「国家情報局」創設指示で早速拒絶反応

さて、愉快なことになってきたね。

政府、「国家情報局」創設を検討　インテリジェンス強化へ首相指示

2025年10月24日17時20分

政府は、インテリジェンス（情報活動）体制の強化のため、各省庁の関係機関を統括する「国家情報局」を創設する方向で検討に入った。

時事通信より

この「国家情報局」というのに、拒否反応を示す人が意外に多かったんだよ。

何故必要なのか？

苛烈な拒否反応

政府が目指しているのは「情報活動体制の強化」である。

ただ、「今まで存在していなかった組織を作る」というだけで身構える人が多いのも事実だ。

木原氏は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だ」と指摘。組織の在り方や権限などについて「与党と連携して早急に論点を整理し、検討を進めたい」と強調した。

時事通信「政府、「国家情報局」創設を検討～」より

木原氏の説明はこんな内容なんだけど、聞く限りは変なことを言っているようには感じない。

ところが、サヨクのアジビラ――東京新聞はこんな記事を書いている。

「国家情報局」創設へ、政府検討　市民監視強まる懸念も

2025年10月24日 11時45分

政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。

～～略～～

政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念もある。

東京新聞より

なんというか、「またそれか」という感じだ。

どうして政府が情報収集を強化すると、即「市民監視」になるのか。

そもそも、どこから「言論・表現の自由が脅かされる」という話になるのか、論理の飛躍がすごい。

情報局の設立

実は、日本にはかつて「情報局」と呼ばれる組織が存在した。内閣直属の情報機関で、情報事務を統一化するために発足したものだ。

Wikipediaでは、「国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。」と説明している。

個人的な理解としては、この説明には偏りがある。

1940年12月に発足したこの組織、当初は対外情報の収集や整理をすることを目的としていたのだが、次第に国内情報統制をする機関としての働きをするようになっていったとされている。ただし、この話はGHQによる戦後の史観が混じっており、実際にはもう少し複雑な経緯があったとも言われている。

そして、「情報局」と「国家情報局」は設立の経緯が似た部分があるという印象があるのは仕方がなかろう。

現在の日本でも、情報を扱う部署は複数ある。

• 内閣官房:
  • 内閣情報調査室（内調）
  • 国家安全保障局（NSS）
• 防衛省: 情報本部（DIH）
• 警察庁: 警備局（公安）
• 法務省: 公安調査庁（PSIA）
• 外務省: 国際情報統括官組織（IAS）

それぞれが独立して動いており、連携や情報の一元化は不十分だ。だからこそ「国家情報局」で統括しましょう、という発想になるのは自然な流れだろう。

インテリジェンス強化の必要性

国防や外交を考える上で、情報の集約と分析は生命線である。

経緯が過去の「情報局」と似るのは、単に国家機能の要請としてそうなるだけの話だ。

高市氏の狙いは以下の３点に集約されると言われる。

1. 情報の集約と一元化
2. 安全保障環境への対応
3. 外交・防衛力の向上

実際、日本を取り巻く状況がかなり悪化している現状で、「従来のまま」というのは如何にも不味い。

防衛力強化、財源が焦点　スパイ防止法、紛糾必至―新内閣の課題

2025年10月22日07時03分配信

高市早苗新首相は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、防衛力の強化に全力を挙げる。日本維新の会との連立政権合意書には、２０２２年末に策定した安保３文書の前倒し改定を明記した。

～～略～～

高市氏はインテリジェンス機能の強化が持論。合意書に盛り込んだ内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げや、「対外情報庁」の創設の制度設計も進める。

中国やロシア、北朝鮮が軍事連携をアピールし、日本周辺の安保環境は一段と緊張感を増す。トランプ米政権は内向き志向を強めており、同志国との連携強化も引き続き重要課題となる。小泉進次郎防衛相の手腕にも注目が集まりそうだ。

時事通信より

日本周辺では、中国・ロシア・北朝鮮の軍事連携が進み、情報戦の様相も日々変化している。

その現実を前に、「戦前の情報局が～」などと古いトラウマを持ち出すのは、いささか的外れだ。

まとめ

過去の亡霊を引きずって、何でもかんでも「監視国家」だと騒ぐのはナンセンスだ。まだ制度の詳細すら出ていない段階で「自由が奪われる」と喚くのは、単なる思考停止に等しい。

外国からのサイバー攻撃やSNSを通じた情報操作、ボットによる世論工作など――いまや情報戦は国家の「見えない戦場」になっている。

その現実を直視すれば、「国家情報局」構想は、むしろ遅すぎたくらいだと言えるだろう。