日本の4市がアフリカに捧げられたと報じられる事態に

とんでもない報道されちゃったな。

Why Japan name Kisarazu as di hometown for Nigerians and which visa dem wan give dem

2025年8月23日

日本政府は、木更津市をナイジェリア人が日本に住み働くための故郷として指定しました。
BBCより

外務省はキリキリ働いてくれ！こういう時こそスピード勝負だから。

■　目　次　■

徹底的な対応を

徹底的な対応を

アフリカの「ホームタウン」

何というか、やっちまった感じが強いが、本日こんな報道が流れた。

アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声

2025/8/25 10:24

国際協力機構（JICA）は国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。日本とアフリカを双方向に行き来する「人材環流」を見据え、交流を拡大するとしている。山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークのホームタウンとなった。だが、相手国では移住先であるかのような報道も出ており、4市の住民などに懸念の声も上がっている。
産経新聞より

この記事、読んだ時にサッパリ理解が出来なかった。

どうして「ホームタウン（故郷）」なのか？移民政策でもおっぱじめる積もりなのか？！と。

21日、横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議（TICAD）に合わせた会合で、4市の市長にJICAの宮崎桂副理事長が認定状を交付。今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。
産経新聞「アフリカの「ホームタウン」に～」より

産経新聞の記載っぷりからして、かなり怪しい雰囲気が漂っているのだが、それでも「4市の住民などに懸念の声も上がっている」と、誤報である事をしっかりと伝えていた。

BBCの報道

さて、冒頭に取り上げたのがBBCのニュースで、この記事を読む限りは確かに移民政策を始めたようにしか読めない。

Nigeria Ministry of Information and National Orientation wey give di informate on dia X handle on Friday 22 August say dis na efforts to deepen cultural diplomacy, promote economic growth and enhance workforce productivity.

According to di ministry, na for di sidelines of di 9th Tokyo International Conference for African Development, dem announce dis initiative.

Dem say di Japanese govment go create special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians wey wan go Kisarazu to live and work.

～～対訳～～

ナイジェリア情報・国民啓発省は、8月22日（金）に同省の公式アカウントで発表した声明で、これは文化外交の深化、経済成長の促進、労働力生産性の向上を目指す取り組みであると説明しました。

同省によると、このイニシアチブは第9回東京アフリカ開発会議（TICAD9）のサイドイベントにおいて発表されました。

同省は、日本政府が高度なスキル、革新性、才能を有する若いナイジェリア人向けに、木更津で生活し働くための特別なビザカテゴリーを創設すると述べました。
BBC「Why Japan name Kisarazu～」より

移民推進のためのビザが発行される準備が始まったと、ナイジェリア政府の国民啓発省から声明が発表されたというのだから、そりゃ、移民政策始まったと思うよね。

この原因は、日本との認識の差であると思われる。英語の「ホームタウン」は「故郷」の意味で使われるので、そのまま移民政策推進ととられておかしくない。

日本側としては「故郷のような」体験を提供するための、ホームステイ政策を「続けていくよ」という積もりだったらしいのだが、そうはとられなかったのだ。

タンザニアでは「長井市を捧げた」と

更に酷いことに、タンザニアタイムズは、「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報じたようだ。

また、タンザニア紙「タンザニアタイムズ」は「日本は長井市をタンザニアにささげた」と報道。ナイジェリア紙「パンチ」や英BBC放送、英紙ガーディアンは、木更津で就労するための特別ビザを日本政府が用意するとのナイジェリア当局の声明を伝えて、木更津の風土を紹介するなど、相手国側に誤解を与えかねない状況となっている。
産経新聞「アフリカの「ホームタウン」に～」より

なかなか酷い話である。

このタンザニアタイムズがどの程度のメディアかは不明で、実はゴシップ紙レベルなのかもしれない。実際、アフリカのメディアはかなり信憑性が怪しいことが多いとは言われている。が、問題はそこではない。

木更津市長「移民やビザ緩和、承知せず」　ナイジェリア紙は移住前提で「重婚できません」

2025/8/25 16:45

国際協力機構（JICA）がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した千葉県木更津市などが移住先になるのではないかとの疑念を呼んでいる問題で、同市の渡辺芳邦市長は25日、移民の受け入れや査証（ビザ）緩和は承知していないとするコメントをホームページで発表した。だが、ナイジェリア政府の発表とは依然として齟齬がある。

～～略～～

さらに「結婚は法的に認められるために市役所で届出が必要です。法定最低年齢は男女ともに18歳であり、日本の法律では重婚は認められていません。日本で結婚するナイジェリア国民は、登録時に独身証明書を提示する必要があります」と説明している。ナイジェリアではイスラム教徒に重婚が認められている。
産経新聞より

タンザニアにせよナイジェリアにせよ、国家として「日本が移民を認め始めた」というような姿勢を正していないのである。

そして、今治市のプレスリリースもおかしな部分がある。

今治市はプレスリリースで「人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは『架け橋』となる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています」と、将来的に人口減少対策につなげると説明している。
産経新聞より

将来的に人口減少対策に繋がるというプレスリリースを出しちゃっているが、どう考えても論理飛躍に過ぎる。これでは移民を受け容れますと言っているととられてもおかしくない。

邪推ではあるが、どうも地方の首長は移民受け入れはそれなりに容認する積りがあるのではないか？と疑ってしまっている。ただ、本音はどうあれ、公式にそれでは政府方針と大きく違う。

外務省は否定するが

流石にJICAも慌てて対応に乗り出したらしい。

「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について

2025.08.25

JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、アフリカの現地紙（タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」）等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する事実関係は以下のとおりです。

「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木）のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。

現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。

JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。
JICAより

これに加えて外務省も動き出したようではある。