やったね！韓国大統領のミョンミョン、早速、韓国経済の活性化を図ることに成功したようだ。
「民生回復消費クーポン」、11日ぶりに国民の90%を申請…8兆2371億ウォン支給
登録 : 2025-08-01 09:58:41 修正 : 2025-08-01 09:58:41
韓国の民生回復消費クーポンの支給率が90%を記録した。
31日午後1時基準、行政安全部は「全体対象者の90%である4555万人の国民が消費クーポンを申請し、計8兆2371億ウォンが支給された」と明らかにした。
亜洲経済より
8兆2,371億ウォンというと、今のレートが0.106円／ウォン程度なので、8,237億円程度バラ撒いたって計算になる。まあ、現金ではなく使用期限付きのクーポンを配布したという点には好感は持てる。
韓国経済の憂鬱
ありがちなバラマキ政策
ありがちなバラマキ政策ではあるが、短期的な経済効果が見込めるという点では優れている。
9月12日までに申請···期限を過ぎると支給不可マート·配達アプリ使用制限···小商工人の店舗のみ可能
入力 : 2025-07-21 08:56:29 修正 : 2025-07-21 10:21:11
イ·ジェミョン政府の初の大規模景気浮揚策である「民生回復消費クーポン」申請が21日から始まる。
行政安全部によれば行政安全部はこの日午前9時から来月12日午後6時まで約8週間オン·オフラインを通じて民生回復消費クーポン1次申請を受け付ける。
～～略～～
消費クーポンは申請翌日に支給される。 使用期限は11月30日だ。
行安部関係者は「民生回復消費クーポンは申請が原則」とし「9月12日が過ぎれば申請できないので支給対象者は必ず期間内に申請しなければ消費クーポンを支給されない」と説明した。
毎日経済より
何もやらないよりはマシだし、流動性の悪化している韓国経済にとっては一時的なカンフル剤として有効だろう。
うんまあ、コレだけ見たらそうなんだけどさ。
コレをやった結果どうなるかというと、政府債務は当然増えてしまう。
先日、Money1様のところで嬉々として報じられていたが、まあそうなるよね。多分、この債務には今回のクーポン配布分は含まれていないけれども。
いや、「借金王・文在寅」とご丁寧に示されていて失笑してしまうのだが、それを上回るペースでミョンミョンは借金を積み上げてしまう感じになっている。
頑張っているねー。
家計債務の助けにはなるか
なお、短期的な家計への補填という形での内需への働きかけとしては、まあアリなんだと思う。
地域別の申請率は、仁川が92.17%（278万3595人）で全国で最も高く、続いて世宗が91.82%（35万5421人）、光州が91.21%（126万7585人）の順だった。
申請率が最も低いのは87.73%（155万5703人）を記録した全羅南道だった。
支給方式別申請者はクレジット・デビットカード3246万1千194人、地域愛商品券（モバイル・カード）719万378人、プリペイドカード500万1785人、紙類地域愛商品券89万3195人だ。
亜洲経済「民生回復消費クーポン」より
実際に、全体対象者の9割が既に殺到していて、「待ってました！」と群がった様子が想像出来る。実際には、クレジット・デビットカードで使えるようにした人が多かったので、窓口に殺到したということではなかったみたいだけど。
これは、日本も見習うべきだろう。マイナンバーカードも随分と普及したので、ここに紐付けた口座に振り込みみたいな形で給付するのはアリだと思うよ。実際に、マイナンバーカード申請の時に似たような事やっているしね。
オンライン申請はカード会社・地域愛商品券ホームページやアプリケーション（アプリ）、コールセンター、自動応答システム（ARS）で行うことができ、オフライン申請は各カード会社提携銀行の営業店や邑面洞の住民センターで行えば良い。
亜洲経済「民生回復消費クーポン」より
ただ、まだ基準金利が2.5％のままで、インフレ率は7月の段階で2.1％。悪くはないがこの消費喚起政策によって再びインフレ率を押し上げる可能性は高く、政策として良かったかどうか。
今後、輸出が鈍る可能性が高いだけに、内需に影響がありそうなのはキビシイのでは。
数年内に高齢化による家計負債減少転換…総量中心の管理政策再考すべき
登録 : 2025-08-05 13:26:30 修正 : 2025-08-05 13:26:30
韓国の高齢人口が増え、数年内に家計負債の増加傾向がピークに達し、減少転換するだろうという国策研究機関の研究結果が出た。住宅準備など新規負債需要が集中する青年層の比重が減り、蓄積された資産で消費を維持する高齢層の比重が増加する人口構成の変化にともなう結果だ。
亜洲経済より
うんうん、家計負債も減少に転換する予想だし、大丈夫だよね！きっと。
一方、住宅価格が上がる
そして気になるのがこちら。
韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃 融資規制強化で庶民のマイホーム購入が不可能に
2025年7月17日（木）16時34分
今年に入って韓国の住宅価格が大幅に上昇し、不動産市場に不安の兆しが現れている。2年前までは住宅価格は下落傾向を見せていたが、昨年から首都圏を中心に6%以上上昇。ソウルの住宅価格は5年前に比べて約30%以上上昇し、アメリカのニューヨーク（60%）に次いで世界で2番目に高い上昇率を記録した。
こうした状況に対して6月に発足した李在明政権は6月27日、住宅担保融資を規制する不動産対策を発表した。
Newsweekより
あれ？ミョンミョン？
これは……。
首都圏で住宅を購入する際の融資上限を6億ウォンに制限し、6カ月以内の転入を義務付ける。また、既に住宅を所有する者が２軒目以降を購入する場合、担保価値に対する貸出比率(LTV)を０％とする。さらに住宅を買い替える際には、従前の住宅を6カ月以内に売却処分しなければならないなど、事実上賃貸を目的とした住宅購入への担保融資を禁止する内容だ。
Newsweek「韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃～」より
流石にブレーキをかけたいらしいけれど、ヨンクル族は続くよいつまでも（ヨンクル族：魂をかき集めてまでも投資してしまう人々）。
金融当局は7月2日、「年間所得内の信用融資にカードローンを含める」方針を打ち出した。カードローンの住宅購入への利用を防ぐのが目的だ。カードローンの最大上限は5000万ウォンが一般的で、住宅担保融資の不足を補う利用者もいるという。
Newsweek「韓国住宅価格､NYに次ぐ｢世界2位｣の衝撃～」より
カードローンを使って住宅購入利用というのがイマイチ意味不明なのだが、韓国はそういう国なのだ。
住宅価格が上がっていると言うことはつまり、韓国民が住宅購入に力を割いているということなんだよね。
なお、このクーポン配布と住宅価格上昇は直接的な因果関係はないんだけど、「おそらくミョンミョンはバラマキ政策や、借金帳消し政策をやってくれる」という期待はあったと思う。
そんな背景から、消費の冷え込みと引き替えに住宅価格は上昇したと。7月になって慌てて政策を変更してきたけれども、この傾向は簡単には変わらないと思うな。バラマキ政策も、余剰分を投資に回すというアホな展開にならなきゃ良いけど。
ネット通販が賑わう
それと、気になるニュースがもう１つ。
消費萎縮・オンライン活性化、上半期オフライン売上コロナ以降初の減少
登録 : 2025-07-30 11:12:37修正 : 2025-07-30 11:12:37
今年上半期の韓国の主要流通業者のオフライン売上が2020年以後初めて減少傾向となった。特に消費心理の萎縮とオンライン買い物の拡大などで、大型マートの不振が目立つことが調査された。
産業通商資源部が30日に発表した「2025年上半期および6月の主要流通企業の売上動向」によると、今年上半期の主要流通企業のオフライン売上は前年同期比0.1%減少したことが分かった。一方、オンラインは15.8%増加したことが分かり、オン・オフライン部門の成長率格差が大きく広がった。全体の売上高は前年同期比7.8%増加した。
オフライン部門別には、消費心理の萎縮や売り場数・訪問顧客（購買件数）の減少などで大型マート（-1.1%）、コンビニ（-0.5%）などは売上が減った。一方、ブランド品の消費が増え、デパートの売上げは0.5%上昇し、食料品の物価上昇などで準大規模店舗（1.8%）も成長を見せた。
亜洲経済より
オフラインの消費減少傾向と、オンライン消費の増加傾向が見えたとのこと。これも、クーポン配布とは別の次元の話なのだが、傾向としてはあまり良いことではない。
電子マネーでクーポン配布をしたことで、この傾向は更に加速する可能性がある。
オンライン消費の増加そのものは悪いことではないのだが、オフラインの消費減少を伴うと言うことは、人々の活動も萎縮傾向にある事を意味する。
武漢ウイルス感染症からこっち、どうにも経済が上向かない韓国であるがオンライン消費の習慣がついてしまったのか、或いは別の理由なのか。何れにしても、韓国経済がカフェ・チキン屋などの個人商店が逃げ道になって回っていることを考えると、この傾向はあまり良いことではないんだろう。
内需が極端に弱い韓国経済にあって、アメリカとの相互関税の影響でで今後の輸出にマイナス影響が出そうな状況にある。できるだけ内需も刺激しておきたいという気持ちは分かるが、どうにもクーポン政策がプラスに働くとは考えにくい。
EV偏重だった自動車業界も方向転換を余儀なくされているけれど、そうすると力を入れてきた電池業界が置き去りになる。半導体業界も不安定な未来図しか描けておらず、なかなか今後の展開として肯定的な材料が見当たらない状況になっている。
今回のクーポン配布で、その空気を吹き飛ばすほど内需が活性化してくれると良いんだけど、需要の先食いにならないように、さらなる経済対策は必須だろう。その時には更に政府債務を積み上げることになるんだろうね。韓国の借金体質は当面、改善されないようである。それでも、ココ一番のタイミングで経済政策の１つも打てない愚かなトップになるよりはマシなんだろうけれど。
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