたなー、ミョンミョン。徳政令用の第２次補正予算を組んできたよ。韓国李政権、2次補正予算を発表　追加支出147億ドル2025年6月19日午後 5:04韓国の李在明政権は１９日、２０兆２０００億ウォン（１４７億ドル）の追加支出を含む第２...

www.kodama-yomoyama.com

2025.06.20

前回、「徳政令」的な政策を早速始めている話を紹介しているが、まあ何というか、ミョンミョンとしてはバラ撒かざるを得ないのだろう。

で、そういった政策を採るためにも、とにかくお金が欲しいというのが韓国政府の本音である。

これを韓国風に言うと、「韓日経済協力強化」ということになるのである。

韓国財界によると、韓日経済協力強化に対する期待感が大きくなっている。最近韓国経済人協会が非金融企業の売り上げ上位１０００社のうち１０１社を対象に実施したアンケート調査によると、回答企業の６２．４％が「韓国の経済成長に向け今後も韓日経済協力が続かなければならない」と答えた。協力有望分野では半導体が９１点、人工知能が５７点、自動車が３９点の順となった。

中央日報「韓国財界「韓日経済協力強化しなければ」」より

なかなかユニークな発想ではあるが、「韓国の経済成長」を考えれば、技術分野において新たな技術導入は必須。

それをコレまでは日本から引っ張ってきたのだから、再び日本から何か美味しいネタが欲しいというのが本音のようではある。

特に先端素材や部品が欲しい

尤も、中央日報も本音ダダ漏れで書いているので、「本音のようだ」もクソもないのである。

韓国貿易協会も「韓日国交正常化６０周年、韓日企業協力の現住所と発展戦略」と題する報告書で、韓日の貿易構造が垂直的分業から水平的協力に進化しているだけに、先端素材・部品・装備産業を中心にした両国間の協力が重要だという分析を出した。

中央日報「韓国財界「韓日経済協力強化しなければ」」より

実際に、力を入れている分野の話がコレ。

東レ 韓国に約570億円投資し先端素材工場増設

Write: 2024-05-23 11:16:46/Update: 2024-05-23 14:50:25

「夢の新素材」とも呼ばれる炭素素材の世界シェア1位の「東レ」が、2027年までに韓国におよそ570億円を投じて、先端素材の生産体制を増強します。

東レが22日に発表したところによりますと、韓国中部の慶尚北道亀尾市にある工場を拡張し、年間8000トン以上の炭素繊維を生産する計画だということです。

KBS WORLDより

東レは日本国内で素材開発に力を入れているが、その生産が韓国で行われるので喜んでいるというのがこの記事の内容で、この他にも先端素材の開発が加速することで利益が得られることを喜んでいるようだ。

韓国としては、EV=電気自動車、バッテリー、水素、ディスプレイなど、新産業分野に必要な中心的素材の生産基盤を国内に確保することで、サプライチェーンの強化に貢献できるだろう」と期待を示しています。

KBS WORLD「東レ 韓国に約570億円投資し先端素材工場増設」より

東レの韓国好きにも困ったものだが、こういった日本企業は未だに少なくないのが実情である。

あと、韓国が力を入れているのがディスプレイの分野なのだが。

ソリュース先端素材、全北にOLED新工場着工…「2倍に拡張移転」

2024年10月24日

ソリュース先端素材（Solus Advanced Materials）が有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイ素材を生産する全羅北道益山の工場を2倍に拡張移転する。

ソリュース先端素材は24日、工場移転地である全羅北道益山のハミョル団地で新工場の着工式を開催した。

ハミョル団地には昨年完成したソリュース先端素材の子会社ソリュースアイテックの非発光素材（高分子材料）工場がある。

KOREA TECH ECONOMYより

OLEDの開発は日本が世界に先駆けて行ったが、製品化できたものは多くない。今、OLEDの主力製造は支那と韓国である。日本国内でもOLED素材開発は積極的にやられてはいるが、ディスプレイ産業はほぼ絶滅状態にある。韓国にお株を奪われた格好だね。JOLEDは日本国内で開発に勤しんでいたけれども、2023年に破綻してしまった。これは開発投資がどれくらい可能なのか？という点で大きな差が出たと見ている。

まあ、DRAM開発でも似たようなことがあったから、今更という感じはするけれども、何とも情けない話ではある。

FTAかTPPか

また、韓国産業界はFTAとかTPPとか寝言を言っているが、コレで成功したことがあったのかは良く分からない。

韓日経済協力強化に対する声が大きくなり政界でも多様な方法論が出ている。一部与党議員は対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）に韓日ＦＴＡに対する妥当性分析資料を問い合わせたりもした。

韓日ＦＴＡは１９９８年の金大中政権で提案され、盧武鉉政権で本格推進されたが、２００４年に韓国の製造業界が貿易赤字が拡大しかねないという懸念を提起し議論が中断された。

２国間経済協力モデルとして最も実現の可能性が高い案は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入という分析も出ている。先月ソウルで開かれた韓日経済人会議は「韓日経済界の連係・協力実現に向け韓国のＴＰＰ加入に向けた活動を実施する」と言及した。

中央日報「韓国財界「韓日経済協力強化しなければ」」より

韓国にとってFTAは一方的に商品を輸出できる場合に限り有用であるが、日本と韓国との間でFTAを結ぶことに意味があるかというと、殆どない。何故なら、日本は韓国から輸入する製品に対してほぼ関税をかけていないからだ。

農産物や皮革製品などには関税がかかっているが、韓国の主力製品というわけでもないので、特に言及することもない。

ではTPPは？というと、コレは包括的な貿易協定で、様々な分野での貿易自由に関わる法律に手を付けねばならず、韓国にとっては現実的ではない。韓国政府に国内世論をまとめる力はないし、そんな気もない。

まあ、だからどうすれば良いかは僕には分からないのだけれど。