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「国民感情をコントロールする政治」――岡田氏が隠さない立憲民主党の危うい本音

報道
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お、そうだな。

立憲共産党にとって、国民とは「意思を尊重すべき主権者」ではなく、「管理・誘導されるべき対象」なのだろう。

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

2025/12/22 12:20

立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、「国民感情をしっかりコントロールしていかないと」と述べた。番組には、与野党の安全保障政策担当者が出演した。

産経新聞より

え?立憲民主党だ?いや、考え方は現代支那の目指す共産党思想のように見えるんだけど。

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民主主義の根幹に関わるリスク

岡田発言の本質

この岡田氏の発言は、NHK番組という公的性格の強い場でなされたものであり、前後の文脈を踏まえても、

  • 対象:国民
  • 主体:国会議員
  • 行為:コントロール

という構図は明確である。

続けて有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員連盟に触れた。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と説明し、「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」と語った。

~~略~~

有本氏の意見に対し、岡田氏は「侮辱だと思う」と反発した。首相の答弁を巡り「一部の国民の中には『よく言った』と、中国に対して厳しく言ったということで評価している人たちもいる」と述べ、「そういう国民感情をしっかりとこうコントロールしていかないと」と訴えた。

産経新聞「国民感情をコントロールしていかないと~」より

この件について詳細に報じているのは現時点では産経新聞のみであり、他紙は沈黙している。 動画を直接確認するのが最も確実だが、NHK番組である以上、無制限に引用するわけにもいかない。

もっとも、実際に映像を確認した限り、産経記事が発言の趣旨を歪めている形跡は見当たらない。

そしてこの岡田発言は、軽く見れば失言だが、重く見れば憲法秩序そのものに触れかねない危険な内容を含んでいる。

国民主権

丁寧な憲法解釈議論は学者に任せるとして、問題となりそうなところを整理しておこう。

  • 憲法1条には天皇が象徴であることを示す一方で「国民主権」が謳われているが、これは国政に対する主権を意味する。そして、政治家は主権者たる国民の代表であって、信託を受けて政治を行う立場であると説明している。
  • 憲法19条に規定の「思想信条の自由」にも抵触する。此処で問題となるのは13条の「公共の福祉に反しない限り」という限界に関する規定だが、「コントロール」発言はそこを超えて支配するという意味合いを含む。
  • 憲法21条に規定の「表現の自由」にも抵触する可能性がある。国民の感情を抑え込むようなコントロールは、自由な意見表明を制限するものとして問題視される。

困ったことに、岡田氏は「国民の代表」という立場を、「国民を指導・管理する側の階級」と取り違えているように見える。それは、支那共産党が用いる「指導者」という概念に近く、日本国憲法が前提とする国民主権とは明確に相容れない。

岡田発言は、直ちに違憲と断じられるものではないにせよ、憲法違反の評価を受けかねない危険領域に踏み込んだ発言であることは否定できない。

マスメディアも似た思想に

ちなみに、先日こんな報道があって、これもかなり気になった内容だ。

高市首相、就任2カ月 取材対応よりSNS発信重視 不都合な情報、伝えぬ恐れも

12/22(月) 6:02配信

高市早苗首相は21日、就任から2カ月を迎える。就任以降の動静によると、最近の歴代首相に比べ、記者団の取材要請に応じる機会が少ない一方、自身の交流サイト(SNS)に投稿する傾向が浮き彫りとなっている。報道を介さず、自らの発信にこだわる「高市流」は、首相に都合の悪い情報が国民に伝えられないリスクをはらむ。

Yahoo!NEWSより

報道を介さない発信には「情報がフィルタリングされる」という含意を持たせているが、裏を返せば、「メディアこそが国民の認識を調整・誘導している」という、かなり傲慢な自己認識が透けて見える。

首相は官邸などで記者団の質問に短時間で答える「ぶら下がり取材」に消極的だ。就任以降、取材に応じたのは17回。最近の歴代首相と比べると、就任2カ月で石破茂前首相は31回、岸田文雄元首相は42回だった。首相周辺はSNSを重視するスタイルについて「自分の言葉で伝えたい気持ちの表れ」と解説する。

Yahoo!NEWSより

高市政権にとって、メディアは自分たちの意見を伝えてくれる媒体ではなく、自分たちの意図をねじ曲げて伝える危険のあるもの。言いたいことはSNSを通じてノーカットで開示するというスタンスをとっている。

成る程、立憲民主党とメディアの親和性が高い理由が良く分かる。考え方が似ているのだ。

実際にねじ曲げられた

直近だけでも、少なくとも次の三件で、看過できない歪曲報道が確認できる。

内容は、「存立危機事態に関する発言」および「高市政権高官による核保有を巡る発言」であり、特に共同通信の報じ方は、支那共産党の主張をなぞるかのようなものだった。

高市政権がメディアを避けているというよりは、メディアが一方的に敵視しているので政権側が「無駄な時間を極力使いたくない」ということなのである。

まとめ

未だ、産経新聞以外のメディアは岡田発言には及び腰ではあるが、内容はかなりとんでもない。もちろん、岡田氏の意図する「混乱を助長させたくない」という点は理解できるが、その手段が決定的に間違っている。

岡田氏が政治的影響力を失いつつあるため「ニュース価値がない」と判断されている可能性もある。だが、発言内容の危険性は、政治家の格付けとは無関係だ。

国民にとってより必要なのは、「誰が言ったか」ではなく、「何を言ったか」なのだから。

コメント

  1. 砂漠の男 より:

    最近の立憲・岡田氏は、左カーブで攻め過ぎて、それがスッポ抜けている印象です。

    直近では、岡田氏は台湾に関連する騒動を引き起こした張本人ですし、今回は憲法=国民主権に挑戦する発言を公然と行うなど、国内外を騒がせており、岡田氏は日本の政治家として、その資質と人格を疑われるレベルです。

    立憲民主党は、公党のケジメとして、キッチリ岡田氏を処分すべきでしょう。そう言う当たり前のことをやるかどうかを、国民はちゃんと観ているものです。

    解散風は吹いていますが、高市総理は先手を取る勝負に出るでしょうか。