「爆弾売却」と煽る時事通信と苦しい台所事情

時事通信、スゴイタイトル書いてきたな。

米、日本に爆弾売却　スタンド・オフ能力支援

2025年11月20日07時44分配信

米政府は１９日、日本に対する爆弾などの売却を承認し、議会に通知したと発表した。

時事通信より

まあ、爆弾だけれども、精密誘導弾って書かない？

策源地攻撃能力を強化

スタンドオフ能力

さて、この話は今に始まった訳ではない。例えば、今年初めにもこんなニュースがあった。

Japan – Joint Air-to-Surface Standoff Missiles with Extended Range

Jan. 15, 2025

ワシントン、2025年1月15日 – 国務省は、日本政府に対する拡張射程付き統合空対地スタンドオフミサイルおよび関連機器の有償軍事援助（SFDS）の可能性を承認する決定を下した。推定費用は3,900万ドルである。国防安全保障協力局は本日、このSFDSの可能性を議会に通知する必要な証明書を提出した。

DSCAより

このとき、日本政府側が要求していたのがJASSM-ERで、過去にも買っていたんだよね。

• 2023年08月28日：50発：JASSM-ER (AGM-158B/B-2)　射程1000km
• 2025年01月15日：16発：JASSM-ER (AGM-158B/B-2)　射程1000km

こんな感じのミサイルで、ステルス性能を持っていて長射程で撃てる空対地長距離巡航ミサイルである。

今回購入したのは、GBU-53／B「ストームブレイカー」で、こちらも長距離攻撃が可能である。空対地精密誘導滑空弾で、地上の目標を破壊することが可能だ。

こんな感じの形状をしているが、250ポンド（113kg）クラスの爆弾である。なお、今回はGBU-31関連装置も含まれるのだとか。

何れも、日本が策源地攻撃能力を取得する文脈で理解すべき話で、長距離から精密に相手の攻撃能力を打撃する手段として活用する予定になっている。

ステルス性能と長距離攻撃

この話は、F-35A戦闘機を取得するという辺りからの流れを汲んでいるので、今に始まった話でもない。

敵の射程圏外から攻撃するスタンド・オフ防衛能力は、日本が島嶼防衛を行う上では必須。

敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を支援する。

時事通信「米、日本に爆弾売却～」より

今回はその能力増強ということで、購入が実現している。

先日、台湾有事の関連で支那が拳を振り上げて大騒ぎしているが、日本側のこうした動きへの牽制という意味合いがあるのかもしれない。活動家に動いて欲しいという意図かもしれないが。

ともあれ、話としては単純なのだけれど、ニュースの文章の構築の仕方としては、日本の防衛方針の変化と、それに伴うアメリカからの兵器の購入というスタンスで書いて欲しいところ。

「爆弾売却」とか書かれてもなぁ。

役員報酬カット？！

時事通信としてはアクセス数が稼げれば嬉しいという意図が見え隠れしていて、ちょっと恥ずかしいね。

【内部資料入手】時事通信が役員報酬と幹部給与をカットし社員の異動凍結も…電通の赤字が波及、「もうこの会社にはいられない」社員が嘆く深刻事情

2025年10月28日 5:22

国内の通信社として最大規模の共同通信と双璧を成す時事通信の収支状況が、悪化の一途だ。2025年3月期は10億円超の赤字を計上し、今期は頼みの綱だった電通からの中間配当が無配となったため、さらなる赤字が見込まれる。依願退職者の増加は止まらず、今期はついに役員らの報酬カットに踏み込んだ。社員からは「もうこの会社にはいられない」との悲鳴も。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料から、暗雲立ち込める同社の内情に迫る。

DIAMOND Onlineより

同業の共同通信社もかなり苦しい状況のようだが、時事通信も似たような事情みたいだね。

そもそもニュースメディアは何処も台所事情が厳しく、地方紙への記事供給を仕事にしている共同通信はその煽りを食らって業績を落としている。時事通信のほうが多角経営的な動きが出来ているので、もう少しマシといった状況。でも、結局のところ報道業界そのものがネットメディアの発達によって苦しんでいるため、こういう煽りタイトルを書きがちなんだよね。アクセス数が稼げれば、その分、売り上げに関わってくるから。

信頼できるニュースソースが減ってしまうのは、個人でニュースを扱っているブログとしては非常に困ってしまう。

もっと健全なメディアは出来ないものだろうか？

追記

共同通信も酷いって書いたけれど、早速これだよ。

政府、米に地対空ミサイル輸出　殺傷武器の解禁後初

11/19(水) 20:22配信

政府が、航空自衛隊保有の地対空誘導弾パトリオット・ミサイルを米国に輸出したことが分かった。複数の関係者が19日、明らかにした。外国企業の許可を得て国内で製造する「ライセンス生産品」に関して、2023年に殺傷能力のある武器を含めてライセンス元国への完成品輸出を解禁して以降、初の事例となる。

Yahoo!ニュースより

いわゆる三点方式だと揶揄している方もいらっしゃるけれども、まあ、そういうことだよね。

ただ、「殺傷武器」って言葉のチョイスはやっぱり共同通信ソースだと納得してしまう。まあ、間違ってはいないよ、間違っては。