うんうん、こういう判断して欲しいね、日本政府には。
カナダ、中国ハイクビジョンに監視カメラ事業停止を命令
2025年6月30日午前 9:42
カナダのジョリー産業相は２７日遅く、中国の監視カメラメーカー、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に対し、カナダでの事業停止を命じた。国家安全保障上の懸念を理由に挙げた。
ロイターより
なお、日本には支社がある様な状況なので、そう簡単には潰せないのだろうけれど。
リスクは最小限に
本音と建て前
カナダ政府がハイクビジョンを追い出す理由としたのがこちら。
ハイクビジョンは、過去５年半にわたり同社の取引と中国新疆地域での機器の使用を巡り、隣国の米国から数多くの制裁と制限に直面している。人権団体は、同地域におけるウイグル族やその他のイスラム教徒コミュニティーに対する虐待を確認している。
ロイター「カナダ、中国ハイクビジョンに監視カメラ事業停止を命令」より
ああ、うん、そうね。人権に配慮というところが、カナダらしい。そして、日本では真似できない判断でもある。日本にはそういった事情があるからといって排除できる法整備がなされていないから。
ジョリー氏は「政府はハイクビジョンのカナダ子会社の事業継続はカナダの国家安全保障に有害だと判断した」とし、今回の決定は同国の安全保障・諜報機関が提供した情報を多段階で審査した上で行ったと説明した。
ロイター「カナダ、中国ハイクビジョンに監視カメラ事業停止を命令」より
ただ、カナダとしても本音はこちらだろう。
正直、ハイクビジョンのカメラからネットにデータを吸い上げて、それを収集しているというのは、噂に過ぎないレベルの話だ。が、実行可能であるとは思っている。
台湾も苦慮
なお、似た方針を採っているのが台湾である。あ、アメリカがハイクビジョンを追い出す話は既にご存じの通りだと思うが。
台湾、中国製ハイテク機器を公的機関から締め出し
2019年1月23日 1:51
台湾の蔡英文政権が中国のハイテク機器への規制強化に乗り出す。安全保障上の懸念から公的機関などでの使用を規制する中国企業のリストを3月末までに公表する。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などが対象となる見通しだ。統一を目指す中国の圧力で苦境が深まるなか、中国に強硬姿勢を強めるトランプ米政権に同調する思惑もあるとみられる。
日本経済新聞より
台湾の政策としては、公的機関からファーウェイやハイクビジョンの製品を追い出す方針を示している。
記事にあるように、トランプ政権に同調した動きだとも言えるんだけど、どちらかというと台湾政府の狙いとしてはトランプ政権の判断を言い訳の理由に使ったに過ぎないと思う。
台湾総統府のサイトにサイバー攻撃、一時ダウン ペロシ氏訪台前
2022年8月3日午前 5:24
台湾総統府は２日、総統府のウェブサイトが大量のデータを相手に送り付けてシステム障害を引き起こす「ＤＤｏＳ攻撃」の標的となり、一時的にダウンしたと発表した。
ウェブサイトへのアクセスは攻撃から約２０分以内に回復。台湾当局が状況を監視しているという。
台湾政府のポータルサイトと台湾外交部（外務省）のウェブサイトも同日、一時オフラインとなった。
ロイターより
実際に台湾は支那から監視されているので、切っ掛けがあればいつでも攻撃を受けるような立ち位置にある。DDoS攻撃はなかなか避けられないけれど、避けられるリスク、例えばハイクビジョンのカメラを行政から排除するとか、ファーウェイの通信機器を排除するとか、その程度の事はやるべきだと思う。
日本政府も多少は気にしている
なお、前トランプ政権の時代に、日本政府もかなりその方向を向いていたのだけれど、実態はね。
日本の政府調達からファーウェイとＺＴＥを排除へ＝関係筋
2018年12月7日午後 1:40 GMT+92018年12月7日更新
政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上排除する見通しだ。
複数の関係筋が明らかにした。
政府調達のセキュリティー審査基準を厳しくする。２社を名指しはしないものの、安全保障上の脅威がある場合は、政府調達で制限できる仕組みを２社に適用する。
ロイターより
こんな決定をした結果どうなったかというと、実態はお茶を濁した感じの話になっている。
「禁止」のファーウェイ製品、実は日本の自治体の通信インフラで広く採用中
2023.7.24（月）
アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイの機器等をエンティティリストなどに加えて禁止措置の強化をしたのは2019年のこと。2022年12月には新製品の米国内での販売も禁止にした。その理由はもちろん、ファーウェイが中国のスパイ活動に使われるなどアメリカの安全保障にとっての脅威だと認識されているからだ。
JB Pressより
尤も、これを言い出したアメリカですら徹底できていない部分はあるのだが、それでも日本の実態よりは随分とマシなようだ。
ルールに則って、ルールの隙間を突いて戦いを挑んでくる相手には、なかなか対応しにくいのが法治国家の弱点で、そこはよくよく観察されている。
民主主義国家のほうが、そういう意味では劣勢なんだけれども。
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