労働時間規制の「緩和」検討と反対派のロジック

働きたい人には、働かせてくれ。

高市首相、労働時間規制の「緩和」検討指示…自民は７月参院選で「働きたい改革」推進を公約

2025/10/22 20:32

高市首相は上野厚生労働相に対し、現行の労働時間規制の緩和を検討するように指示した。上野氏が２２日の就任記者会見で明らかにした。現行では時間外労働の上限は原則「月４５時間、年３６０時間」と定められている。政府は従業者の選択と健康維持を前提に、働き方改革を進めていく方針だ。

讀賣新聞より

そもそも月４５時間年３６０時間って、もうちょっと枠はなんとかならんの？忙しい時期だってあるので、年間規制はそのままで、月７５時間くらいでも罰は当たらんと思うんだけど。

日本経済の躍進は労働者の働きにかかっている

結局はやる気と体調次第

さておき、議論の流れとしてはもうちょっと緩和という方向性になっている。

上野氏は、２１日に厚労相に任命された際に指示されたと明かし、「誰もが働きやすい労働環境を実現する必要性や、上限が過労死認定ラインであることを踏まえて（規制緩和を）検討する必要がある」と述べた。

時間外労働の上限規制は、２０１９年施行の「働き方改革関連法」で導入された。労使が合意した場合に限り上限は「月１００時間未満、年７２０時間」としている。

讀賣新聞「高市首相、労働時間規制の「緩和」検討指示～」より

ここに出てくる「過労死認定ライン」だが、この様になっている。

• 「発症前1か月で100時間を超える時間外労働」
• または「発症前2～6か月間の平均で月80時間を超える時間外労働」

僕も体験したことがあるが、毎月100時間を超えるようでは正常な判断力が失われてしまう。100時間超える月の翌月は20時間くらいに抑えて貰わないと。

逆にこれが個人でコントロールでき、労使で合意があれば、もうちょっと緩和されても良いだろうという議論はあっても良いと思う。

一律規制するのが問題

年末、年度末に忙しくなる企業は結構多い。

中小企業の経営者らからは、人手不足を理由に規制緩和を求める声が出ており、自民党は７月の参院選の公約に「働きたい改革」の推進を掲げた。

讀賣新聞「高市首相、労働時間規制の「緩和」検討指示～」より

使える人材が労働時間規制に引っかかって、本当にいて欲しい時にお願いできないというのは企業の生産力に関わる話。

じゃあ、新しい人を雇えば良いじゃないか、という議論にはなるんだけど。それはそれで必要なんだけど、忙しいときに欲しい人材は新人じゃないんだよね。

仕事を増やす人は、時間のある時に育成していくべきで。

一方、過労死遺族らからは規制緩和に反発の声も上がっている。

讀賣新聞「高市首相、労働時間規制の「緩和」検討指示～」より

企業側が便利に労働者を使いすぎると、過労死みたいな話に繋がるので十分に注意して法整備する必要はあるんだけど、この辺りのバランスを取りながら制度設計していく必要がある。

人それぞれ耐性が違う

そもそも、時間で一律に規制しようというのが乱暴な話。

残業の過労死ラインは何時間？弁護士がわかりやすく解説 | 労働問題の相談はデイライト法律事務所

過労死ラインは、一般的には「月80時間」といわれています。労災の認定基準となってくる残業時間は、「1ヶ月100時間以上」又は「2～6ヶ月の平均が80時間を超える」場合です。過労死ラインは過労死の可能性すら出てくるほどの危険な水準ということで...

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弁護士センセイはこの様に説明されているが、人の特性や仕事の環境によってもその許容時間は異なる。

一律に均して時間で規制するというのは、乱暴な話なのだ。

寧ろ、忙しい時期が分かっているのであれば、それ以前に健康診断を義務づけるとか、カウンセリングを組み込むとか、そういう対処方法だってあるのだ。

そこまでやっても仕事を優先したいというケースだってあるので、特例で緩和するといいうのはアリだとは思うんだよね。なお、上司には規制がないのでその辺りへのしわ寄せもやや心配にはなる。

まとめ

労働時間規制というのは、ややもすると経済の足を引っ張りかねない乱暴な規制になっている。

大切なのは、健康に労働出来る環境であり労働の対価を受け取ることの出来る環境である。残業してでも金が欲しい人だっているのである（切実）。

その辺りに弾力性を持たせた運用が出来るよう、法改正して欲しい。