ここのところ、日本に対する厳しいアプローチを演出している支那外交部。
中国政府の渡航自粛呼びかけ、宿泊・航空券キャンセルやツアー中止相次ぐ…日本の観光業界に影響
2025/11/18 22:00
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の観光業界に影響が出始めた。訪日を予定していた中国人がホテル宿泊や航空券をキャンセルしたり、日本行きツアーが中止になったりするケースが相次ぐ。
讀賣新聞より
しかし、支那を応援するメディアが「日本経済ガーと頭を抱える様子」を尻目に見ながら、外交部よ、振り返った方が良いぞ自国の経済状況を。
外交部の自作自演
観光業界に打撃？！
どういう意味かというと、例えばこちら。
中国航空大手、日本行き航空券キャンセル無料 渡航自粛要請で
2025年11月15日 19:01
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言や中国の薛剣・駐大阪総領事の不適切な表現を巡る対立で日中間のビジネスの停滞が懸念されている。中国政府の渡航自粛要請を受け、中国国有航空大手は15日、日本向け航空券のキャンセルに無料で対応すると発表した。観光業界では訪日客の減少を懸念する見方もある。
日本経済新聞より
日本にとって支那からの観光客は、一時期ほど好ましいものではなくなってきている。今や、民泊を使い白タクを駆使して観光地だけを汚していく存在になっているからだ。全部とは言わないけれども、結構迷惑である。
違法民泊、予約サイトから排除 観光庁が26年度にシステム運用
2025年11月19日 11:30
観光庁は無届けで営業するといった違法民泊を予約サイトから排除するシステムを構築する。政府の経済対策に民泊への対応強化を盛り込み、2026年度早期に運用を始める。民泊を巡っては利用者と住民との間であつれきが一部で生じており、国として対応を急ぐ。
日本経済新聞より
そして、民泊のあり方を巡っては、地域住民と揉めるケースも結構報告されていることから、見直しを迫られる時期。
まあ、あっても良いのだろうが「日本の観光」を提供するにあたって、「民泊」は無いだろう、というのが僕の正直な感想である。
支那航空業界がキャンセルに苦しむ
そもそも、今回の騒動で「日本向け航空券のキャンセル」に至り、一番困惑しているのは支那の航空業界である。
中国国有航空大手3社、日本便の無料キャンセル受け付け 中国外務省の渡航自粛呼びかけで
2025/11/15 19:29
中国メディアによると、中国国有航空大手3社は15日、日本発着の航空券について条件付きでキャンセルや変更を無料で受け付けると発表した。
産経新聞より
中国の航空業界で競争激化 主要3社は依然赤字
10:51:57 2025-04-01
中国の航空業界は競争が激化しています。旅客構成の変化や航空券の価格下落が影響し、三大航空会社は昨年も黒字転換には至りませんでした。統計によると、3社の合計損失額は62億元（約1274億円）に上ります。
CGTNより
外交部の要請でキャンセルや変更を受け付けるとしたが、その運用益を考えれば支那の航空会社がかなりの痛手を被ったことは想像に難くない。キャンセルで50万枚の航空チケットが無に帰したということで、数十億人民元（約200億円程度）に達するとされている。
今回は12月末までという話ではあるが、来年の春節に被った場合は被害額は更に悲惨なことになるだろう。
水産業にも打撃？！
更に、こんなニュースも出てきた。
中国、日本産水産物輸入を停止 日本政府に伝達
2025年11月19日 14:28 (2025年11月19日 15:51更新)
中国政府が日本産水産物の輸入を停止すると日本に伝達していたことが19日、わかった。農林水産省幹部によると、同日朝に中国政府から伝達があったという。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した措置の可能性がある。
日本経済新聞より
これもインパクトは大きいが、実際の効果はかなり薄い。2023年に東京電力福島第1原子力発電所の処理水の放出を理由に日本産水産物の輸入を全面停止し、2025年6月に福島や東京など10都県を除く37道府県の水産物の輸入再開を発表したばかり。つまり、まだ水産物輸入に関しては殆ど動き出していない。
そこで輸入中止を宣言されたとて、経済的なインパクトは薄いのだ。
そんなことは支那側も日本側も百も承知なのだが、おそらくこれは観光業も含めて長年取り仕切ってきた公明党に対するメッセージであって、実効性の薄くインパクトの大きい部分からの揺さぶりと理解した方が良さそう。
自民党は空気が読めないので、早速内情をバラしてしまったが。
沖縄キャンセル
そしてこれだ。
中国クルーズ船、沖縄着岸見送り 宮古島の港で停泊後に出港へ
2025年11月19日 12:21
沖縄地区税関は１９日、中国国営系クルーズ船のアドラ・メディテラニア（定員２６８０人）が、２０日朝に予定していた沖縄県宮古島市の平良港への着岸を見送り、乗客の下船をキャンセルしたと明らかにした。港内に停泊し、２０日昼に中国に向け出港する。船会社から船舶代理店を通じ、税関に連絡があった。
沖縄タイムスより
いやいや、どうしてだよ（苦笑
何というか、本当に何がしたいのか不明である。日本映画の公開延期以上に意味がよく分からない。
だって、一方で「沖縄は日本じゃない」とか言っているのに、沖縄への停泊をキャンセルしてしまったら、日本だと認めたようなものだろう。
メンツのために
この様な動きをしている背景には、習近平氏の「台湾は革心的利益」という発想を支える狙いがあると思われる。
こちらの記事でも言及したが、驚きの人事の話はあったにせよ、経済的な面でのインパクトは極めて薄味だった。しかし、支那外交部にとってみれば台湾侵攻こそが習近平氏のクリティカルな判断の及ぶところだというようなメッセージとして伝わってしまった。
だからこそ、今回の騒動に発展してしまった可能性があるわけだが……、どうなんだろうか。
中国、異例の投資急減－他の指標と整合性欠き実体経済見えず
2025年11月17日 12:26 JST 更新日時 2025年11月17日 12:46 JST
中国の投資が急激に落ち込んでいる。
14日発表の公式統計に基づくと、10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の2020年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。
このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産（GDP）のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。
Bloombergより
ここのところ出てくる経済指標は、国家統計局の力を以てすら、悪い。
興味深いのは、投資の落ち込みが政府による反「内巻」キャンペーンの開始時期とほぼ一致している点だ。内巻とは、過剰な生産能力が激しい競争を引き起こし、企業の利益をむしばんでいく状況だ。
反内巻政策は産業全体の過剰生産を抑える狙いがあるが、具体的な投資や生産能力の抑制目標は公表されておらず、その影響度は測りにくい。
Bloomberg「中国、異例の投資急減～」より
「反内巻」という言葉はやや分かりにくいが、言ってみれば内需の冷え込みが加速化していると説明可能だ。
着地点は何処に？
しかし、今回の騒ぎが実体経済に影響してくるようなことがあれば、それこそ大変な事態である。日本側にも確かにダメージが出るだろうが、それ以上に痛むのが支那経済だという状況なのだ。
戦狼外交をやり過ぎて、躾ができておらず良く吠える子犬みたいになっちゃっているのが、なかなか笑えない。
翻って日本側としては、おかしな言い掛かりに対しては毅然として対応するしかない。というか、何か手を打つにしてももうちょっと真っ当な手段でやってきてくれないことには、対応しようがないのが実情だ。支那のメンツを守るという意味でも、適切な落としどころがないのである。
故に、何処で軌道修正してくるのか興味深く見守っていきたい所存である。
追記
へー。
「中国に日本の水産品の市場は無い」中国報道官 高市首相の国会答弁に「民衆の強い怒り」
2025/11/19 17:13
中国外務省の毛寧報道官は19日の記者会見で、中国が日本産水産物の輸入を停止したと日本政府に通達したとの報道について、日本側が輸入再開の条件として約束していた技術的な資料を提供していないと述べた。
毛氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁が「中国民衆の強い怒りを招いた」と指摘。「現在の状況下で日本の水産品を中国に輸出したとしても市場は無いだろう」との考えを示した。
産経新聞より
これって、自爆してない？
毛寧氏の発言は、「日本の水産物輸入再開の条件とした技術的資料が来ていない」「日本の水産物を支那に輸出しても市場はない」という２つのことを指摘しているわけだが、これはすなわち日本の水産物輸入を禁止しても、日本の売り上げは変わらないことを意味するのでは？
そこを自慢されてもなぁ。
そりゃ、6月まで輸入禁止してたのだから、市場が回復していなかったとしても不思議はないと思っていたけれど、実際に禁輸の影響なさそうだということは、外交部が明らかにしちゃった。
追記２
ええと、具体的な金額を報じていたところがあったので、参考までに。
中国、水産物輸入停止で対日報復措置を強化－日本は報道を否定
2025年11月19日 10:02 JST 更新日時 2025年11月20日 1:24 JST
中国は日本に対する制裁措置を強化し、日本産水産物の輸入を停止した。これは日中の外交摩擦が収束からほど遠いことを示唆している。
～～略～～
24年以降、日本から中国への水産物輸入は大幅に減少している。中国税関のデータによると、今年1－9月の魚介類の輸入額はわずか計50万ドル（約7700万円）にとどまっている。
Bloombergより
株価下落などの影響はあったみたいだけど、実販売額はこの程度なんだね。
コメント
「これから年末年始にかけて日本人客が増えるシーズンなので、（中国人キャンセルは）それほど心配ないのでは。」
というインタビューをテレビで見ましたが、あの公共放送は「キャンセルがあいついで困っている」というホテルしか取り上げていませんね。
報道の立場では両方の意見を出すものでは…なんてあそこに言っても無駄か。日本人の金で運営している中国プロパガンダ局ですものねぇ。
あの放送が本当なら、今こそ「紅葉の京都」と「初冬の札幌」が行きどきかも（笑）。
冷静に分析すれば、ある程度分かる話ではあるんですが、これまで宿泊場所が足りずに苦労していた方が、もうちょっと楽になるよ程度の効果なんですよね。支那人全員が来なくなるという話でもありませんし。
まあ、それでも目に見えて減ってくれるのであれば、観光地には行きやすくなるかもしれません。
某国営放送ですね
左曲がりの局ですからね
とても日本の国営放送とは思えないですね
某公共放送は、本当にもう……。
ここ最近で、一気に紅くなりましたね。
こんにちは。
とりあえず、CPTTP加入は未来永劫無しですね。
うんうん、これぞWin-Win!
こんにちは。
これだから支那は「公平な貿易」とか言えないんですよね。
CPTPPには、そのまま並んでいていただければ、ね。
今回の一連の反日攻勢は、紅皇帝の直接指示という話が出ていますね。
支那側から制裁措置が矢継ぎ早に繰り出されている今だからこそ、
日本はそれに合わせて国家安全保障政策を固める良い機会です。
元から、日本と支那の国益が折り合う筈もないのですから、
高市総理がそこを内外に明言したことはむしろ高評価されていいと思います。
追記)日本の水産物輸出実績(データ出典：財務省貿易統計)
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02428/
2022年と2024年の対支那水産物輸出額を比較するデータをみると、
2022年の871億円→2024年61億円へと1/10以下に大激減していた!!!
これは福島第一処理水の海洋放出に対する支那の嫌がらせが原因。
ところが、日本の水産物輸出業者は新規輸出先を開拓するなどして乗り切った。
今年の支那向け水産物輸出実績は前年並みだから、今回の嫌がらせはまったく効果がないね。
渡邉哲也氏がその辺り言及されていましたが、本年度の支那の日本からの水産物の輸入額、9000万円なんだそうで。
凄いと言うしか。
たったの9000万円だとすると、支那側は受け入れるつもりはなく、
日本側も敢えて売り込むつもりはないということでしょうか。
今年の正月料理は、例年より少しは豪華になりそうかなｗ
追記しておきましたが、7,700万円程度の間違いでした。お詫びして訂正いたします。
日本としてもハイリスクな相手との取り引きは遠慮したいということと、そもそも引き合いがあっても販売ルートがすでに開拓された後なので、簡単に増産できなかったってことなんでしょう。
当初、習近平氏の預かり知らぬところで動いている気配だったのですが、ここまで続けているのですから、上からの指示は間違いなさそうです。
そして、振り上げた拳を振り下ろす場所を探しているようで。
なんとも不気味な動きになってきました。
これでコロナで延期していた彼の「国賓来日」は完全になくなりましたね。
来たがっていた、と聞いた気がしましたが。
今上天皇が彼に屈しているような映像を撮りたかったのでしょうかね。
謁見時にポケットに手を突っ込んだまま、とか（笑）。
流石に、国賓来日はないでしょうね。
石破氏あたりがしっかり約束していた可能性が残っていますが、現状で支那が日本に譲歩する筋は薄いようにおもいます。
ただ、何処に着地していく予定なのかさっぱりわからないんですがね。