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熊本に長射程ミサイル配備で抗議活動 『戦場になる』論の矛盾

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安全保障
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サヨクの方々が大騒ぎしているようだね。

長射程ミサイル、熊本に搬入 陸自、「専守防衛」転換点に

2026年3月9日 1時59分

陸上自衛隊は、敵領域の基地などを攻撃する「反撃能力」(敵基地攻撃能力)に位置付ける長射程ミサイルの発射機などを、初めての配備先となる熊本市の健軍駐屯地に9日未明、搬入した。

livedoorNewsより

色々な意見はあって良いと思うのだけれど、何か勘違いされている気がして仕方がない。

サムネに使った画像はそれが顕著で、ミサイルとトランプ氏にどんな関係があって、どうして支那への侵略戦争に繋がるのかが意味不明である。先ずは、病院に行かれた方が良いのではないか?

破綻した抗議活動

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いやそれ「反撃力」デスケド

いや、勘違いと言うより、「どこかから指示」がでている気すらする。それほど、意図の良く分からない反対活動なのだ。

ミサイルは「12式地対艦誘導弾能力向上型」。約千キロ飛翔可能で九州から大陸沿岸部に届く。政府は、敵が攻撃に着手したと認定すれば、被害を受ける前でも発射するとしている。判断を誤れば、国際法が禁じる先制攻撃となる危険性がある。

健軍駐屯地正門前には市民ら約100人が集まり「長射程ミサイル熊本配備反対」や「熊本を戦場にしないで」と書かれたプラカードを掲げ抗議した。防衛省から搬入に関する地元への説明はなく、参加者は「不意打ちのような暴挙だ」と訴えた。

livedoorNews「長射程ミサイル、熊本に搬入~」より

言っていることもメチャクチャだ。

先ずは、大前提として支那に配備されているミサイルは日本を攻撃可能な状態になっている。

img

朝日新聞GLOBE+の記事から引用させて頂いているが、この手の記事を書くのは北村氏。朝日新聞の良心といっても過言ではないと思っていて、分かりやすい点も好印象である。

ともあれ、支那は多数のミサイルを配備していて、その何割かは日本に向けて狙いを付けていると言われている。

人民解放軍はロケット軍と呼ばれるミサイル攻撃専門部隊を持っているが、それ以外にも日本を直接攻撃可能な「東海10型」長距離巡航ミサイルを多数配備している。その数は500基以上とも言われており、つまり常に日本の喉元にナイフを突きつけている状態である。

活動家の方々には、先ずそのことを思い出していただきたい。

その反撃能力をようやく手に入れたのに、「戦場にするな」というのは意味が分からない。そういうのは、先ず支那共産党に言えば良いのに。

愛知県でも抗議活動

そして、降って沸いたように愛知でも抗議活動が。

「私たちの地域が戦争の標的に…」長射程ミサイルの製造中止求め抗議活動 愛知県小牧市

3/7(土) 18:28配信

長射程ミサイルの製造拠点がある愛知県小牧市で、製造の中止を求める抗議活動が行われました。

~~略~~

「戦争が起これば、ミサイル生産をしている私たちの地域は戦争の標的になってしまいます」(抗議活動の声)

Yahoo!NEWSより

普段は「戦争を起こすな」と騒いでいる方々だが、今回は何故か「標的になる」と騒いでいるらしい。

ミサイル工場が標的になったというのは、確かに大東亜戦争の時期にはあった話だ。だが、それは「多数の目標があったうちの1つ」に過ぎないのであって、軍事基地がなければ狙われなかったという事実があれば、そのロジックは成り立つ。

だが、そんな事実はない。

日本の大都市は、戦争末期に空襲を受けて多数の死者を出している。その狙いは軍需工場だけだったか?というとそんなことはなかった。

今、イランの状況を見ても、「軍需工場だけが狙われる」というロジックが成り立たないのは明らかだ。

事前連絡なしの矛盾

また、「事前連絡がなかった」と騒いでいらっしゃる方もいる。

これも、随分とおかしな話なのだ。

熊本・健軍駐屯地に反撃能力ミサイル機材搬入へ 地元に事前連絡なし

2026/3/8 18:17

有事の際の「反撃能力」(敵基地攻撃能力)となる長射程ミサイルを陸上自衛隊健軍駐屯地(熊本市東区)に配備する計画で、防衛省は8日深夜にも発射に使う関連機材などを駐屯地へ搬入する。

~~略~~

県民の会の山下雅彦代表(東海大名誉教授)は搬入予定の報道に「住民説明会もせず配備を進めるのは不意打ちとも言え、理解に苦しむ」と憤った。駐屯地前では8日夜、配備に反対する人々と賛成する人々が集まり、騒然とした状況になった。

毎日新聞より

結局のところ、お祭り騒ぎしたいだけなのかもしれないが、まず「住民説明会」がどうして必要なのか理解に苦しむ。

  • 2025年8月29日:「国産スタンド・オフ・ミサイルの早期整備等について」「スタンド・オフ防衛能力について」を掲載
  • 2025年9月1日:「健軍駐屯地におけるスタンド・オフ・ミサイル配備について Q&A」を掲載
  • 2025年11月25日:ページ開設、掲載資料を移動
  • 2025年12月10日:「1分でわかる!スタンド・オフ防衛能力」(動画リンク)、         「1枚でわかる」シリーズ(防衛省HPリンク)を追加
  • 2026年1月28日:「健軍駐屯地におけるスタンド・オフ・ミサイル配備について Q&A」を更新
九州防衛局より

サイトにはきちんと掲載されているし、住民説明会を実施しない理由も書かれている。毎日新聞などの記載ぶりをみると、何か不意打ちをしたような印象を受けるが、以前から配備するということは知らされている。

熊本・陸自健軍駐屯地の長射程ミサイル配備に地元で反対集会 | 週刊金曜日オンライン
敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つ長射程ミサイルが熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に初配備される計画に反対する集会が11月...

当然ながら、活動家側も知っていた話。

そもそも、ミサイルが配備されたとされる健軍駐屯地は、昭和31年から西部方面警務隊が置かれており、平成10年にはミサイル連隊が置かれている。平成28年には12式地対艦誘導弾が配備されている。

今回は、それに加えて12式地対艦誘導弾能力向上型が配備されたという話。いってみれば、装備の更新をしましたよ程度の話に過ぎない。

ただ、この12式地対艦誘導弾能力向上型は、「地対艦ミサイル」であるものの、射程距離が伸びた。それが1,000km以上だといわれていて、ここに過剰反応しているのだ。

住民説明会の要否

一番分かりにくいのが、反対側が「住民説明会の開催を要求」した点である。しかし、今回のケースで住民説明会が必要であったかというと、全くそうは思えない。

そもそも「住民説明会」が必要とされるのは、住民の生活に直接影響が出る場合である。 例えば騒音、環境問題、交通量の増加、あるいは土地収用などだ。

いわば「迷惑施設」になる可能性がある場合に、その不安を緩和する目的で行われることが多い。

では、今回のミサイル配備は誰かの生活に直接的な影響を与えるか?というと、配備される12式地対艦誘導弾能力向上型は、敵艦隊が日本を攻撃する意思を示した場合に反撃するための装備である。つまり、相手が軍事行動を起こさない限り、そもそも使う必要すらない。

ミサイルを使う事態になった時点で平時ではなく、非常時になった時に「騒音」とか「迷惑」とかいっている場合なのか?という話。迷惑なのは、日本を付け狙っている支那の方だよ。

戦争に繋がる?!

ちょっと何を言っているのか分からない。

「戦争に繋がる」という批判は、一体何が戦争のトリガーになると言っているのだろうか?既に相手はミサイルを配備しているのだ。彼らのロジックに従うと、相手のミサイル配備は戦争に繋がらないが、日本が反撃能力を獲得しようとすると、途端に「戦争に繋がる」ということになる。

また、既に言及した通り、製造工場やミサイル配備基地が「狙われる」のは事実ではあるが、そういった施設がなければ「狙われない」というわけではない。

寧ろ、地対艦ミサイルを配備して敵艦隊を攻撃する力を持てば、上陸作戦を抑止する力を得ることに繋がる。抑止力を手にしたら「戦争に繋がる」というのは、論理的に破綻している。

まとめ

サヨクはよく「専守防衛」を口にして、その方針に反しているから問題だということを言うのだが、防衛力というのは相対的なものである。相手が持つ能力に対抗できるだけの戦力を整備しなければ、防衛そのものが成立しない。その意味で、専守防衛と反撃能力は決して矛盾する概念ではない。

むしろ問題は、日本の防衛力が長年にわたり抑制され続けてきた結果、周辺国の軍備に対して十分とは言えない状態にあることだろう。

そもそも、金科玉条のように掲げられる憲法9条についても、国連憲章の枠組みを踏まえれば自衛のための軍事力まで否定する根拠にはなり得ない。本来であれば自衛権は国家の基本的な権利であり、それをどう解釈するかで議論が続いてきたのが日本の安全保障政策である。もし憲法解釈が防衛力整備の足かせになるのであれば、議論されるべきはむしろ憲法改正の方だろう。

そして今回の件に限って言えば、健軍駐屯地には以前からミサイル部隊が配備されており、今回行われたのは装備の能力向上に伴う更新に近い話である。

少なくとも、日本の安全保障を揺るがすような大転換でもなければ、大騒ぎするような出来事でもない。まあ、ちょっとは落ち着いて考えてみて欲しいものである。

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