これも軽く触れておこう。
ナフサショックが現実化、韓国麗水産業団地で一部の石油化学工場が運営中断
2026.03.24 08:10
中東情勢悪化によるナフサ需給支障に石油化学工場が止まり始めた。ガソリン価格も再び揺れ動いている。
中央日報より
日本も決して他人事ではないが、韓国ではナフサ需給の支障が現実のものとなり始めている。
危機は始まっている
ナフサって何？
ナフサは石油製品の１つで、エチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレンといった「石油化学基礎製品」の原料となる。
ここからプラスチック、合成繊維、合成ゴム、合成洗剤、塗料などが作られる。つまり、ナフサは原油を蒸留して得られる「中間材」と呼ばれる、化学産業の根幹を支える極めて重要な存在だ。
ちなみに、日本は原油の輸入と並行してナフサの輸入も行っている。原油からナフサは作れるんだけど、実際には中東産のナフサを大量に輸入しているので、供給が止まれば影響は避けられない。
原油の備蓄は約250日分あるとされているけれど、ナフサの備蓄は20日分程度。
じゃあ、原油からナフサを分離すれば良いよね、という話にはなるんだけど、原油からとれるナフサは約1割（得率：容積比）、そして、ナフサを精製するとガソリンも3割精製されることになる。
ナフサだけ大量に欲しい場合には、こういった現実は非常に困る。日本国内の化学メーカーも稼働率を落としていて、これが日用品の供給に直結するだろうと言われている。
4月危機説再燃
そういう背景を説明した上で、関連記事だ。
韓国経済への影響は、より直接的かつ深刻になりそうだ。
冒頭のニュースは、その意味でも見過ごせない。
LG化学は23日、全羅南道麗水国家産業団地内のナフサ分解施設（NCC）第2工場の生産を一時中断すると公示した。イラン戦争などでNCCの原材料であるナフサ需給に影響が出ていることを生産中断の事由に挙げた。ロッテケミカルも定期的に実施する大整備作業の日程を3週間ほど繰り上げる。27日から約1カ月にわたり麗のロッテケミカル工場全体を止める。予定では来月18日からだったが、ナフサ需給支障もあり時期を繰り上げる。政府は代替物量確保、備蓄放出、緊急需給調整命令などの措置で問題なく対応するとして「4月危機説」鎮火に出たが現場の不安は相変わらずだった。
中央日報「ナフサショックが現実化～」より
韓国は、備蓄そのものも60日程度しかないのでは？（公式は200日以上だとしている）という話が出ていて、更に細かい部分を見ていくと、もう50日分くらいしか残っていないだろうという分析をお示ししたが、ナフサの話を考えると更に厳しい。
ナフサの備蓄は2週間分程度らしいからね。
今回の化学メーカーの判断は、逆ザヤの発生も影響していると思われる。既にナフサの価格が製品であるエチレンの価格を上回るケースが多くなっていて、ナフサを作れば作るほど赤字になる状況。だから、「一時停止」は民間企業としてはやむを得ない判断だと言える。
既に、韓国では市民がゴミ袋の買いだめに走っているなど、混乱が始まっている。このナフサショックの報道が重なれば、混乱がさらに拡大する可能性は高い。
韓国政府は火消しに走る
当然、韓国政府としても動かざるを得ないだろう。
韓国政府は価格引き上げ談合容疑を受ける石油会社に対する圧力レベル高めた。ソウル中央地検公正取引調査部はこの日午前、SKエネルギー、GSカルテックス、エスオイル、HD現代オイルバンクの石油元売り4社に対する家宅捜索を実施した。
中央日報「ナフサショックが現実化～」より
うん、「動かざるを得ない」とは思うんだ。でも、どうして家宅捜索しちゃうかな。
どうやら、公正取引調査部が動き出した理由は、価格の引き上げ談合があったという判断を政府がしたから、ということのようだ。
原油価格が上がっているんだから、そりゃ価格引き上げに動くさ。
結果として、需給の逼迫をさらに悪化させるリスクが顕在化してきている。
カタールがギブアップ
なお、ナフサと直接関係あるかというと、そうでもないのだが、こんな悲報も。
イランの攻撃を受けたカタール、ついに…韓国とのLNG長期契約で「不可抗力」を宣言
2026. 3. 24. 23:52
イランによる液化天然ガス（LNG）生産施設への空爆を受けたカタールが、韓国などと結んだ長期供給契約について「不可抗力（force majeure）」を宣言した。
ロイター通信は24日（現地時間）、カタールの国営エネルギー企業カタール・エナジー（QE）が、イタリア、ベルギー、韓国、中国の顧客を含む一部の長期LNG供給契約について不可抗力を宣言したと報じた。不可抗力の宣言とは、エネルギー供給契約の義務を履行することが困難であることを通知するものである。
これに先立ち19日、QEのサード・アルカビ最高経営責任者（CEO）はロイターとのインタビューで、「韓国、中国、イタリア、ベルギー向けのLNG長期供給契約について、最長5年間、不可抗力を宣言しなければならない可能性がある」と警告した。同氏は「今回の空爆により、LNG輸出能力の17％が損なわれた。復旧には3～5年かかるだろう」と見通した。
Dauｍより
カタールとしては本当に不可抗力なのだが、こればっかりは仕方があるまい。
ただ、韓国経済には間違いなくマイナスで、この不足分を何とかして調達する方法を模索しなければならない。
政府がやることは結構あるな。
まとめ
中東情勢、特にイラン戦争の長期化は、韓国の石油化学産業に直接的な打撃を与え続ける構造になっている。
その中で、ロシアからの輸入といった“禁じ手”にまで踏み込む動きも見られ、対応は次第に場当たり的な色合いを強めている。
ナフサという「中間材」の供給不安は、単なる資源問題ではなく、産業全体、さらには生活インフラにまで波及する。
今回の動きは、その入口に過ぎない可能性がある。
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