このネタも尽きないようで。
あまりに酷いので、「バーボンも売り切れ」って状態だよ（古いオタクネタで申し訳ない）。
予算をやめた行安部…国政資源「二重化」不備惨事、自ら火を大きくした
入力2025.10.02.午前6時45分 修正 2025.10.02.午前6時45分
先月26日に発生した大田国家情報資源管理院（国情資源）火災に伴う史上初の国家コンピュータネットワーク麻痺事態の原因の一つとして、情報システムの「二重化」不備が指摘される中、その背景として「予算」問題が引き続き問題視されている。
NAVERより
冗談はさておき、前回言及した話も含めて、その根底には予算の削減があったようだ。「コイツは無駄だから予算をカットしてやれ」という指示が関係省庁の行政安全省から出ていたらしいんだよね。
ダイエットは明日から？ 火災と予算の不可解な関係
事故と予算
まずは、簡単な経緯だ。
- 2025年9月26日、国家情報資源管理院（NIRS）5階の電算室から出火
- 政府ポータル「政府24」、モバイル身分証、国民請願サイトなど少なくとも70件の行政サービスが停止
- 消防点検が適切に行われず、消化方法にも問題があった
- 災害復旧システムも存在しておらず、バックアップも不十分だったことが発覚
- 中央省庁公務員の作業データ800TB分が全て消失
- 建物には漏水や亀裂などの問題もあったが、火災のあった５階から４階へと引っ越しした
- UPS入れ替え作業も杜撰で、火事の原因は放電作業が行われていないことだった
これが今まで判明している内容である。
どの話もまあまあ信じられないような内容だが、一番信じられないのはよくもまあここまで色々重なったということだ。
2日、行政安全部と国政資源などによると、国政資源は2025年予算案に総額5559億ウォンを編成した。これは2024年予算である5184億ウォンに比べ375億ウォン（7.2％）増加した規模だ。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
で、冒頭のニュースは、2025年度分は予算が増えていたんだけど、その中身が問題なんだよという話なんだ。
火災の被害拡大はDR予算削減だ！
2024年度予算より7.2％増えたのが2025年度予算だったのだが、災害復旧システム（DR）予算は削減されていたんだとか。
主要事業を見ると、まず老朽化により障害発生リスクが高いネットワーク機器などの老朽設備交換予算に1096億ウォンが編成された。これは前年比251億ウォン（30％）増額された規模だ。政府全体の障害管理コントロールタワー機能強化に60億ウォンも新たに反映した。
特に障害発生時に即時稼働可能な「災害復旧システム（DR）」構築のため30億ウォンを新規反映した。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
老朽設備交換予算は増額されていた、おそらくは火災の原因となったUPS入れ替えもこの予算増額によって実現されたんだろうね。
で、災害復旧システムの構築も予定していたようだよ。
政府は昨年1月の対策発表時に「（国民への波及度が高い）1・2等級情報システムはネットワーク、ファイアウォールなど全ての機器に対し二重化を段階的に適用し、災害・災難だけでなく障害状況でも作動可能なDRを構築する」と明らかにしていた。
しかし新規編成されたDR予算は全体予算（5559億ウォン）と比較すると0.5％に過ぎない数値だ。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
ただし、その予算額は全体予算の0.5％に過ぎなかったというのが問題視されたらしい。
それで、火災事故を受けて来年度予算を増額しましょう、という議論の真っ最中だということだ。炎上しているのは、「核心部分であるDR予算が少なかったのはどういうわけだい？」という部分だね。
むしろ削られたDR予算
災害復旧システム（DR）には30億ウォンが割り当てられたが、より高価なアクティブ-アクティブ方式は24億ウォンのみ。
アクティブ-アクティブ方式とは、2つのシステムを同時運用し、片方が停止した場合でも即時にサービスを切り替えられる仕組みである。
２つのシステムは情報が同期されているので、それなりの予算が必要。後の方に出てくるのだが、公州センターというのがどうやらDRに関連してくるらしい。
ところが去年4月にDR予算削減の指針が出ていたようで。去年の4月ということは、まだユンユン（尹錫悦氏）が大統領だった時代か。
関係部署によると、行政安全省は昨年4月、各部署に「1・2等級災害復旧システム構築投資禁止」の指針を出した。まず試験事業を経て2026年から本格的に関連予算を投入するというものだ。DR予算は各部署ごとに行政安全省に要請する。
これについてイ・ヨンソク行政安全部デジタル政府革新室長は先月29日のブリーフィングで「誤った方向への投資で費用が発生するより、試験事業を通じてモデルを確定した後に投資する方が良いという判断があった」と明らかにした。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
予定では2026年から本格的に関連予算を投入する予定だったらしいのだけれど。
ここで話を分かりにくくしているのは、この予算編成は火災発生前に行われたものだということなんだよね。少し時系列で整理しておこう。
- 2024年4月：行安部が各省庁に「DR構築投資禁止」指示（試験事業を優先）
- 2024年中盤：国政資源が2025年度予算案（5559億ウォン）を編成、DR関連は30億ウォン
- 2025年9月26日：大田センターで火災発生 → 国家電算網麻痺
- 2025年10月以降：火災直後、予算削減経緯が批判の的 ← イマココ
つまり、2025年度予算が少なかったから、DR構築が出来ていなかった。むしろ、DR構築投資禁止の指示が出ていたよということが明らかになったわけだね。
公州センターの新築予算は足りない
今回、火災発生を受けて、その予算削減方針は間違っていた！というのが、ニュースの趣旨なんだけれども、これは積弊精算に他ならない。
大田・光州・大邱センターが停止しても国家電算網が正常に稼働できるよう二重化構築を推進中だが、18年間開所できていない公州センターの予算も行政安全部が削減を要請したものと把握された。
国会行政安全委員会の「2025年度行政安全部所管歳入・歳出予算案」審査報告によると、昨年の公州センター新築予算は251億ウォンが編成されたが、今年は16億ウォンに235億ウォンが大幅に削減された。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
実際は、18年間も開所できていない公州センターの予算が、2025年度に削られていたからといって、火事に影響したとも思えない。
むしろ、本格的に公州センターのシステムを構築して稼働しようとすると、予算が全然足りなくて、7000億ウォン以上は必要でしょうと。
そこで、アクティブーアクティブ方式はコストがかかるので、アクティブースタンバイ方式にするという議論も出ているようだ。
一部では費用がかかる「アクティブ-アクティブ」方式より、既存の「アクティブ-スタンバイ」方式を優先適用すべきとの主張も出ている。アクティブ-スタンバイは平時は一つのセンターのみ稼働させ、事故時には待機中の別のセンターを稼働させる方式である。
ユン長官は「大田センターにある30余りの1等級システムをアクティブ-アクティブ方式で構築することを前提に言えば、7000億ウォン程度が要るだろう」とし「光州センターまで含めると1兆ウォンを超えると見られる」と述べた。
NAVER「予算をやめた行安部～」より
うーん、それでいいのか？
健康（NIRSのDR対応）の為にダイエット（システム改修）を始めたいけど、「明日からでいいや」と先延ばしにしてきたのが、先の火災で引き起こされたシステム不全である。
ただ、本格的なアクティブーアクティブ方式にするには予算不足なので、どうしようか？という議論がなされているんだけど、何だかなぁ。
何が本当に必要か？が、見えていないのは韓国の平常運転だね。
まとめ
国民の利便性を図るためデジタル化を進めた韓国だが、システムの多重化が不十分だったため、火災によって大規模な不便と損失が発生してしまった韓国。
その改善策の議論の中で、過去の予算削減や積弊精算に過度に焦点を当てても本質的な解決にはならない。問題は、維持可能な予算の範囲内で、どの方式で二重化とバックアップを実現するかだ。
アクティブ-スタンバイ方式でも、データバックアップを1日ごと、できれば3時間ごとに行えば、コストを抑えつつ安全性を高めることは可能である。このあたりに、韓国の行政運営の特徴が垣間見える。
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