川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書

立憲共産党め、またやってくれたな！

川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で異例の意見書　立民共産反対「差別につながる」

2025/9/30 20:00

埼玉県川口市議会は30日、外国人による交通事故の防止と被害者の救済を国に求める意見書を賛成多数で可決した。市内では近年、外国人による無免許ひき逃げや飲酒運転の重大事故が相次いでおり、自賠責保険も入っていない無保険の場合は被害者が泣き寝入り状態にあるとして、被害者救済制度の充実を求めた。自治体がこうした意見書を可決するのは異例。

産経新聞より

このブログでは移民関連の問題をたびたび取り上げてきたが、今回の記事の趣旨は「移民推進か反対か」といった枠組み以前の話となる。

現実に目を向けよう

そもそも犯罪者を容認してはいけない

移民を否定しても外国人は日本に多数いる

日本国内の在留外国人数は、2024年時点で230万人にも上っている。

しかし、法制度は「多数の在留外国人が日本にいる」ことを想定してはいない。結果、各地で齟齬が出始めているのだ。

交通事故の意見書は、安全指導の強化をはじめ、無免許・無保険・飲酒運転の厳格な取り締まり、地域の実情に応じた支援策の提供を求めた。

また、自賠責保険に入っていない無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者になった場合、現行の支援制度では自動車損害賠償保障法により自賠責保険と同等の補償を受けられるが、それでは十分な補償を受けることができないと指摘。同法に基づく補償内容の拡充を求めた。

産経新聞「川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で～」より

まあ酷い話である。

そもそも無免許・無保険・飲酒運転は日本人だろうと外国人だろうと許されない。

日本では任意保険加入者が多い

しかし、日本人が車を所有しようとすれば、真っ当なルートから自動車を購入して車検を通す時に「無保険」である可能性は排除される。真っ当に免許を持っている方であれば、自賠責だけじゃ足りないから任意保険にも入りましょうというのが共通認識なのである。

当然、例外もあるが、無免許・無保険は極めてレアケースなんだよね。飲酒運転はまた別なんだけれども。

2025年4月に出されたばかりの『自動車保険の概況』（損害保険料率算出機構）に掲載されている、「任意自動車保険　都道府県別普及率表」から、2024年3月末の任意保険加入率を見てみましょう。

まず、任意保険（対人）普及率の高い都道府県ベスト5は、次の通りです。

人口の多い大都市圏が上位にランキングされていますが、それでも8割前後にとどまっていることがわかります。

ちなみに東京都は、79.0％でした。

Yahoo！ニュースより

調べて見ると8割近くが任意加入している。

が、これは大都市に限った話のようで、ワーストの沖縄県は加入率55％とかなり低い。なお、言及は無いが、車検を通すことを考えると論理的には自賠責は100％だ。

外国人の場合は？

一方で、外国人が車を欲しいと考えた場合に、どのようなルートで車を手に入れるのか？というと、外国人労働者のように長期間日本に居着かないコトを前提の方だと特に遵法の意識は低くなりがちである。

もちろん、長期間日本に留まる意思のある方が、計画的に自動車を手に入れようとすれば、日本人とほぼ同じ結果になるだろう。

自動車の所有状況を見ると、「所有している」が24％、「所有していない」が76％で、多くの在留外国人は世帯 単位で自動車を所有していない状況にある。

～～略～～

自動車保有者の保険（任意保険）の加入状況を見ると、93.2％が任意保険に加入している。

在留外国人総合調査「在留外国人の自動車所有について」より

データによっては非常に高い任意保険加入率を示しているのだが、短期滞在の旅行者や一部の留学生、技能実習生はその限りではない。そして、その割合は日本国内で増えているのだ。

故に、無免許・無保険・飲酒運転などが増える（ただし、優位に傾向が現れるデータをもちあわせてはいない）。

しかし、無免許・無保険の違法ユーザーをどのように見つけるのかというと、これが意外に難しいのである。結局、事故発生の段階でようやく明らかになるというのが、大半だろうと思われる。

議論を整理しておくと、日本人は8割前後、沖縄は55％。一方、外国人は調査によっては9割を超えるが、短期滞在者などは別。つまり“全体像が見えにくい”のが問題だというわけだ。

差別に繋がる！

だからこそ、救済プランも考えなければと言うアプローチなのだが。ここで立憲民主・共産がいつもの反対をした。

市議会は同日、出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」の着実な実行などを求める意見書も可決。いずれも自民党が提案し、議長を除く38人のうち32人が賛成した。反対は立憲民主党系会派2人と共産党会派4人の計6人で、両会派は「外国人差別につながる」などと反対した。

産経新聞「川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で～」より

彼らにかかると、どんな議論も「差別」か「ヘイト」になる。万能カードかっつーの。

もちろん、この救済プランが完璧だとは思わないが、しかし、現状を考えたら何か補償内容の拡充をしておかないと、被害者にとって悲惨な結果を迎えかねない。

交通事故の意見書について、自民の松浦洋之氏は採決前の討論で、川口市で昨年9月、トルコ国籍の当時18歳のクルド人少年が無免許で車を運転し、10代男性2人を死傷させながら逃走した引き逃げ事故に触れた。少年はさいたま地裁で懲役5年の判決を受け、控訴中だ。

産経新聞「川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で～」より

こんな言語道断なケースがあるから、被害者はせめて救済できるようにしたいという話なんだ。

一方、立民の今田真美氏は「特定の人々を不当に悪者に仕立て上げ、事実に基づかない偏見を広げる差別的な内容だ。大きな影響力を持つ川口市議会がこのような意見書を通してしまうこと自体、恥ずかしいこと」などと述べ、反対した。

産経新聞「川口市議会が外国人の無免許・無保険事故で～」より

何を言っているんだコイツは……。事実に基づく事件がすでに起きているのに、どうして目を背けるのか。

問題を直視することが大切

そんなわけで、移民を受け入れる、受け入れない、外国人労働力が必要、不要に関わらず、法制度の見直しは待った無しなのである。

良くも悪くも、外国人は日本国内に多数居るのだ。それを前提とした議論をした方が良い。万が一、帰って頂くという話にする場合にも、帰って頂くまでの期間、トラブルは生じ得るのである。法制度を整備しなくて良いという段階ではもはや無いのだ。