石垣市長選挙は、案外辛勝だったようだが、中山氏が再選された。
沖縄県石垣市長選挙、自民党・公明党推薦の前市長・中山義隆氏が５選…オール沖縄系の「市長ゼロ」続く
2025/08/18 10:08
市長の失職に伴う沖縄県石垣市長選が１７日、投開票され、自民、公明両党が推薦した前市長の中山義隆氏（５８）（無）が、同県の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力から実質的に支援を受けた新人で前市議の砥板芳行氏（５５）（無）を破り、５選を果たした。同勢力は県内の市長選で敗北が相次いでおり、全１１市で市長ゼロの状態が続く。
讀賣新聞より
国防を考えたら何よりだといわざるを得ない。
国防上の危機がそこに
不信任決議案可決で失職
ところで、今回の選挙は6月に不信任決議案の可決で市長失職に伴って、選挙が行われたという構図である。
沖縄・石垣市長の不信任決議案可決 議会への「虚偽説明」に反発
2025年6月18日 20時33分
沖縄県の石垣市議会（定数22）は18日、中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決した。中山市長は10日以内に失職か議会解散のいずれかを判断することになる。
発端は、議会に市が提出した国民健康保険事業の特別会計補正予算で、議会を通さずに決定した「専決処分」の日付や議会への説明などに虚偽があったというもの。「公文書の改ざんだ」「市民や議会との信頼関係が崩れている」などと反発の声が上がっていた。
朝日新聞より
失職の理由は公文書改竄なのだが、これがまた割としょうもないないようであった。日付の改竄ということのようで、責任を取らされたという感じになっているんだけれども、これ、本人のミスじゃないでしょう。
だが、議会に説明した専決処分の日付は5月30日だったのに、実際は6月9日に決裁をしていたことが判明。赤字分の補塡は今年5月末までに手続きをする必要があったが、6月上旬に赤字に気付き、放置すれば地方自治法違反となるため、5月30日付で決裁したように装う虚偽の文書を作成したという。
朝日新聞より
多分、文書改竄を認めたのは間違いなさそうなので、責任があるのは間違いなさそうだが。
で、中山氏は辞任をした上で、出直し再選挙で当選したというのが冒頭のニュースだ。
票差は大きくなかった
中山氏は5期目で経験豊富。そして、政府が進める防衛政策に賛成する立場である。
中山氏は、政府が進める防衛力の南西諸島シフトや石垣空港の機能強化について容認・賛成の立場を取り、台湾航路開設による地域振興などを訴えて保守層や無党派層に浸透した。砥板氏は極力、オール沖縄色を表に出さず、中山市政への批判票の取り込みを狙ったが、支持に広がりを欠いた。
讀賣新聞より
しかし、票差はそこまで出なかった。参考までに過去の得票数を比べておく。
2010年石垣市長選挙
- 中山義隆（新）：16,421票（59.01%）
- 大濱長照（現）：11,407票（40.99%）
2014年石垣市長選挙
- 中山義隆（現）：15,903票（57.24%）
- 大濱長照（元）：11,881票（42.76%）
2018年石垣市長選挙
- 中山義隆（現）：13,822票（48.98%）
- 宮良操（新）：9,526票（33.76%）
- 砂川利勝（新）：4,872票（17.26%）
2022年石垣市長選挙
- 中山義隆（現）：14,761票（54.53%）
- 砥板芳行（新）：12,307票（45.47%）
2025年石垣市長選挙
- 中山義隆（現）：12,923票（-%）
- 砥板芳行（新）：11,124票（-%）
得票割合は公表されていなかったのだが、投票率は過去最低の63％で僅差での勝利であったことは分かる。
それだけ争点の少ない選挙であったとも言えるが、薄氷の勝利であったというのもまた事実。
対立候補は左派勢力
だけど、対立候補がこれまた中々の人物なんだよね。
「自衛隊拡大強化、日米軍事演習に反対」 沖縄・石垣市長選、砥板氏が政策発表
2025/8/6 08:22
8月17日投開票の沖縄県石垣市長選に立候補する新人の前市議、砥板芳行氏（55）は5日、同市の大浜信泉記念館で記者会見し、政策を発表した。「独善的な長期政権を継続するのか、市民目線の市政に刷新するか問われる」と主張。防衛省が進める陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化には明確に反対し「日米一体の軍事演習・訓練は受け入れない」と強調した。
政策は①市民不在の市政から市民の声を聞く市政を実現させる②安心して暮らし、住み続けられる街へ③自然環境を生かし、島が潤う経済振興、一次産業や地場産業を支援④島の安全保障は外交と交流で築く⑤主要事業を見直し、財政健全化と必要な財源を確保－の5本柱。
「憲法を生かした安全保障、外交」を要求。「市民不在で一方的に強行されている防衛拠点化」に反対する。特定利用空港・港湾指定は受け入れない。長射程ミサイル配備や米軍の常駐は認めない。
産経新聞より
産経新聞が報じているという点を割り引いても、随分と香ばしい主張をする人物のようだ。
こんなのが市長になったらとんでもないことになりそうだが、しかし経済に関しては支那や香港からの観光誘致を積極的にやるなど、経済効果は見かけはそれなりにありそうなのだ。
中山氏は、観光公害を懸念してあまり踏み込まなかった一方で、台湾航路整備という話をしていたので、より支那から距離をとられる可能性の高い政策を打ち出していたと言える。そういう意味では、どういった立ち位置の候補者か分かりそうなものだが。
そして、沖縄県を始めとして、防衛の要がある県の知事や地方自治体の首長が左派というのは、かなり危うい話を含んでいるので、地方自治の自主性が大切だとはいえ、その当たりのバランスがとれるような制度を考えるべきではないか？と、そんな風に思った次第。
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