韓国のメディアが報じる内容なので、話半分で聞いておいていいと思う。嘘が報じられているとかそういう話じゃなくて、前提条件が伝えらえていない可能性があるんだよね。
[単独]野党「李政権が積極推進する農業型太陽光発電で稲収穫最大71％減少」
2025年10月13日17時39分
農業型太陽光発電による適正作物減収率（収穫量減少率）は平均20％程度とされていたが、実際の実証研究結果では稲の場合、地域別に最大71％まで収穫量が減少した事例があることが判明した。営農型太陽光は農地で作物を栽培しながら太陽光発電を並行する事業で、李在明政権が積極的に推進しているが、食糧安全保障に悪影響を及ぼす恐れがあるとの指摘が野党から提起された。
daumより
とはいえ、最大71％まで収穫量が減ったというのは、減りすぎじゃないのかね？
- 営農型ソーラーを推進するには、収量の減少が問題であることが韓国野党から指摘された。実際、71％も収量が減ったところがある。
- でも営農型ソーラーの欠点って、分かっていて推進したんだよね？
目玉政策の雲行きが既に怪しい
日光年金方式を支える太陽光発電
もうちょっと詳しく見ていこう。
13日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の国民の力・趙承煥議員室が農林畜産食品部から提出を受けた資料を分析した結果によると、作物の減収率は稲基準で平均15.7%だが、韓国南東発電が居昌郡に設置した太陽光発電設備の下部栽培では71%まで収穫量が急減した事例が確認された。慶尚南道咸陽郡では稲の減収率が51%、慶尚南道咸安郡では稲の減収率が40%に達するなど、適正減収率20%を大きく下回ることが把握された。稲以外にも全羅南道羅州市で栽培したニンニク(33%)、タマネギ(30%)などの主要作物でも生産減少が顕著だと趙承煥議員室は指摘している。
daum「李政権が積極推進する農業型太陽光発電で～」より
……欲張って、太陽光パネルの面積を広くしすぎたんじゃないの？
以前説明したのだが、韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）は、「日光年金」方式を推進している。
なかなか意欲的で独創的な政策で、農村地域の遊休地を活用して再生可能エネルギー発電所を設置し、その収益を地域住民と共有するという、日本でよくある詐欺のような手法である。
今、太陽光パネルは格安で支那から輸入ができる見込みがあるので、是非とも推進したいのだろう。
営農式は不都合な面も
なお、日本でも営農式ソーラーを推進していて、東京新聞も大絶賛していた。……東京新聞大絶賛の時点で「ヤバい」ということはお察しである。
少なくともこの記事の論理はガバガバだった。
この時にも説明したんだけど、営農型ソーラーというのは、パネルによる遮光で作物の収量・品質が低下する可能性が示唆されている。
上手く利用すればイイと思うのだが、どうにも推進している風景を見てみると、真っ当に農業をやっているところが推進している感じではない。
雑草生えすぎだろう……。
これも、農業機械がギリギリ収まるようなサイズに設計された絵になっているんだけど、これより大きな機械は入れられないし、そもそも構造物を支持している柱が邪魔になって作業性が悪化する様子が容易にわかる。素人でもわかる。
要は、何処でも簡単に適用できる便利アイテムではないってことだ。
誤解を恐れずに言えば、農業を本業としていない方向けの事業形態の１つだと言えよう。本業で農業をやっていたら、こんな邪魔なアイテムの設置はどうにもならないというと思うよ。
大幅な減収
で、上に紹介したように、実際に導入したら減収に繋がっちゃったということで、それはまあ想定通りではあるんだけど、それでもちょっと減りすぎじゃないの？
- 作物減収率が稲基準平均15.7％減収
- 巨昌郡での設置事例では71％減収
- 慶南咸陽郡での設置例では51%減収
- 慶南咸安郡での設置例では40%減収
- ナジュ市で栽培したニンニク33%減収
- ナジュ市で栽培した玉ねぎ30%減収
適正減収率20%というのも驚きだが……、日本の実施例を色々見ているが、数年間のデータで23％程度減少というデータがあったので、ある程度の目安と考えていいだろう。
公式にも、「農作物の単収が地域の平均から2割以上減収しないこと」が設置条件として定められているし、2割以上減収した場合には是正勧告がなされ、これに従わない場合には原状回復命令が出されるのだとか。
僕は減収しないように設置すると思っていたので凄く意外だったのだが、現実はそんなに甘くないらしい。減収しても電力売れば収入増加！ってのが此れのウリらしい。
管理不十分
なお日本では、設置後も点検や管理は義務付けられているこの営農型ソーラーだけれど、韓国では「これから」っぽい。
また、栄農型太陽光事業の事後管理体系が不十分だという指摘も出ている。農林畜産食品部が提出した「栄農型太陽光ガイドライン（案）」によれば、設備撤去時に農業人が判断し責任を負う仕組みで土壌汚染検査も年１回水準にとどまる。これに事業終了後、撤去費用が農民に転換される可能性が高いが、政府レベルの事後管理基準や保証制導入計画は設けられていない状況だ。
daum「李政権が積極推進する農業型太陽光発電で～」より
事後管理はしっかりやっておいた方が良いと思うんだけど、ミョンミョンはアイデア出すだけでこういった後始末はやらないタイプと見た。後々揉めそうなネタだなぁ。
日本でもしっかり管理しておかないと、トラブルになりそうだね。皆さん、詐欺には気をつけようね。
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