さて、本年も支那の話を軽く触れていこう。
トランプ氏対応で「試練の年」 対中強硬、貿易戦争再燃も―逆風備え日本などに接近・中国
2025年01月03日08時15分
中国外交にとって２０２５年は「試練の年」となりそうだ。対中強硬姿勢を示すトランプ次期米大統領の就任が迫り、習近平政権は貿易戦争再燃への備えを強化している。
時事通信より
時事通信は支那寄りの印象で記事を書いているが、トランプ氏が悪いと言うよりは支那がやり過ぎたんだよ。
外交で解決できるのか
包囲網を突破する戦略
というわけで、支那としてはインドや日本を味方に付けて行きたいという戦略らしいのだけれど。
米国への対応に注力するため、中国との間で懸案を抱えてきた日本やインドなどとの関係修復を加速。新興・途上国への外交攻勢も強め、米国による対中包囲網の打破を図る。
時事通信「トランプ氏対応で「試練の年」」より
まあ、日本の石破政権は親支那路線を突き進んでいる感じで、インドもトランプ氏との距離感を図っている感じなので、考えとしては悪くないと思う。
ただし、アメリカとの全面対決という姿勢をとってしまうと、インドも日本も付いてこないので、そこは誤魔化したいところ。
「中国と米国が協力すれば、多くの偉業を成し遂げられる。同時に、米国による不当な抑圧や台湾問題など内政への干渉には断固反対する」。中国の王毅共産党政治局員兼外相は２４年１２月、北京で開かれたフォーラムでこう力説した。トランプ次期政権との意思疎通を維持する姿勢を強調しながらも、米側の出方次第で対抗措置を辞さない構えを示した。
トランプ氏は中国からの輸入品に６０％の高関税を課すと主張。国務長官にルビオ上院議員、大統領補佐官（国家安全保障担当）にウォルツ下院議員を指名するなど対中強硬派をそろえ、通商だけでなく外交・安全保障分野でもこわもての対応が見込まれる。
時事通信「トランプ氏対応で「試練の年」」より
関税をかけられると支那としては本当にキツイ。
一方、アメリカとしては、支那からの輸入製品に高率関税をかけるのは良い戦略とは言えないんだけど、背に腹は代えられない部分がある。去年末にも触れたけれど、特にフェンタニル関連の問題は看過できない。
後は、ダンピングしている製品を締め出したいという思惑もあるのだろうけれど。とにかく、支那との貿易摩擦は外交のカードだと思っているフシがある。
経済の不振が加速
支那にとって輸出が伸び悩むのは、経済的にも困る。
中国製造業の活動拡大鈍化、民間指標が示す－輸出不振が足かせ
2025年1月2日 15:11 JST
中国の昨年12月の製造業活動は拡大ペースが鈍化した。中国からの輸入品に追加関税を課す方針を掲げるトランプ次期米大統領の就任に伴い、さらなる景気刺激策を投資家は期待している。
財新とＳ＆Ｐグローバルが１月２日に発表した昨年12月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.5と、前月の51.5から低下した。50を上回る数字は製造業活動の拡大を示すが、エコノミストの予想中央値（51.7）には届かなかった。
～～略～～
財新によると、輸出品の受注減少が売り上げ全体を下押しし、企業の楽観的姿勢も後退した。中国製造業は売り上げを後押しするため値下げを実施。既に1999年以来最長のデフレに陥っている経済にさらなる圧力をもたらしている。
Bloombergより
支那国内では、デフレスパイラルに陥りつつあるので、関税なんて止めてくれ！というのが本音だと思うのだが、メンツの問題もあるので下手に出ることはできない。
で、どうしたかというと……。
中国 米28の企業や団体に軍民両用物資などの輸出禁止を発表
2025年1月3日 6時35分
中国商務省は、アメリカの28の企業や団体について、軍民両用に活用できる物資などの輸出先として禁止の対象にすると発表しました。中国としては、アメリカが半導体などの輸出規制を強める中、対抗姿勢を改めて示した形です。
軍民両用に活用できる物資などの輸出先として禁止の対象とされたのは、防衛関連企業「ロッキード・マーチン」などアメリカの28の企業や団体です。
NHKニュースより
うん、どうしてこうなっちゃったのか。
中国、電池・重要鉱物関連技術のさらなる輸出規制を提案
2025年01月03日（金）11時40分
中国商務省は、電池部品の製造や重要鉱物であるリチウムとガリウムの加工に使用される技術の輸出規制を提案した。２日に発表された文書で明らかになった。
実施されれば、中国が世界的に優位に立つ重要鉱物とその加工技術を対象とした一連の輸出制限・禁止措置の最新版となる。
Newsweekより
ええと、随分強気だねぇ。
「技術の輸出規制」って、それが切り札になると思っている辺りがなかなか面白いのだが、その技術って支那が独自に開発したってことになっているらしい。
交渉可能だと思っている
こういった対策をやった上で、支那はアメリカと交渉するつもりらしい。
中国としては、アメリカが半導体関連などの分野で輸出規制を強める中、対抗姿勢を改めて示した形で、今月、トランプ次期大統領が就任するのを前に台湾をめぐる問題などでは譲歩しない立場を強調するねらいもあるとみられます。
NHKニュース「中国 米28の企業や団体に軍民両用物資などの輸出禁止を発表」より
一方、別の北京の識者は、外交をディール（取引）と捉えるトランプ氏について「民主主義など西側の価値観に執着しないので、利害関係のみで話ができる」と指摘し、期待を寄せる。
時事通信「トランプ氏対応で「試練の年」」より
交渉のやり方として正しいのかは良くわからないけれど、支那は強い姿勢を示しておいて譲歩していくやり方を選択したらしい。そんなの通用するんだろうか？
まあ、トランプ氏は破天荒なので、アメリカの利益になると考えれば支那と手を組む展開はあるかもしれないんだけど、支那が今の路線を取っている限りは難しいのでは？と思う。
そうすると、今のままで行けば貿易戦争の再燃は避けられない。
トランプ政権がスタートすれば、色々情勢も見えてくると思うが、どうなることやら。
コメント
痛し痒しだなぁ……。一気にあの国を追い詰められる千載一遇のチャンスな気はする。
ただ……シナの見込みの甘さは置いておいても、本当にトランプなら60%関税をやれるかと言うと？？です。
私的には半々と見てます。
というのは米国は帝政ローマみたいなもので、ドルの強さで他国の食料や資源や製品を安く仕入れて、市民に配ってきた。
しかし市民がそれに頼りすぎてきた。
ぶっちゃけ米国国民の大半は田舎者で、田舎の中心街のショッピングモールしか行くところのないような暮らししてる。
そこで売られるのはシナから輸入の安い品物。それ抜きで都市部に比べて年収の少ない田舎労働者は生活てきない！
都市部でもゲートシティに住むような階級を除けば、まぁ似たようなもんでしょ。
1980年代初頭まで米国には中産階級が存在したけれど、90年代以降に急速に没落してきて、インフレといえ邦貨70万円月収のバス運転手がホームレスやる国になてる。
この状況で、安いシナ製品に高関税をかけたらば、シナが屈する前に米国民の半数が生活てきなくなるのでは？？
半面、木霊さまの指摘のように、この一件と制裁には麻薬が絡んでいること！
フェンタニルの脅威は周知の事ですし、ドラッグによる米国社会の浸食は、ずうっと、中東麻薬のフレンチコネクション、黄金の三角地帯からのヘロイン、コロンビアはメディスンカルテルのコカイン、メキシコのカルテルの合成麻薬……と、実は70年代からずうっと「麻薬戦争」やってる延長です。
麻薬戦争ってニクソン大統領が拡めた言葉ですよ。この手のを半世紀やってきたのが米国で、フェンタニルの被害が20世紀のそれに比しても酷い有様なので、退くに退けないとも言える。
なので「半々」と私は想うのですが。
アメリカもまた横暴な国ですからねぇ……。
国際社会の安定を願うのであれば、超大国同士が睨み合ってくれる展開は悪い話ではないのですが、アメリカも支那も日本とは深い関わり合いがあるだけに、日本自身の問題に直結するのが厄介です。
別記事でも触れましたが、MAGA政策というのは、アメリカにとっても痛し痒しという状況が懸念されるわけで。
アメリカのドラッグ問題は深刻ではありますが、フェンタニル系の薬剤は強い依存性があり、少量で致死量に至ってしまうためにかなりリスキーです。長年やってきた麻薬戦争とは、価格といい危険性といい、一線を画すほどのリスクがあるので、放置する訳にも行かないのでしょう。解決するのも難しいとは思いますが。
そういう意味で、全面的な経済対決に至る可能性は高かろうとは見ていますが、兵器を用いる展開に繋がりかねないだけに、イキナリ強硬な展開というのは難しいのでしょうね。
こんにちは。
支那はこのままどっ潰れて(影響は目を覆いたくなるほど、全世界を恐慌に巻き込むでしょうが)いただきたいのですが、助け船出しそうなアホンダラ売国内閣をその前にどうにかしないと……
こんにちは。
本当に、支那は遠巻きに眺めておくくらいで良いのですが、どうしてこのタイミングで関係を深めようというのか。