はい、来ました。
米国の新国防戦略「支援制限しても韓国は北朝鮮抑止の主な責任が可能」
2026.01.24 12:32
米トランプ政権が23日（現地時間）に公開した新しい国家防衛戦略（NDS）で、韓国は北朝鮮を抑止するうえで「主な責任」を負う能力が十分にあり、それが米国の国益にも一致すると明らかにした。
中央日報より
これまで、韓国は戦時作戦統制権の返還について、ひたすら先延ばしにしてきた事情がある。そのうえで、在韓米軍の基地の維持をずっと訴えてきた。ところがトランプ氏、NDSで「十分強いよ。だから、米軍は必要ないだろう」とハシゴを外しにかかってきた。
在韓米軍撤退フラグ
トランプ氏は韓国軍は十分に強いと評価
現時点で、在韓米軍撤退が明示的に打ち出されたわけではない。
トランプ政権はNDSで「韓国は極めて重要である一方、より制限的な米国の支援を受けても対北朝鮮抑止で主な責任を負う能力がある」と明らかにした。このように評価する理由として韓国の「強力な軍、高い水準の国防支出、強い防衛産業、義務徴兵制」に言及した。
トランプ政権は「韓国は北朝鮮の直接的で明確な脅威に直面した状況で、そのような意志もある」とし「（対北朝鮮抑止）責任でこうした均衡調整は朝鮮半島で米軍の態勢をアップデートするうえで米国の利益と一致する」と伝えた。
中央日報「米国の新国防戦略～」より
ただ、直接言及しないまでも、撤退を示唆する発言をしていることは間違いない。
これまで韓国政府は、戦時作戦統制権の返還を「能力不足」を理由に先送りしてきた。
しかし、アメリカが「韓国には、十分にその能力がある」と定義したことで、この論拠は事実上封じられた形になる。
李氏、新たな米国戦略を受け「自立防衛こそ基本中の基本」と表明
Written: 2026-01-25 13:06:55/Updated: 2026-01-25 13:12:51
李在明大統領は、国際安全保障環境がますます不安定化する中、自立した国防の実現が「最も基本的な基本」だと述べた。
李大統領は土曜日のSNS投稿で、新たに発表された米国国防戦略に関する報道に言及。同戦略は「韓国は限定的だが不可欠な米国の支援のもと、北朝鮮抑止を主導できる」と明記している。
李大統領は「韓国が自国を守れないなど考えられない」と強調。韓国は北朝鮮の国内総生産（GDP）の1.4倍を国防費に投じ、世界第5位の規模の軍隊を維持していると指摘した。
KBS WORLDより
そして、トランプ氏の発言を受けて、韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）も、韓国にはその力があると応じた。
かねてからミョンミョンは戦時作戦統制権の返還を主張してきたので、渡りに船といえるだろう。
戦時作戦統制権の返還が実現？
そうすると、戦時作戦統制権の返還スケジュールは前倒しになる可能性が高い。つまり、米韓連合司令部の解体に繋がる可能性が出てきた。
戦時作戦統制権が韓国軍に移管されれば、指揮権の所在という意味で、在韓米軍の恒常的駐留を正当化する根拠は大きく揺らぐ。
この話はこんなニュースからも示唆されると思う。
韓米、平時「連合地上軍司令部」常設化…戦作権転換に一歩前進
2026.01.09 08:16
平時にも韓米地上軍兵力を統合して指揮・統制する連合地上軍構成軍司令部（連地構司）が常設化され、昨年12月から活動を始めたことが8日、把握された。韓国軍の平時作戦指揮能力の立証を通じて「条件に基づく戦作権転換」に一歩さらに近づいたという評価が出ている。
中央日報より
一見、アメリカ軍と韓国軍の一体化が進んだため、米韓連合司令部の解体から遠ざかる話のようにも見えるのだが、これは解体への序章であると説明されている。
連地構司常設化を通じて連合作戦計画の樹立および演習・訓練の効率性を高めるなど、連合作戦の実効性と相互運用性を強化できることになったというのが軍当局の評価だ。合同参謀本部の関係者は「戦時と平時を問わず韓米間で適時に情報を伝達し、戦力運用概念を共有するなど同盟の連合防衛態勢を強化する効果を出すことができる」と話した。
韓米は昨年の韓米定例安保協議（SCM）で、2026年に未来連合司令部構成のための3段階検証のうち第2段階にあたる完全運用能力（FOC）の検証を推進することにし、戦作権転換を迅速に進めるための新しいロードマップも用意することで合意した。
中央日報「韓米、平時「連合地上軍司令部」常設化～」より
記事中の「戦作権」が戦時作戦統制権のことであり、この機能が韓国軍に移管されれば、連合司令部のトップは形式上、韓国軍が握ることになる。
しかし、米韓共同作戦を行う場合に、米軍が韓国軍の指揮下に入るという構図は想定しにくい。
つまり、在韓米軍は撤退するのでは？という話に繋がるわけだ。そうすると、韓国は建国後初めて自国の防衛を自前で行うことになる。
他人事ではない日本
自主独立の道を韓国が歩き始めるのは、ある意味、独立国としては好ましいことだろう。その一方で、韓国はレッドチームに片足を突っ込んでいる状況になっている。
そのため、在韓米軍が撤退しても米韓同盟は維持するだろうが、アジアの防衛機能に韓国が参加する可能性は大きく低下するだろう。
つまり、日本は事実上の最前線国家になる可能性を現実的に考える必要がある。
北海道に、ロシアとの最前線になるために90式戦車を配備するのと同じような機能強化を、対馬や九州に施す必要がある。
そういった視点からこのニュースを見ると、ちょっと意味合いが変わってくるな。
米国防総省のコルビー次官が訪日へ 防衛費目標5%に引き上げ要求か
2026年1月25日 3:40
米国防総省は24日、コルビー国防次官（政策担当）が日本を訪問すると発表した。同氏は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める国家防衛戦略の策定を主導した。直接、日本政府に要求する可能性がある。
日本経済新聞より
日本は、既に韓国はレッドチームに入った扱いで防衛のドクトリンを構築しつつあるが、そのスピードは加速せざるを得ないだろう。
まとめ
いよいよ日本の防衛戦略の見直しに、本格的にまきが入ってきた。
既に日本と韓国との合同作戦は成り立たないことは、火器管制レーダー照射事件から明らかになってしまったのだけれど、これから一層、韓国との距離は遠くなる可能性が高い。
未だ、戦時作戦統制権の返還までのスケジュールが決定されてはいないのだけれど、トランプ氏の発言や米国の戦略文書を見る限り、ミョンミョンが掲げた「2030年」という目標よりも、戦時作戦統制権の返還が前倒しされる可能性は十分に考慮すべきだろう。
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