今年は、この路線を鮮明に出していくんだね、公明党は。
公明・斉藤代表「中国はレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って立場の理解を求める行動をされております」「日本は努力が足らないのでは」仕事始めで挨拶
1/5(月) 11:42
5日、公明党の新年仕事始め式にて斉藤鉄夫代表が中国のレーダー照射問題に言及した。
Yahoo!ニュースより
年明け早々寝言は寝て言えという言葉を発する羽目になるとは。
新年から原点回帰と公明党代表が吠える意味
原点回帰と国民の評価
さて、話を少し整理していこう。
公明党代表の斉藤氏は、「原点回帰」をキーワードに新年の挨拶をしたようなのだが、その原点回帰の戻る場所というのが「私たちの原点、『大衆とともに』『清潔な政治』に立ち返り」というのがもはや意味不明である。
高市内閣、18~29歳の支持率92％ 若者世代で圧倒人気…全世代65%超 政策も好感
2025/12/22 19:38
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20、21両日に実施した合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率は75・9％と、政権発足以来の高水準を維持した。その要因の一つが、新たな支持層の獲得だ。高市内閣は、今まで新興政党がよりどころとしてきた若年層や、自民の勢力が比較的弱かった地域で支持を獲得しており、重層的な支持が強みとなっている。
産経新聞より
敢えて産経新聞を取り上げたが、大手新聞各社が挙って支持率調査をやって、軒並み高い内閣支持率を誇っているのが高市政権である。
つまり、今のやり方を国民は評価していることが数字となって現れている。
公明党の言う「大衆」が「国民」を指すのかは不明だが、少なくとも現在の国民世論とは別の概念を想定しているように見える。
つまり、国民が現政権の方向性を支持している以上、「日本の努力が足りない」という評価は、国民ではなく公明党自身の、或いは支持母体の主観に過ぎないということになる。
レーダー照射事件とは
そして、レーダー照射事件に言及しているわけだが。
中国については「例えばレーダー照射問題につきましても、王毅外相が世界各国を回って、中国の立場の理解を求める行動をされております。日本はどうかと言いますと、どうもそういう努力が、国際社会の理解を得る努力が足らないのではないか、そのようにも思います。私たち日本の立場は全く変わっていないということは明らかでございます。
Yahoo!ニュース「公明・斉藤代表～」より
この話、斉藤氏のこの発言に踏み込む前に、何が起こったのかを整理しておく。
この辺りで整理しているのだが、簡単に要点を抜き出すと、以下のような事案であった。
- 2027年12月7日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦した支那人民解放軍のJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射を行った。
- 支那側から事前に演習を行うという正式な通達はなく、当日に無線連絡をしてきたのみ。その連絡にもどの海域でどのような訓練をやるという内容は含まれなかった。
- レーダー照射は2回、断続的に30分以上に及び、極めて悪質な行為であった。
- この件について、支那側は何ら謝罪せず、正当な行為であったと強弁を続けている。
以上を踏まえれば、これは「認識の相違」などという曖昧な話ではなく、軍事的威嚇行為そのものである。
そして、国際常識に照らしても極めて危険な行為であったことは各国からも指摘されている。
中国軍機レーダー照射 豪国防相「大変憂慮すべき事態」 小泉防衛相「毅然かつ冷静に」
2025/12/7 11:46
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は7日の日豪防衛相会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、「大変憂慮すべき事態だ。日本と一緒に力を合わせて行動していく」と述べた。ルールに基づいたインド太平洋地域の秩序の重要性を強調し、中国軍の行動に懸念を示した。
産経新聞より
これはオーストラリアからの指摘だが、アメリカも台湾、フィリピンを始めとするアジア各国も、ヨーロッパからも支那の行為が危険で慎むべき内容であった旨の指摘がなされている。
外交交渉の意味
現状で、この話を外交的なステージにあげるべきなのか？と言うところが先ず論点になる。
支那が外相担当の王毅氏を中心に各国の外交交渉をしていると言う点を、斉藤氏は指摘しているのだが、本件は我が国の防衛大臣となった小泉氏中心に、諸外国に説明申し上げている件である。
小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明 豪国防相「深く憂慮」 中国は反論
2025年12月7日午後 4:00
小泉進次郎防衛相は７日午前にマールズ豪国防相と都内で会談し、前日起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について説明した。
ロイターより
その結果、上述したように各国の賛同を得ているわけで、外交をサボっているわけではないことを先ず確認しておきたい。
では何故、公明党がそのような発信をしているのかといえば、外務大臣の茂木氏が動いていないという指摘なのである。
しかし、本件はすでに「防衛案件」として処理され、その枠組みの中で国際社会への説明も完了している。
故に、支那が外務大臣中心に動いているからと言ってそれに合わせる必要は無い。むしろ、同じ土俵に上がって外交的決着を付けるのは損になるパターンである。
ここで生きてくるのが「原点回帰」の意味で、要するに公明党は、「これまで通用してきた対中宥和外交に戻れ」と言っているに過ぎない。
平和？の党
だが、もはや野党に下ってしまった公明党が原点回帰したところで、何の意味があるのかは良く分からない。
さらに「国内外、大変大きな今変化の結節点にあると思います。公明党がしっかり中道勢力としての役割を果たしていくことが日本の経済と平和を守り、そして世界平和をもたらしていくという強い決意のもと、強い自覚のもと、今年1年も結束して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と述べた。
Yahoo!ニュース「公明・斉藤代表～」より
彼らは「平和の党」ということをウリにしているようだが、そもそも支那との外交交渉というのは今まで通りにはいかないシーンに入っているのだ。
折しも、ベネズエラ電撃作戦がアメリカによって敢行され、もはや曖昧な平和を享受するような時代ではなくなった。「力による現状変更を許さない」という言葉は、もはや唱えるだけで機能するマジックワードではなくなった。
そうすると、外交だけで平和維持というのは明らかにおかしな路線であることは明白になったのであって、今回のような台湾との関係性を明確にし、日本のレッドラインを示したことは、曖昧にして食い込まれるよりもメリットは大きいと言える。
つまり、公明党の主張する外交交渉による解決というのは、悪手になりかねない。あくまで、支那が危険行為を行ったのだという点を有耶無耶にせず、同じことは二度とするなというスタンスで臨む必要があるのだ。
まとめ
というわけで、公明党代表の斉藤氏の発言は現状に合わない主張であると言えよう。
更にこんなニュースもあった。
関経連会長の発想も極めて不適当であり、こちらが「ぞっと」する。外交においては、国際環境を踏まえた決断をしていくべきであり、現段階で、外交交渉という名目で支那に譲歩する合理的理由は一切存在しない。 今や、平和を実現する手法は、曖昧戦略一本で成り立つ時代ではない。
コメント
第一印象 J-15Tは水平尾翼折り畳み機構を廃したんだ
１５年前のレアアースの件を中共政府は覚えてないんだ
半導体製造に使う日本製ジクロロシランのダンピング調査って値上げのチャンス！
いつものセルフ制裁になるのに気付かない中共政府
習近平が粛清するから稚拙な人材しかいないのかな？
支那の動きはマジで分かりません。
もう、指導部としても真っ当な政策をうつ感じではありませんし。
中共「民生用に影響なし」
セルフ制裁に気付いたのか中共はヘタレました
抗生剤とかアドブルーとか、その手の物資を止める話も噂としては出ていましたね。
今後影響が出る可能性も否定は出来ませんから、そのときのために対処しておくべきなのでしょう。
公明党は中国共産党日本支部ですかね
状況を全く顧みず
鳩ぽっぽと一緒ですね
「鳩行為」大好きな鳩ぽっぽと、それと同じなのが公明党ですね。
与党にいる時はもう少しマシだと思っていました。
こんにちは。
足らぬ足らぬは工夫が足らぬ。
足らぬと不満を言うよりも、進んで外交いたしましょう。
……いや、公明は何もしなくていい、何もするな。
不満を言うだけなら誰でも出来るのですよね。
いやしくも政治家なら、責任転嫁の前にやる事全部やれ、なんですが……媚中親中連中は、むしろ手枷足枷で微動だに出来なくしておかないと。
経済界も同様。
赤い金の亡者は、地獄に落とすしか無い。
こんばんは。
公明党、どうしてこうなった……、です。
何というか、外交交渉（話し合い）だけで全てが解決するような世界線では、もはや無いんですよね。
＞外交交渉だけで全てが解決するような世界線では、もはや無い
我々の足下に火が付いてないだけで、世界はもう、あちこちで鉄火場ですよね。
その視線を意図的に隠すマスコミと、責任を与党に押しつける野党は……
ウクライナやイスラエルのような事態が起きないと信じる方がどうかしています。
シリアやベネズエラは自業自得名部分がありますが、国民にとっては不幸ですよね。