やったー！
日本便キャンセル無料延長 中国航空各社、3月まで
12/5(金) 21:11配信
中国の大手3社を含む航空各社は5日、日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる期限を今月31日から来年3月28日に延長すると発表した。
Yahoo!NEWSより
春節需要が減るという分析があるんだけど、一気に観光客が押しかけるような状態を避けられるのであれば、その方が良いと思う。
- 中国の大手航空3社が、日本便の無料キャンセル・変更対応を来年3月まで延長。対日自粛措置の継続であり、中国国内の政治判断が背景との見方が強い。
- 対象3社は揃って赤字が続く国有航空会社。売上悪化は必至で「事実上のセルフ経済制裁」。政府支援と引き換えの政治的パフォーマンスとの指摘もある。
- 観光業全体への影響は限定的。オーバーツーリズム緩和や消費単価の高い他地域客の取り込みも進んでおり、日本側はむしろ悪くない面も大きい。
利のある判断
セルフ経済制裁か
しかし、これ続けるねぇ。
前回はエンタメ業界にも影響があったみたいな報道があって、「やらかしたねぇ」というような感じだった。今回も、似た話なんだよね。
どういうことかというと、こちら。
大手3社は中国国際航空と中国東方航空、中国南方航空。日本を離着陸する便に加え、日本を経由する便も対象とする。
Yahoo!NEWS「日本便キャンセル無料延長～」より
これ、大丈夫なのかね。
【中国】航空大手３社、上期は赤字脱却ならず 民営は収益確保
2025年09月02日12時46分配信
中国メディアによると、中国有力航空７社の１～６月期決算が出そろった。業績の回復が遅れる国有航空大手３社は赤字を脱却できず、収益性重視に努めた民間航空４社と明暗を分けた。
国有航空大手３社のうち、中国国際航空（北京市）の売上高は前年同期比１．６％減の８０７億５７００万元（約１兆７０００億円）。純損失は１８億０６００万元と３３．９％縮小した。価格に敏感な旅行客の増加やビジネスクラス利用客の減少、利便性を高める高速鉄道との競合に加え、外部環境の不確実性による国際線の回復の遅れが収益を圧迫した。
時事通信より
この記事で出てきている航空3社、国際航空、東方航空、南方航空は何れも赤字。にも関わらず「日本路線の航空券の取り消しや変更に無料で応じる」という対象になっている。
偶然そうなった、というのは考えにくいけれど。
一方で、どう考えても売上に影響することは間違いないだろうから、これらの航空会社の赤字は拡大することになる可能性が高い。セルフ経済制裁と言っていいだろう。
補填対象か？
ただし、「偶然そうなった」わけではないだろうから、赤字路線に何らかの救済措置を行う可能性はある。おそらくは「そういうことなんだろう」とは思うけれど、あくまで憶測の範囲を出ない話。
国内市場での激しい価格競争や国際環境の複雑さ、ドル高など複数の要因が圧力となっている。
時事通信「航空大手３社、上期は赤字脱却ならず～」より
憶測とは言え、論理的にはこれら3社への特別な補填を中央政府または地方政府から行うためには、何らかの政治的決定を受け入れるというアナウンスが必要だったと考えられる。
単純に赤字補填しただけでは批判は避けられないが、対日制裁のための損失補填ということであれば理由はつけやすいと考えた可能性は高いのだ。
ついでに、旅行を計画していた人民が国内消費にお金を使えば、経済も回る。案外そうした思惑が働いているのかもしれない。
日本にとっても悪いことではない
なお、今回のこの話、一部で大型損失が発生すると騒いでいるメディアはある。
【日中緊張】日本への渡航自粛で経済損失「1.7兆円」試算も 観光業への影響大・映画の公開延期などエンタメ業界にも
2025年11月18日 火曜 午後5:08
日中の外務省局長級協議は日本時間18日午後3時過ぎに終了したとみられますが、2人とも険しい表情でした。
対立長期化の様相を呈していますが、経済にも影響が出始めています。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストによりますと、中国からの渡航自粛要請による日本の経済損失は1兆7900億円という試算が出ました。
FNN プライムオンラインより
この試算は極めていい加減で、単純に支那からの観光客が減った場合の計算をしているのみである。実態から乖離した数字を用いて騒いでいるのだ。
実際には、日本は支那以外からも多数の観光客が来るようになったため、宿泊施設や観光地の多くは利益は維持できているようで。
全体的な観光客数の減少にも関わらず、結果的に利益があまり落ちない理由は、支那人観光客の「質」に関係していると思われる。
お金の使い方にあらわれる訪日外国人旅行者の旅の楽しみ方
2018/02/16
2017年年間で過去最高の2,869万人を記録した訪日外国人旅行者数。しかし、1人あたりの旅行支出額は15万3,921円と、前年の15万5,896円に比べて1.3%減少しました。観光庁「訪日外国人消費動向（平成29年年間値・速報）」のデータによれば、1人あたりの旅行支出額は2015年に過去最高の17万円台となった後、2016年、2017年は15万円台で落ち着きを見せています。
MC Catalog+より
支那や韓国からの観光客は短期滞在が多く、買い物などの目的が多いと分析されている。これは2018年の記事ではあるが2024年も似た傾向にあるようだ。だが、一人あたりの消費量となると支那や韓国の観光客の消費は激減する。
まあ、そういうことなんだよね。
まとめ
そんなわけで、日本のメディアは騒いではいるが観光業にそこまで大きなダメージはなかろうという推測は立つ。更に、支那としても打算がないわけではないという（注：ただし当ブログの憶測がかなり入っている）。
更に、日本国民の多くは、オーバーツーリズムに辟易しているので、それが緩和されることは悪くない話。春節の時期は特に酷いからね。
メディアの情報だけがちょっと怪しいね、ということになる。
コメント
敵国の国民は来ないなら別に構わないです。日本のF15にロックオンする野蛮人なお国柄なので昔シナチクのフリゲート艦も護衛艦に射撃管制レーダ照射したのでとても常任理事国とは思えないですね
韓国も自衛隊機に射撃管制レーダ照射
隣国はろくな国がないですね（ロシアと北朝鮮含）
余計反中感情が増えるだけですね
そんな事も志那はわからないのですね
よほど国内情勢が酷いのでしょうね
野蛮ですね。
何でもありになってきているのがまた恐ろしい。
そして、こういった圧力のかけかたで日本が屈すると思われるのが気に食わない。いよいよ簡単に妥協できなくなってきましたね。
こんにちは。
一連の騒動ですが、古来の中華王朝から綿々と続く、
「上は『これをやれ！』とは明確には言わない、匂わせる」
「下は、上の意を解して、上に気にいられるべく独断で物事を行う」
「結果、上も下も誰も責任を負わない、負えない」
が全ての方面で進行中なのだと理解してます。
Xの投稿然り、セルフ経済制裁しかり、レーダー照射然り。
自分の目の前、手の届く範囲の事でしかやらない、出来ないから、それが他部署でどんな問題を引き起こすかに考えが及ばない。考える事もしない。
他部署がどんな迷惑をこうむるかより、自分が上に覚えめでたくなる方が優先。
そういう事なんだと。
まあ、その結果はエスカレートする方向にしか行きませんから……
文字通りの、ブレーキのない(壊れた、ですらない)暴走機関車ですよね。
まあ、中国人が減るのは大歓迎なので、どんどんやっていただきたいです。
こんにちは。
随分と支那国内で混乱しているんでしょうね。
おそらく、外交部の動きも習近平氏の意を汲んだ動きではあるので、習近平氏としても否定はしがたいと思います。ですが、タイミングは悪いし落としどころを一体何処に作っているのかが分かりにくく外交としては失敗の部類かと。
一方で軍部も勝手に動いているっぽい感じですが、習近平氏にしてみれば「そこまで揉めろとは言っていない」という状態の可能性も。
レアアースの足止めなんかも始まっていますし、動きが掌握できていない感が強く、危険な香りがしますね。