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無理あった「沖縄県の政治活動」 米ワシントン事務所、株式会社を〝偽装〟
2026/3/8 19:48
沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が株式会社として設立され、日本の国内法に反して運用されていた問題で、設立を支援した米国の法律事務所の弁護士が7日、県議会百条委で、株式会社以外の形態では駐在事務所を設立できなかったと陳述した。
産経新聞より
この話は構図的に分かりにくいので、少し解説しておきたいと思う。
沖縄県政と構造的な自治体の問題
何が起こったのか？
先ずは、過去の関連記事である。
一端、記事を整理しておくと、以下の通りになる。
沖縄県が米ワシントンD.C.に設置した事務所を巡り、「公的機関であるはずの事務所を、実態のない株式会社として現地登録していた」という前代未聞の不祥事で、以下のような問題点が挙げられる。
- 脱法的な運用：米政府への「外国エージェント登録（FARA）」を避け、手続きが容易な「商用ビザ」等を利用するために株式会社を装った。これはアメリカの法制度に対する欺瞞行為となった。
- 議会のバイパス：予算執行のチェック機能である県議会に諮ることなく、知事部局の判断でこの「偽装工作」を強行。
- 公金の浪費：年間約1億円、累計10億円以上の税金が、米政府から門前払いされる「実効性のない政治活動」に投じられた。
- 現在の状況： 2026年3月現在、県議会は悪質性を重く見て予算を全額削除し、事務所は閉鎖へ。知事への証人尋問を含む「百条委員会」での追及が続いてる。
これは、「自治体がロビー活動のために、民間企業を装った」という構図となる。
自治体が株式会社を作る
このうち、沖縄県がワシントンに作った事務所の存在というのが、先ず第１におかしいのだ。
県は米国の政治家や政府機関に対して十分なコネクションを持たないため、実際に辺野古移設反対を訴える活動は、県の委託を受けた現地コンサルタント会社のワシントン・コア社が全面的にサポート。駐在事務所の業務は事実上、同社に丸投げされただけでなく、現地の入出金管理などの業務も同社が担った。
産経新聞「無理あった「沖縄県の政治活動」～」より
多くの自治体で、地域の振興や公共サービスの効率化のために出資して会社を作るということはやられている。つまり、自治体が株式会社を作ることそのものは、禁止されておらず、第三セクター方式と呼ばれるやり方は比較的メジャーだ。
ただし、設立には必ず「議会の議決」が必要であり、予算や運営状況も議会に報告・公開される必要がある。税金を投入するのだから、当然だね。
だが今回は、議会への報告も予算の承認も行われていない。
外国エージェント登録を避けた
更に問題なのが、アメリカが外国勢力によるロビー活動が行われる場合に「登録してくれ」と定めている外国代理人登録法（FARA）への登録を指定なかった問題。
アメリカでは
- 外国政府
- 外国政府機関
- 外国政党
- その代理人
がFARA対象となる。
そうすると、沖縄県がその登録をするためには日本政府の何らかの承認が必要で、しかし制度上、日本政府は地方自治体の外交を認めてはいない。外交は政府の専権事項なのだ。
それでも沖縄県がロビー活動をしたかったので、株式会社を作って非公式な政治活動をさせたということになる。
駐在事務所は2015年、当時の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国内で発信するため設立した。知事選の公約でもあり、設立は翁長氏の政治的な実績アピールという側面が色濃かった。
産経新聞「無理あった「沖縄県の政治活動」～」より
設立は翁長県政下で行われたため、１から全て玉城氏の責任というわけではないが、10年に渡って維持されてきた事務所である。設立から3年後の2018年に当選以降、ずっと予算承認を行ってきたことを考えれば、当事者であると認定されるべきだ。
何しろ、この産経新聞の記事では説明されていないが、県の職員がワシントン事務所の社長（CEO）を兼任していたのである。
これは、
- 地方公務員法の営利企業従事制限（兼業禁止規定）
- 政治活動では取得が難しいとされるビザ取得の不正疑惑
- 公的機関ではない形を取ることで外部監査を回避した可能性
といった問題を同時に孕んでいる。
少なくとも、日本の地方公務員法の趣旨には明確に反するものであり、制度に真っ向から抵触する疑いが強い。そして、それを指示したのは他ならぬ知事ということになる。
自治体の業務に政治活動は予想されておらず、それ故にFARAへの登録もできなかった。活動を隠蔽する意図があったという意味でも、本件はかなり悪質である。
何が問題なのか
そうすると、この問題は単なる「事務ミス」ではなく、日本の統治機構における「三つの歪み」を露呈させたことになる。
首長の「裁量の逸脱」と「背信」
知事が基地反対というイデオロギーを優先し、県民の真の利益（インフラ整備や経済発展）を二の次にし、更には「議会」という民主的プロセスを意図的に回避した。これは企業でいう「背任行為」に等しく、公僕としての信義則に悖る行為である。
地政学的リアリズムと「倒錯した平和論」の衝突
「沖縄はアジア防衛の要衝（不沈空母）であり、米軍が手放すはずがない」という動かしようのない地政学的現実を無視し、「基地をなくせば平和になる」という非武装中立的な空想を海外に輸出しようとした無理が、今回の偽装工作を招いた。
憲法9条がもたらす「無責任な地方自治」
「国防は国の専管事項」という原則があるにもかかわらず、日本では憲法9条を巡る政治状況の中で、防衛政策を地方自治体が政治争点として扱う構図が生まれている。その結果、地方自治体が「平和」を名目に国策に対抗する政治運動を行う余地が生まれている。これが、防衛拠点を抱える地域のインフラ脆弱性（電力・水・交通の不足）を放置する結果にも繋がっている。
要は、沖縄県政そっちのけで、市民活動をしちゃったというのが問題で、その市民活動の発露が、アメリカの法的枠組みを無視するというとんでもない方向に発揮されたことが問題なんだよね。
掲げる民意は正しくとも
確かに玉城デニー氏は、基地反対を掲げて選挙に出て勝利をしたことを考えても、沖縄の基地問題は実に根深い問題であるといわざるを得ない。
ただし、その民意を実現する前提として、沖縄県政をしっかりやった上で、ということがあるのだ。
駐在事務所は2015年、当時の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を米国内で発信するため設立した。知事選の公約でもあり、設立は翁長氏の政治的な実績アピールという側面が色濃かった。
百条委で現地法律事務所の弁護士は、株式会社の形態で政治活動を行う事例が米国ワシントンで一般的に存在するか問われ、回答を避けた。だがそもそも、自治体の業務に政治活動は予想されておらず、県の駐在事務所設立が特異な事例だったことは明白だ。
産経新聞「無理あった「沖縄県の政治活動」～」より
沖縄県政を疎かにして、本来その権原のない国政の専権事項である外交と防衛に口出しをした。あまつさえ、アメリカの法的枠組みを悪用するが如き、脱法的な行為を行ってしまったのだ。
本来、アメリカ政府にロビー活動をするためには、その登録を行う必要がある。が、その登録をすり抜けるために、民間企業であるが如き登録をしたのである。それも議会に報告せずに、だ。そうすると、日本国の法律にもアメリカの法律にも違反したことになり、玉城氏は税金を使って違法行為を行った可能性が高いということになる。
違法性が高いロビー活動に邁進した上に、大切な10億円もの税金を浪費したのである。外交・防衛が国の専権事項であり、地方行政にその権原がないことを承知で巨額を投じたという点を鑑みても、悪質だ。
地方行政の停滞
自治体の長の本来業務は、地方行政である。
- 県民の生活
- 地域経済
- インフラ整備
- 福祉
といった行政サービスを改善することこそ、求められる仕事なのだ。
ところが、沖縄県の失業率は低い一方で、沖縄の子供の相対貧困率は29.9％と、全国平均16.3％と比較して2倍以上の高い水準にある。つまり、沖縄経済は低水準なのだ。
また、インフラ整備も大きく遅れている。インフラ整備をすすめてこそ、経済の活性化に繋がるというのに、である。特に、老朽化した電力・水・ガス・交通インフラの整備が進んでいないことは、沖縄経済にも悪影響が大きい。
そうすると、玉城県政は、本来担うべき行政サービスを軽視してイデオロギーに邁進していたといわざるを得ない。
沖縄振興予算、低水準続く インフラ整備に遅れも
2023年8月31日 15:00(2023年8月31日 15:51更新)
内閣府が31日公表した2024年度予算の概算要求で、沖縄振興予算は3年続けて沖縄県が求める3000億円台を下回った。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡る政府と県の対立を背景に、低水準で推移する状況が続く。インフラ整備に遅れが生じ、県政への影響が目立ち始めた。
日本経済新聞より
メディアではこんな阿呆な論調が使われるが、沖縄振興予算が無駄に浪費された発露が、まさにワシントン事務所の設立・維持なのだから質が悪い。
今回の百条委員会が追及しているのは、まさにその点で、今後の動向に注目していく必要がある。あまりニュースでは取り上げられていないが、かなり重要なトピックスなのである。何故なら、こういうことが実現できてしまうほどには知事の権限は強力なのだ。
何を優先すべきかすら分かっていない知事を、いつまでもトップに据えていて良いものだろうか？
こうした地方自治体の首長の問題は、実は沖縄だけの話ではないのだが。
まとめ
行政機関が、議会の統制を避け、企業を装い、海外で政治運動を行った、もしこれが許されるのであれば、日本の地方自治体は、税金を使って海外で政治活動を行うことができてしまう。それはもはや行政機関ではなく、公金で運営される違法性の高い政治組織である。
自治体の長が外交・安全保障に関わる政治活動を行い、そのために法制度を歪めたのであれば、それは単なる政策判断の失敗では済まされない。
こうした悪質な行政行為に対しては、何らかの制度的な制裁が必要ではないか。少なくとも、重大な法令逸脱が確認された場合には、公民権停止を含む厳しい政治的責任が問われても不思議ではないだろう。
地方自治は重要な制度だが、それは国家の統治構造の中で運営されるものである。もし地方自治体が外交や安全保障に直接介入する前例を作れば、それは国家全体の政策に影響を及ぼしかねない。
極端な例を挙げれば、地域政治が国際政治と結びつき、国家の意思とは別の方向に動く危険性すらある。ウクライナにおけるクリミア半島の問題が示したように、地方政治と国際政治が結びついた時、その影響は決して小さくない。
今回の沖縄県ワシントン事務所問題は、単なる地方行政の不祥事ではない。日本の地方自治制度が抱える統治上の弱点を露呈した事件なのである。
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