公明党、与党離脱フラグか？！

昨夜、PCがクラッシュしてしまう事態に巻き込まれたので、本日は業務が滞っておりまして。そんなわけで、記事推敲の時間も採れず、本日は軽めの話題を１つ。

無事環境構築できたら、もう１本くらいかけるかもしれません。

公明党、高市早苗新総裁に動揺広がる　「学会内に連立離脱の声も」

2025年10月7日 6時00分

自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれたことで、連立を組む公明党内に動揺が広がっている。政治とカネの問題への向き合い方や歴史認識に対し、党内や支持者の間に懸念があるためだ。高市氏が連立の枠組み拡大に前のめりであることも、公明の焦りに拍車をかけている。

朝日新聞より

どうぞどうぞ！

下駄の雪、本領発揮

メリットとデメリット

この記事を取り上げた理由は、単純に朝日新聞がこれを報じたところが面白かったからである。

このブログでは何度も取り上げている話題ではあるが、公明党は自民党が政策を推進していく上では連立維持がかなりマイナス面が大きい政党である。もちろん、プラス面もあるからこそ連立を組んで与党を続けているわけではあるが。

ここで改めて、自民党にとってのメリットとデメリットを大雑把に整理していこう。

観点	メリット	デメリット
政権維持	参院多数の確保、選挙協力による安定	公明党との政策調整コスト
政策運営	実務的・中道的バランス	防衛・改憲政策の抑制
世論対応	極端化の防止、穏健イメージ	政教分離や癒着批判の懸念
選挙戦略	都市部での組織票支援	自主独立性の低下

これまで言われてきた自民党が公明党と組む最大のメリットは、議会における安定多数の確保と選挙協力による安定の2点が大きかったのだ。

公明党にとってのメリットデメリット

一方で、あまり語られることのない公明党目線ではどうだろうか？

観点	メリット （連立を維持する利点）	デメリット （連立による負担・副作用）
政権参加・影響力	与党として政策決定に直接関与できる。福祉・教育・税制などで実績を積み上げ可能。	自民党主導の政策に縛られ、独自政策を打ち出しにくい。理念との整合性が損なわれる。
政策成果・実績	児童手当、軽減税率、給付型奨学金など“生活密着型”政策を実現できる。	政策成果が「自民党の一部の手柄」と見られやすく、公明党独自の存在感が薄れる。
支持基盤（創価学会）	政権内で成果を示し、学会員に「政治参加の意義」を還元できる。	選挙動員の負担が継続し、学会員の疲弊・若年層の離反が進む。
選挙協力・議席安定	自民党の支援により、小選挙区での当選が安定。比例票も維持可能。	自民党に依存しすぎて単独では生き残れない体質が固定化。
政党イメージ	「安定政権の一翼」「現実主義的な中道政党」として国民的信用を確保。	「自民党の補完勢力」「権力志向政党」との批判が強まり、理念的魅力を喪失。
理念・平和主義	「右傾化防止のブレーキ役」として平和主義を一定程度維持。	安保法制・防衛費増額などで理念が揺らぎ、平和政党としての説得力が低下。
地方組織・実務	自民党との連携で地方行政や予算配分に影響力を保持。	自民党に従属的な立場となり、地方での発言力や独自活動の自由度が減少。
党勢維持・安定性	与党である限り党勢の急減を防ぎ、組織が維持される。	長期的には学会の高齢化・組織硬直化で票が減少し、活力が失われる。
社会的立場	宗教政党でありながら政権の一角を占めることで社会的正当性を維持。	政教分離への批判が根強く、「宗教と政治の癒着」問題がつきまとう。
国政での存在意義	「自民党の暴走を抑える中道勢力」として正当性を訴えられる。	実際には政策を止められず、国民から「結局は追認する政党」と見られがち。

多少詳しく書いてみたが、案外、連立政権を組むことでの公明党にとってのデメリットも多い。実は、連立継続は公明党にメリットをもたらすものの、政策・理念・選挙・組織面で負担やリスクがあることも無視できないのだ。

政策面では公明党と組めない高市政権

ところで、自民党総裁に選ばれた高市氏だが、首相になるには実は結構なハードルをクリアしなければならない。

それは、国会内で安定多数を維持できていないからである。野党連合がもしも実現できれば、統一候補を擁立可能となり、首相になれないリスクがあるのだ。だが、それ以上に公明党との間の軋轢も気になるところ。

そこを今回、公明党は突いてきたのだ。

実際のところ、自民党総裁となった高市氏が掲げている政策の多くを、公明党は飲めない可能性が高い。

斉藤氏が挙げた懸念は、派閥の裏金問題のけじめ、企業・団体献金の規制の明確化▽靖国神社の参拝▽外国人政策だ。懸念が解消されなければ自公関係に変化があるのかと問われると、「まさにそうだ。政策、理念の一致があって初めて連立政権が成立する」と語り、連立離脱の可能性をちらつかせた。

朝日新聞「公明党、高市早苗新総裁に動揺広がる～」より

公明党が挙げてきた3点は、自民党的には以下のように整理されている。

• 派閥の裏金問題のけじめ、企業・団体献金の規制の明確化　
  • 既に石破氏が二番煎じで追加の懲罰を行うなど、自民党内でもこれ以上の追求には慎重な姿勢が見られる。エンドレス化を避けるべきだし、そもそも「不記載問題」は裏金ではない。そうした説明を何度も繰り返してきて、今更という問題である。
• 靖国神社の参拝
  • 支持母体が創価学会のオマエに言われたくはないし、秋季大祭に合わせた参拝は既に見合わせている。
• 外国人政策
  • むしろ深刻化している最中なので、不法滞在などの一掃や、入国審査の厳格化などに異論があるのなら、一緒にはやれない。

とまあ、公明党の挙げたポイントは自民党は飲めないのだ。丁寧な説明をして、「それでも不足」といわれたら、もう決裂するしかない。

自公、連立合意持ち越し　「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか

2025年10月07日19時46分配信

自民党の高市早苗総裁は７日、新執行部を発足させ、公明党の斉藤鉄夫代表と国会内で会談した。連立政権の継続について話し合ったが、「政治とカネ」の問題に対する姿勢で隔たりがあり、合意は持ち越した。両党は協議を続ける。これに伴い臨時国会召集と首相指名選挙が、想定されていた１５日からずれ込む可能性が高まった。

時事通信より

一応、トップ同士でなんと摺り合わせをしようとはしているが、おそらくは公明党の挙げてしまった3点は折り合えない。

選挙面でもマイナスが多い

そして、厄介なことに、京都出身の高市氏は、常勝関西を掲げる公明党との折り合いが悪い。選挙協力という意味でも、高市氏とは相性が悪いのだ。

そうであればむしろ日本維新の会との連携を模索した方が未だましである。日本維新の会は大阪に巣食う勢力であるので、自民党としても大阪県連の問題はなんとかしたいところ。当然、大阪と京都とは隣接地域なので、選挙陣営としてもやり合う仲だ。それでも、関西全域を視野に収めている公明党よりは、未だ日本維新の会と組みやすい。

更に、政策的にも公明党より日本維新の会との方が距離が近いのも問題である。

公明党の選挙におけるパワーが急速に減退しているのも、自民党にとってはマイナスポイントだ。公明党はF票と呼ばれる票田を持っていたのだが、現在はこれの獲得は絶望的で、各地の信者さん達の高齢化に伴って、公明党が好む政策は極めて偏っている。

実際に、公明党にとっても短期的には連立離脱によるメリットがデメリットを上回る可能性が出てきているほど、情勢は変化している。

高市政権を実現するなら、本気で公明党との立ち位置を見直すべき

残念ながら、自民党が公明党と手を切ることで得られるメリットは多くはない。デメリットの方が大きいのである。だがそれは、極めて短期的な話。即時解散総選挙をやるのであれば、おそらく手を組んだままの方が自民党にとってメリットは大きい。

だが、高市政権を実現する前提だと話は変わってくる。

公明党と手が切れた場合に国民民主と日本維新の会からの支持取り付けは必須。一方で、公明党と手を組んだままでは彼女のやりたい政策の殆どは骨抜きにされてしまう可能性が高い。つまり、高市政権としてはデメリットの方が遙かに大きいのだ。公明党を与党に残すということは。

そして、多くの国民は、変化を望んでいるので、従来と代わらない政策実現スピードだと、いよいよ自民党存亡の危機となってしまう。高市氏を総裁に担いだと言うことは、大きな博打を打つことを決めたに等しいのだから、自民党はよく考え、腹をくくった方が良い。

それでも付いてくる下駄の雪であれば、そのように扱えば良いのである。

追記

4つか３つか

さて、少々過激な記事を書いたのだが、どうやらマスコミベースの事実確認に問題があったようなので、方向修正をしたい。

《斉藤代表が示した主な４点の懸念事項は次のような内容。

１　政治とカネの問題（政治倫理）。高市氏を選出した自民党内の「政治とカネ」に関する問題（資金の透明性、不記載問題など）が、政権運営の信頼性を揺るがすことへの懸念。選挙において敗れる原因にもなったのだからそうしたことについてきちんとけじめをつけるか否か。公明党のクリーンな政治姿勢との整合性が問われる点を重視しています。また与野党間で協議をしている企業団体献金に対する規制も一歩進める考えがあるか否か。

２　靖国神社参拝をめぐる問題（歴史認識・外交）。高市氏が総裁（首相）任期中の靖国神社参拝を行うことについて。戦没者に敬意を払う。慰霊と追悼することが重要であることは公明党も認識しているけれども、わだかまりのない追悼ができるかどうか。靖国参拝が外交問題に発展したり近隣諸国との関係悪化を招くことへの懸念。公明党が重視する「平和の党」としての理念や、安定的な外交政策への影響を懸念しています。

３　外国人との共生。今の社会において外国人を包摂し能力のある方と社会を引き継いでいくということは日本にとっては必須のことになってきている。そうした考えを共有できるかどうか。

４　 日本維新の会との関係（連立枠組みの拡大）

日本維新の会との連携、特に「副首都構想」を前提とした連立の拡大をめぐる問題。公明党は、政策や理念の一致がない形での連立枠組みの拡大には慎重な姿勢を示しており、維新の会との政策的な相違点や、自公連立の枠組みが不安定になることを懸念しています。さらに言えば国会開幕までに政権協議を終えるということについて非常に時間的に急いでいる印象を持っていること、政策の一致というのは極めて大事な問題だけに時間をかけて行われるべきではないかとも伝えた》

Facebookより

この内容が正しい保証もないのだが、報道されている内容とは随分トーンが違っている。３項目ではなく４項目であったことを踏まえると、こちらの内容も踏まえて考えた方がよいように思われる。

この情報が本当であるとすると、もうちょっとトーンは柔らかく、公明党が自民党に「袂を分かつことを前提に条件を突きつけた」というより、「いろいろ問題があるから、炎上しないように何とか対応してくれ」と縋りついた印象が強い。

1. 政治とカネの問題

• 高市氏選出に伴う自民党内の資金透明性・不記載問題が、政権運営や選挙結果に影響。
• 公明党としては、けじめをつけるかどうか、企業団体献金規制の進展の有無も注目。

2. 靖国神社参拝問題

• 高市氏の首相任期中の靖国参拝が、外交関係や近隣諸国との関係悪化につながる懸念。
• 公明党は「平和の党」としての理念や、外交安定への影響を重視。

3. 外国人との共生

• 外国人を包摂し、社会に引き継ぐことの重要性を共有できるかが焦点。

4. 日本維新の会との関係

• 維新との連立拡大（副首都構想前提）について、公明党は政策・理念の不一致による不安定化を懸念。
• 国会開幕前の急ぎすぎる政権協議に対して慎重姿勢。政策一致には時間をかけるべきとの立場。

よくもまあ、という印象もあるけれど。

公式には３つ？

メディアスクラムで、高市政権誕生を揺さぶってきた印象が強く、そういう前提で考えるとこの話はなかなか。

公明との連立政権に向けた協議を継続
高市総裁「2点については気持ちを共有できた」

2025年10月8日

高市早苗総裁は10月7日、公明党の斎藤鉄夫代表をはじめとする公明党幹部と国会内で会談し、自公連立政権に向けた協議を継続していくことを確認しました。高市総裁は会談後、記者団の取材に応じて、明らかにしました。

高市総裁は「私と代表、そして両幹事長の4者で協議した。政策協議の内容については、お互い話さないということになっておりますので、くわしくは申し上げられませんが、3点、話があり、2点については気持ちを共有できた」と述べました。残る論点については引き続き協議を重ねていくことも言及しました。

自由民主党のサイトより

こちらでは３点だったということを言及しているため、Facebookで示された内容ともやや齟齬があるような印象だ。

合意できなかったのは、おそらく１番の政治と金問題なんだよなぁ。

靖国神社の参拝に関しては、安倍氏も参拝できていなかった前例を踏まえて、高市氏が飲む可能性はあるだろう。実際に「適切に判断」と言っているしね。外国人政策に関しては、不法滞在者や犯罪者に厳格に対処というのは、外国人側からもある意味歓迎される話。丁寧に話せばこの辺りは和解可能なはずだ。

問題は「政治と金」の問題で、これは個人の問題にも関わるのと、政党としての判断が自民党内でも割れている傾向にあるので、軽々に答えは出せないだろう。鶴の一声で決められるほど、高市氏に力はないんだよね。

報道の揺さぶりもあるので、これはなかなか大変そうだよ。

追記２

やっぱり、政治と金の話みたいね。

公明・斉藤代表、自民との連立協議巡り「政治とカネ」の対応を改めてけん制…地方組織から意見聴取へ

2025/10/09 12:35

公明党の斉藤代表は９日午前の党中央幹事会で、自民党との連立政権合意に向けた協議を巡り、「与党が（７月の）参院選、昨年の衆院選で敗退した大きな原因は『政治とカネ』の問題だ。この問題にしっかりとした姿勢を示してほしい」と述べた。公明は自民に企業・団体献金の規制強化を含む「政治とカネ」の問題への厳格な対応を求めており、改めてけん制した。

読売新聞より

これは多分、下村氏の話なんだろうね。

下村氏から還流再開提案あったと認める　旧安倍派元事務局長が証言

2025年9月25日 20時09分

自民党最大派閥だった「清和政策研究会」（旧安倍派）をめぐる裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元参議院議員の大野泰正被告（66）らの公判が25日、東京地裁であった。旧安倍派の元会計責任者が証人として出廷し、2022年に一度中止が決まった政治資金パーティー収入の還流再開を求めた幹部が下村博文・元文部科学相だったと認めた。

朝日新聞より

ここがどうなの？という話っぽいね。

７日の自公党首会談では、斉藤氏が献金の受け皿を政党本部と都道府県連、国会議員が代表を務める政党支部に限定する規制強化案を説明したが、自民側は持ち帰った。

時事通信より

ただ、公明党側のプランを飲むのは難しいだろう。

「献金の受け皿」って、政党支部だけに限定すると自民党にとっては激減してしまうので、某宗教団体のように新聞という名のナニカを販売して収益を上げている団体とは違って、政治的にはかなり大打撃を受ける可能性が高い。

実際にどれだけの影響があるか数字で見ると、ある自民党議員は「約7800ある今の受け皿が500程度に減少する」と説明します。受け皿は単純計算で94％減。献金額も激減することになり、「自民党の収入に大きな影響が出る」というものです。

Yahoo!NEWSより

こんなの、無理だと思うけどな。

透明性を担保する別プラン用意して、合意できるかどうかなんだけど…、これはなかなか。そもそも自民党だけの問題じゃないんだよ、政治と金の問題って。