支那のレアアース工作とG7財務相会合の成果

記事にするのを失念していたが、G7財務相会合について少し触れておきたい。

G7、レアアースの脱中国加速で一致　資源国交え財務相会合

2026年1月13日 10:23

主要7カ国（G7）や資源国などの財務相は12日、ワシントンでレアアース（希土類）など重要鉱物に関する閣僚級協議を開いた。有志国で連携してサプライチェーン（供給網）を整備し、中国への依存度の引き下げを加速させることで一致した。

日本経済新聞より

日本の一部メディアが「巨額の損失が出る」と大騒ぎする一方で、政権は淡々と仕事を進めていた、という話である。

嫌がらせとカウンター

嫌がらせ戦術

前回の記事はこちら。

支那の輸出規制強化に騒ぐメディアと冷静な政府対応

時事通信のデマが始まったな。【速報】中国政府がレアアースの対日輸出規制を強化したことが分かった2026年01月09日22時05分中国政府がレアアースの対日輸出規制を強化したことが分かった。時事通信より「速報」って書けば、裏取りが甘くても許さ...

www.kodama-yomoyama.com

2026.01.10

レアアースの輸出管理を巡り、日本に対する嫌がらせを支那が画策しており、それに日本のメディアが乗っかって奇妙な報道をしている、という内容を書いた。

情報を丁寧に辿ったが、現時点でレアアース輸出に大きな影響が出ている証拠は見当たらない。許認可申請の通過に時間がかかっているという話はチラホラ報道でも見かけるが、完全に止まってしまった話は聞かない。

新規契約がストップしたという話は聞いたけれど、それが今回の話との関係があるかは明らかではない。

要するに、現状では「支那が情報戦を仕掛け、日本の産業界に心理的な不安を植え付けようとしている」という理解が最も妥当だろう。

この手法は支那にとってコストが低く、かつ効果が出やすい。日本への揺さぶりとしては、これまでも繰り返し使われてきた戦術だ。

G7への働きかけ

ところが、日本は予想外の方向からカウンターを打ってきた。正確を期するなら、こうした取り組み自体は以前から継続してきたものであり、このタイミングに重なったのは幸運だったと言える。ただし、対外的なメッセージ性という点では極めて大きい。

１つは、探査船「ちきゅう」の出港である。

南鳥島沖のレアアース試掘に向け探査船「ちきゅう」出航…中国の対日輸出規制で調達先を多角化狙う

2026/01/12 19:25

南鳥島（東京都）沖でのレアアース（希土類）を含む泥の試掘に向けて、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が１２日、静岡市の清水港から出航した。中国政府は、レアアースの対日輸出規制を強化している。政府は将来、国産レアアースの入手を実現することで、調達先を多角化させたい考えだ。

讀賣新聞より

実際にJOGMECは調査する予定を立てていただろうから、時期が重なったのは恐らく偶然である。

ただし、日程を前倒しするなど、政治的な意思表示としての調整は行われたと見るのが自然で、この点は政権のメッセージとして評価してよい。

もう１つ、それ以上にインパクトが大きかったのが、冒頭のG7財務相会合である。

協議にはG7各国のほか、オーストラリア、インド、韓国、メキシコの閣僚も出席した。

日本経済新聞「G7、レアアースの脱中国加速で一致～」より

招待国にオーストラリアやインドが含まれている点は重要で、レアアースの支那依存度を下げるという目的で足並みが揃った意味は小さくない。

実質的には、日本が資源開発の加速を国際的に表明したに等しい。オーストラリアについては、すでに資源開発の枠組みが整い、実際の輸入も始まっているので、より説得感は強まっただろう。

何れも実効性としてはこれから

支那側のメッセージ性の高い嫌がらせは、それなりの効果が出る可能性は否定しない。一方で、これのカウンターとしてG7に話を持ち込めたことはインパクトが大きい。

反撃としては、実に理にかなった動きである。

アメリカのベッセント氏もこの様なポストをしていて、関心の高さを伺わせる。

サプライチェーンの分散化という意味合いでアメリカも歓迎する流れであることは、これまでの議論からも明らかだ。

まとめ

今回注目したのは、高市政権のスピード感である。

こうした動きは、実際には長年の取り組みが実を結んだ結果であり、裏方の働きも大きかったと言える。

ただ、政治においてタイミングは極めて重要で、支那の嫌がらせに対し、安易な迎合に走らず、即座にカウンターを打ち出した判断は、これまでの自民党政権ではあまり見られなかった。

要するに、政権として外交上の「魅せ方」に成功した事例だと言ってよい。

解散・総選挙へ向かう流れが見えつつあるが、この内閣を継続させることは、日本の国益に資する可能性が高いのではないか。