【後ろから撃つ】外交感覚の古い石破氏

毎日新聞と石破氏の組み合わせか、なんという親和性の高さか。

石破氏「中国なくして日本成り立つのか」　台湾問題「注意してきた」

2025/11/26 17:45（最終更新 11/26 23:49）

石破茂前首相は26日、東京都内での講演で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に悪化した日中関係について「中国との関係なくして我が国は成り立つのか」と述べ、両国の安定的な関係構築が重要だと強調した。

毎日新聞より

そもそも毎日新聞が石破氏の発言を正確に伝えていない可能性も十分に考慮の必要があるが、それを割り引いても石破氏の過去「後ろから撃つ」的な発言を繰り返してきた悪癖を考えると、完全に政権批判に重きを置いているのだろう。

バランス外交の軸は何処にあるのか

「理解する」の意味をはき違えている

政権批判が悪いと言うつもりはない。ただ、“報道の自由”とは、政権のあら探しだけしていれば成立するものでもない。

石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。「変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた」と自身の経験も交えて述べた。

毎日新聞「石破氏「中国なくして日本成り立つのか」～」より

朝日新聞の論旨を支えるこの部分が、特に問題だ。

ここで言う「支那の考えを理解する」というのは、支那がその主張をしている“事実”を理解したという意味であって、 日本がその主張に従うという意味ではない。

いわゆる「ワンチャイナ・ポリシー」を「理解する」という話は、「台湾は支那の一部である」と日本が承認しているわけではない。

もしかしたら、石破氏はそこのところが分かっていないのかもしれない。

• 変えてはならないこと
• ものすごく注意しながらやってきた

などというけれど、外交というのは時代とともにその状況に変化に対応しなければならない。1972年の支那は2025年の支那とはある意味全く別の国なのである。付き合い方は当然変えるべきだろう。

円滑な外交？　原因はどちらにあるのか

更に石破氏はこう続ける。

食料やレアアース（希土類）、医薬品など中国からの輸入品が幅広く日本経済を支えている現状も挙げ、円滑な日中外交の重要性を改めて訴えた。中国、そして米国との関係を重視するバランスある外交が不可欠だと指摘した。

毎日新聞「石破氏「中国なくして日本成り立つのか」～」より

何いってんだコイツ……。

食料やレアアースをを支那に頼りすぎているから、問題なんじゃないか。

アングル：世界で進むレアアース供給計画、米は中国依存ある程度解消か

2025年11月26日午後 2:12

世界中で数十億ドル規模に上るレアアース（希土類）開発プロジェクト立ち上げ準備が進んでおり、米国の場合は中国からの供給に依存する構図がある程度解消される見通しだ。ただし他のほとんどの国にとっては、中国の市場支配を突き崩すには不十分とみられる。

ロイターより

実際に世界的にはその方向に動いているし、支那がポンポン「レアアース禁輸にするわ」カードを使うから問題視されているのだ。円滑な外交を求めるって、円滑さを失う原因は支那の方にあるんだが？

尤も、そう簡単にレアアース開発できたら苦労しないわけで、特に環境に配慮しない支那の生産コストの安さに勝つことは難しい。難しいのだけれど、大切なのは安定供給であって、そこを支那に抑えられるというのは極めて危険なことである。だからこそ、世界はデカップリングを進めているのである。

台湾有事は「現実のリスク」

さて、色々と騒がれている高市氏の発言ではあるが、そもそも高市氏の発言そのものは特に問題がない。何故なら、従来からの政府答弁と何ら変わらないからだ。にも関わらず問題視しているのは支那だし、それ以上に危険な行為を繰り返している。

例えば、最近もこんなことが問題になっている。

台湾包囲演習、近く再開か　軍事面でも対日威嚇―中国

2025年11月25日07時08分

国軍が年内に台湾包囲の大規模演習を再開するとの観測が浮上している。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受け、中国は軍事面でも威嚇を強める構えだ。演習では台湾侵攻や海上封鎖をした場合に、米軍だけでなく直接的に自衛隊と交戦する事態を想定して訓練を重ねていく可能性がある。

時事通信より

人民解放軍が行った“台湾包囲演習”は、軍事恫喝そのものだ。

台湾等の周囲をぐるりと囲んだ包囲戦の演習は、真っ当な国家が行って良い行動ではない。

つまり、台湾への軍事侵攻というのは絵空事ではなく、現実にそこにある危機なのである。そういった状況に対して、洒落にならないのは先島諸島であり、沖縄本島にも深刻な影響が予想される。「他国の内政だから関係ない」なんてことにはならないのだ。

「いつでもやれるぞ」という威嚇を込めて演習をしている以上、これが実際に発生した場合を想定するのは近隣諸国においては当然の義務と言える。

支那包囲網

こうした恫喝のようなやり方が反発を産むのは当然の帰結で、これまでのように様々な面での支那への依存を解消する方針となっている。

• CPTPPで支那を包囲牽制しつつ、経済圏の強化
• FOIPで安全保障のゆるやかな枠を広げる
• 軍事では日米同盟を基礎に、豪印連携を深める
• 兵器では英伊との戦闘機共同開発、豪との駆逐艦建造を進める
• 台湾との実務協力を深化（半導体・防衛インフラ）
• サプライチェーン・観光の支那依存を低下させる

こうした動きは安倍政権の時代からの動きで、それ以降の菅政権、岸田政権、石破政権の何れも方針自体は継承していた。でも、石破氏は冒頭に紹介したような阿呆な発想をしちゃう辺りが意味不明である。

まあ、石破氏はアジア版NATOを作るとか意味不明なことを言っていたから、外交センスはちょっとやば目なのかもしれない。評論家としては優秀かもしれないけれど。

支那経済の鈍化こそ、前提が崩れた証拠

金の切れ目が縁の切れ目、とはよく言ったもので。

支那経済が高調で、日本は支那との関係が良好であれば「日本も潤う」という構図があった。だが、今や不動産投資などの失敗から支那経済は失速。

支那が手に入れた軍事力や技術力は侮れないレベルになっているし、資金力も侮れない。

しかし、その強大な影響力の原資が失われつつあり、少子高齢化の影響が如実に現れだしている。つまり、外交の前提に変化があったのだから、日本も付き合い方を考えるのは当然なのだ。

尤も、以前から支那で稼いだ資金を支那から持ち出せないという規制があるのと、出資した企業は簡単に撤退できない。技術はすべて公開する必要がある。企業秘密の流出を防ぐことが難しい。などなど、様々な問題のある国家で、一口にチャイナリスクなどと呼ばれてはいるけれど、元々付き合いの難しい国家ではある。が、そこから更に利益を上げることが難しくなった実情があるわけで。

まとめ

そんなわけで、石破氏の主張は完全な間違いとは言ないが、時代錯誤な認識であると言わざるを得ない。

高市氏の現実主義的な方針を否定する根拠としては弱すぎる。

毎日新聞は政権批判できればなんでも良いのかもしれないが、そろそろこういう批判は一般人にも響かなくなりつつある。

政治家の皆さんも、こういった話を鵜呑みにしないようしていただきたいものである。