これまた香ばしいニュースだ。
韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油、イラン戦争後90万バレルを海外に販売していた
2026/03/23 09:45
中東問題の発生から3週間が経過し、原油の需給不安の懸念が高まる中、韓国国内で保管中だった国際共同備蓄原油の一部が海外に販売されたことが確認された。これに伴い、産業通商部（省に相当。産業部）は韓国石油公社に対する監査に着手した。
朝鮮日報より
支那が原油の販売や輸出にブレーキをかけ、その理由が備蓄原油をポッケナイナイしたのではないか？という指摘をしたが、実際、先に問題になったのは韓国だった。流石、兄の国と弟の国。
え？ちょっと違う？まあまあ、とりあえずは説明していこうじゃないか。
危機感の足りない対応
えへ、売っちゃった
さて、どんな話か見ていこうか。
産業通商部は20日、「石油公社が最近、優先購入権を即時行使せず、海外企業のA社が蔚山の石油備蓄基地に保管中だったおよそ90万バレル（約14万キロリットル）規模の国際共同備蓄原油を海外に販売した事実を確認し、監査に入った」と発表した。国際共同備蓄事業とは、産油国など海外企業の原油を石油公社の遊休備蓄施設に貯蔵し、非常時には優先購入権を行使して韓国国内での需給の安定を図る制度だ。
朝鮮日報「韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油～」より
つまり、どういうことだってばよ。
先ず、前提として韓国は国際共同備蓄事業（International Joint Stockpiling Project）に参加していた。韓国政府が保有する石油備蓄基地の空きスペースを、韓国石油公社（KNOC）が主催して海外の産油国や石油会社に貸し出し、そこに原油を貯蔵してもらう仕組みのことで、ここには中東の産油国などが参加しているそうな。
クウェート、UAE、サウジアラビア、アルジェリア、イラン、その他海外の民間石油会社が参加している。イメージとしては、アパートの空いている部屋を参加している国に貸している感じといえば良いのだろうか。
日本も似たようなことはやっているらしいんだけど、主催者のメリットは、賃貸料が貰えることと優先購入権が設定できること。一方、場所を借りている石油の持ち主達にとっては、韓国の周辺国に販売するのに距離的なメリットが得られる。価格の値動きは結構激しいので、高い時に売るとかやるんだね。
で、この優先購入権が韓国に設定されていたのに、90万バレル分（概ねタンカー１隻分で44万～200万バレル入るらしい）、韓国で使われる9時間分（韓国の1日の原油消費量は約240万バレル）にあたるらしい量が売られてしまった。およそ120億円相当の量といった方が分かりやすいだろうか。
悪意があった
今回は、名前の報じられない海外企業のA社がこの、韓国に優先購入権があった分を勝手に売っちゃったんだよね。
ああ、「悪意があった」というのは法律用語的な意味の悪意（＝知りながら）の意味である。
石油公社は「優先購入権の行使以前に既に第三者と売買契約が締結された状態だった」と釈明した。公社の説明によると、A社は蔚山の備蓄基地におよそ200万バレルを搬入する予定で、今月8日に当該物量を韓国の精油会社が購入する方向で協議が進んでいることを確認し、特に措置は必要ないと判断したという。
しかし翌日、A社が海外の精油会社への販売を推進した際、公社は優先購入権を行使しなかった。その後、再交渉を通して全200万バレルのうち110万バレルは韓国国内に供給し、残りの90万バレルは海外に販売するという案で調整された―と石油公社は明かした。
朝鮮日報「韓国国内で保管中の国際共同備蓄原油～」より
このあたり、もうちょっと噛み砕くとこんな構図となる。
- 【3月8日】油断（公社のミス）
- 状況: A社が200万バレルを韓国に持ってくる予定だった
- 公社の判断: 「A社は韓国の会社に売るつもりらしい」という情報を聞き、「わざわざ国（石油公社）が『優先購入権』を発動しなくても、勝手に国内に流通するから大丈夫だろう」と高を括って、法的なロック（権利行使）をかけなかった。
- 【3月9日】裏切り（A社の売り抜け）
- 状況: A社が突然、海外の会社に売ると言い出した。
- 公社の失態: 本来ならここで「待て、優先購入権を使う！」と即座に止めるべきところ、なぜか行使しなかった。 （急な展開に手続きが間に合わなかったか、A社に押し切られた可能性あり）
- 【その後】苦肉の策の「妥協案」
- 状況: 200万バレル全部を海外に持って行かれそうになり、慌てて再交渉
- 結果: 「全部持っていくのは勘弁してくれ。せめて半分以上（110万バレル）は韓国に売ってくれ。残りの90万バレルは海外に売っていいから」という、情けない妥協で決着
よし、噛み砕いても意味がわからない。
その理由は、KNOCの動きが余りに鈍い上に、妥協して90万バレルは売ることを認めてしまったという辺りだろう。
A社も確信犯だと思うが、公社側の人間も関係者の可能性がある。そうでなければこんな話にはならないわけで。だって、3月9日には事態は悪化していたわけで。この時点で「売っても平気だ」と思ったというのは説明がつかないのである。
文章中に「200万バレルは搬入予定」とか「備蓄された90万バレル」とか書かれているので、一体どっちなのか混乱するが、備蓄された90万バレルが運び出されてしまったのが実態で、200万バレル搬入というのは、あくまで計画の話のようだ。ここの食い違いも、話がわかりにくくなる原因だよね。
まとめ
というわけで、韓国の石油公社の対応の拙さが際立った話であり、韓国政府の危機難のなさにちょっと呆れる次第。これで厳正な対処をしなければ韓国与党の関与なども疑われる話に発展するだろう。
まあ、過去にも色々不祥事を、例えば、エネルギー資源開発や備蓄事業において、政治家やその親族が経営する企業が仲介し、不当な利益を得るスキャンダルなどが行われてきた。今回、やらかしていたとしても不思議はないんだよね。今のところそういった話は出ていないので、杞憂であればよいのだけれど。
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