支那経済が減速するというのは予測された結果ではあるんだけど、それでもGDP5.2%というのは強気だな。
中国GDP、4～6月は5・2％増に減速 トランプ政権との関税戦争でブレーキ
2025/7/15 11:28
中国国家統計局が15日発表した2025年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・2％増だった。伸び率は1～3月期の5・4％増から減速したが、政府の通年目標「5％前後」は上回った。
産経新聞より
この数字そのものを信頼するのは愚の骨頂ではあるが、減速傾向にあるよというところまでは嘘ではないだろう。
不調
数字の意味
支那の統計の数字というのは、作られていることで有名である。だから、国家統計局の数字を鵜呑みにする必要はない。
中国GDP5.2%増に減速 4〜6月実質、不動産不況・貿易摩擦で
2025年7月15日 11:00 (2025年7月15日 11:34更新)
中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.2%増えた。1〜3月の5.4%増より伸びは縮小した。不動産不況や米国との貿易摩擦で生産などが鈍化した。
日本経済新聞より
日本経済新聞も同じ内容を扱っているが、「伸びが縮小」というところがポイントとなって、数字自体にあまり意味はない。
そして、支那共産党の政策が不調であるというところがポイントだろう。
中国政府は米国以外の国との貿易拡大や、消費財の買い替え促進策などを進めた。一方、長期化している不動産不況は出口が見えず、中国経済の重荷となる状態が続く。
産経新聞「中国GDP、4～6月は5・2％増に減速」より
消費財買い替え促進策って、一般的な景気刺激策としても実はあまり優秀じゃないんだよね。
だってそれ、消費の先食いになるだけで、消費拡大に繋がるかというとそんなわけも無い。
地方政府も苦慮
そして、その消費財買い替え促進策も順調じゃないらしい。
消費財買い替え補助金、一部地域では速いペースで消化進む
2025年06月26日
中国では消費財の買い替え推進政策が実施されているが（ビジネス短信特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」参照）、5月末以降の江蘇省、重慶市、湖北省では、買い替えの補助金が一部制限される事例が発生している。
江蘇省商務庁市場運営・消費促進処によると、同省の消費財買い替え政策は停止していないが、補助金の上限額管理を実施しているという。また、重慶市商務委員会は5月下旬、公式ホームページの公開回答欄に、「市民による消費財買い替え政策への参加意欲が高く、第1段階の補助金は使い果たした。現在、関連部門は第2段階の消費財買い替え政策を起草している」と回答した。湖北省商務庁流通処の董偉氏は「湖北省の消費財買い替え政策は2025年の年間で実施され、12月31日まで続く」と明確に回答した上で、「現在、家電と3Cデジタル機器（注）の買い替え補助金のチケットは毎日先着順で限定発行している」と述べた。
JETROより
このニュース、一見「消費財買い替え政策」が順調に行われているように見えるが、実のところそんな良い話ではない。
国家発展改革委員会は現在、消費財買い替え政策の補助金は年間予算の約50％を使用しており、予定どおりの進捗としている。
（注）一般的に、「Computer」（コンピュータ）」、「Communication」（通信機器）、「Consumer Electronics」（家電）の3つのカテゴリーに属する電子機器を指す。
JETRO「消費財買い替え補助金～」より
国家発展改革委員会は「予定通りの進捗」と言い、一部地域では「買い替えの補助金が一部制限」されている。
これの意味するところは、予定通りの政策を実施したのにもかかわらず、それ以上の輸出不振によって結果的に成長が鈍化したという意味になる。
地方政府としては経済の活性化に繋がるので、もっとバラ撒きたいのだが、それはできない。銀行から下手に融資を受けることもできないし、中央政府からの規制もある。
軟着陸したのに
そして、輸出の低迷は関税交渉を軟着陸させたというのに、予想以上に影響が出てしまったようだ。
そして、この話の問題は、この関税率設定は一時的だってことなんだよね。
米中両国が5月に互いに追加関税を大幅に引き下げたことを受け、6月に入り輸出などに持ち直しの動きがみられる。ただ、米中両国の追加関税の大幅引き下げは8月前半までの一時的な措置。今後の協議が不調に終われば、再び高関税の報復合戦に戻り中国経済への下押し圧力が増す可能性がある。
産経新聞「中国GDP、4～6月は5・2％増に減速」より
状況的には駆け込み需要によって支那の輸出が拡大する可能性もあったのに、実際にはそうはならなかった。
そして、万が一8月前半に関税が高くなってしまうと、支那企業は業績が一気に悪化する可能性があって株価にも影響するという状態が当面続くのである。
こういった状況で輸出額は国家統計局としても弄ることのできない数字であるので、国内消費の方で数字を誤魔化すしかないのだが、ガッツリ数字を盛ってしまうと、習近平氏が再評価される流れになる可能性があるという事実も都合が悪い。そんな事情が表れた数字ということなんだろう。
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