何と言うか、切断するのも支那ならシェア拡大するのも支那だというのがふざけた話である。
海底ケーブル、政府が民間支援を強化 切断のリスク、中国シェア拡大で危機感
2025/11/2 22:02
政府は海底通信ケーブルを巡り、経済安全保障の観点から、民間による敷設や保守にかかる費用の財政支援を進める。米国が中国企業を排除する姿勢を示す中、国内企業が中国などを関連部品の調達先としていないかの調査も行う。
産経新聞より
この産経新聞のニュースは良くわからない記事で、一旦整理しておこうと思う。
海底ケーブル案件は国防の話
海底ケーブルって“単なる通信線”じゃない
今や「当たり前」のようにソコにあるようになったインターネット通信サービスは、世界と手元の端末が繋がるという意味で、非常に便利だ。そして、それに使われる世界の国際通信は、実はほぼ海底ケーブルで成り立っている。
こんなのが世界中の海底に張り巡らされているんだよね。
日本の周囲だとこんな感じだね。
この話、産経新聞の記事だと、よく分からない。
衛星通信は補完であって主役じゃないんだよね。通信速度も通信安定性も桁違いなのが、現状だから。
そして「海底ケーブルが切れたら止まる」のは、金融取引も、ネットも、クラウドも同じだ。インターネットの根っこは“物理の線”で繋がっているのだ。
敷設とは「海底の地形を精密に測る行為」でもある
そしてこの海底ケーブルは、どの様に敷設されているかが非常に重要なのである。
政府は海底通信ケーブルを巡り、経済安全保障の観点から、民間による敷設や保守にかかる費用の財政支援を進める。米国が中国企業を排除する姿勢を示す中、国内企業が中国などを関連部品の調達先としていないかの調査も行う。
産経新聞「海底ケーブル、政府が民間支援を強化～」より
海底ケーブルの敷設は、適当に海に落とせば終わり、ではない。ケーブルが岩礁で擦れないよう、崩れやすい地形を回避するよう、 実際には「最適ルート」を決めて“海底地形を細かく測る”必要がある。
つまり、敷設や保守には「その海域の詳細地図を持つこと」が内包される。
これは素人目に地味に見えるが、軍事では超重要な情報だ。だからこそ、「経済安全保障の観点」から「政府支援」なのである。
支那がシェアを取ると何がまずい？
施工や保守でシェアを握るということは、“合法的にケーブルに触れる権利” を握るということでもある。どこを通っているか、どこが弱点か、どこが切断しやすいか。
これらを知り、触れる――これは情報優位そのもの。通信インフラの話に見えて、実際には「軍事インフラの話」だ。
海底ケーブルの世界シェアは、NECを擁する日本と米仏の3カ国3社だけで9割を占めるが、近年は中国企業も政府の支援を受けてシェアを急拡大。中国を巡っては、ケーブル設備を通じた通信傍受の疑惑が絶えない。米政府は中国やロシアなどを「敵対勢力国」と指定し、サプライチェーン（供給網）から排除する方針だ。
産経新聞「海底ケーブル、政府が民間支援を強化～」より
だからこそ、支那がシェアを拡大してきている実態はかなり危うい。
一番“切る可能性がある国”が施工権を握る
今回の話の一番の不気味さはここだ。もし将来、緊張が高まった場合、物理ケーブルを切る可能性が一番高い国はどこか。
海底ケーブルの損傷が年200件、原因不明2割弱 経済安保の生命線守れ
2025年10月10日 5:00 (2025年10月19日 9:47更新)
大陸間通信の約99%を担う海底ケーブルの損傷を巡り、当事者が訴追される例が相次いで発生した。
2025年6月、トーゴ船籍の貨物船の中国人船長は、台湾本島と台湾海峡に位置する澎湖（ほうこ）諸島を結ぶ海底ケーブルを損傷したとして懲役3年を言い渡された。本来いかりを下ろしてはいけない海域で船からいかりを下ろし、ジグザグに運行して意図的に海底ケーブルを損傷させたとされる。
日本経済新聞より
昨今、こういったニュースを頻繁に目にする。
このブログでも幾つか扱ったが、大体が支那が絡む話。時々ロシアも絡んではいるが、大半の犯人は支那絡みになっている。その“最有力候補”が同時に施工市場でシェアを伸ばしている。
これは矛盾ではなく、むしろ理にかなっている。切断する意図を持つ側が、触る権利まで確保している構造になっているという意味だ。
アメリカは既に“国防扱い”
米政府は国防予算でケーブル作業船を2隻借り上げ、切断被害への備えと、遠洋での敷設作業に使っている。
政府全体で海底ケーブルに関する支援策が動き出したことは良い傾向だが、トップメーカー保有国の座を分け合う米仏に比べると、まだ遅れている。米政府は国防予算でケーブル作業船を2隻借り上げ、切断被害に備えつつ、遠洋で敷設作業にも当たらせてきた。仏政府は「海底戦戦略」の重要性に着目し、他国企業に買収されていた自国メーカーを昨年末に買い戻して国有化した。
産経新聞「海底ケーブル、政府が民間支援を強化～」より
アメリカもフランスも、「そこ」には気がついていて、自らのシェアを守ろうとしている。呑気なことをいっているのは日本政府だけなのである。
両国の「海底ケーブル」の扱いはもう“経済の話”ではない。「ケーブルは国防資産」であると、アメリカは既に割り切っている。
まとめ：国家案件扱いに
というわけで、海底ケーブルの話は実のところ国防の話なのである。
海底ケーブルは「海洋の地図」と「軍の活動余地」に直結する。よってこれは本来、国家で面倒を見るべき領域だ。シェアを奪われるということは、経済面だけでなく、 海洋優位性という地政学レベルの土台を失うことを意味する。
政府は半導体など「特定重要物資」の安定供給を支援する経済安保推進法について、海底ケーブルそのものに加え、整備など付随する「役務」を支援対象に拡大する方針だ。
産経新聞「海底ケーブル、政府が民間支援を強化～」より
判断が遅いというか、高市政権になったからこそというべきか。
この話は、構図的に洋上風力発電と全く同じ。洋上風力発電の機械のシェアは8割が支那で、電力ケーブルを海底に敷設するのもお任せする話になるということは、何が起こるか分かるよね？
ともかく、真っ当な方向に動き出したのは良いことである。そして、報道はもうちょっとそのリスクに関して丁寧に報じて欲しいね。
コメント
海底ケーブルは中国がやたら滅多らに切るから大変ですよね
国の根幹になるし潜水艦の探知ケーブルもひょっとしたら結構きられるかもしれませんね
海底ケーブルも中国製だと細工さてるかもしれません
国としてもその辺をちゃんと把握してほしいですね
海底ケーブルを切断する為に特許まで取ってる国ですしね。
本当に家に火をつけて新しい家を建てる(裏口の合鍵付き)って支那にとっての持続性社会ですね。
世の中のインフラが当たり前だと言う前にほんの少しだけでも調べてくれたらなぁって、過去に某携帯電話の基地局立ち上げやってた自分のボヤキです。
まあ全てクラウドに上げれば良いってアホみたいな発言なさった国会議員様がいましたが、クラウド運用に物理サーバーも必要だしその為に物理的ライン繋がらないとアカンのですけどね。