成立しちゃいましたね。
判事や検事に最大で懲役10年、与党・共に民主党主導で「法歪曲罪」可決・成立 韓国国会
2026/02/27 14:25
法歪曲罪を新たに設ける刑法改正案が26日に国会で可決・成立した。
朝鮮日報より
与党優勢なので、法案成立は時間の問題だとは思っていたけれど、「悪法も法なり」ということになるので混乱必至だ。
司法改革は進む
法歪曲罪の成立は何を招くか
前回の記事はこちら。
前回も指摘しているが、この「法歪曲罪」はかなりの問題を抱えている法律である。
- 裁判において、判事・検事と捜査機関従事者が意図的に法を誤って適用したり事実関係を顕著に間違って判断した時に10年以下の懲役に処す趣旨
- 前述の判断をするのは大法院長だとされているが、大法院長の人事権は政府が握っているので事実上司法は立法府にコントロールされることに
成立してしまったが、憲法違反なのはどう処理するんだろうか。
法歪曲罪とは裁判官や検事が法律を歪曲して適用した場合、10年以下の懲役などに処するというもの。野党や法曹界は「処罰条項があいまい」「憲法が定める明確性の原則に反する」「裁判官や検事に対する脅迫に悪用される」などの理由で反対してきた。
朝鮮日報「判事や検事に最大で懲役10年～」より
当然、法曹界は強硬に反対してきたのだけれど、憲法裁判所にかけて違憲性を問う展開になったとしても時間はかかるだろう。
何より、「法歪曲罪を無効にするのは法歪曲にあたる」などというロジックが完成してしまうリスクがあるのだが、ソレは大丈夫なのだろうか？
スパイ行為の処罰が強化
一方で、悪いことばかりでもなかったようだ。
今回採決された刑法改正案では「敵国」ではなく「外国」によるスパイ行為の処罰も可能になった。従来の刑法では北朝鮮のための行為だけがスパイ罪の適用対象だったが、今後は北朝鮮以外の国のためのスパイ行為にもスパイ罪が適用される。
朝鮮日報「判事や検事に最大で懲役10年～」より
韓国にも、スパイ防止法的な法律が存在するのだが、これまでは「敵国」限定の法律であった。つまり、北朝鮮のスパイにしか適用が出来なかった。
だが、今回の法改正で「外国によるスパイ行為」を摘発できるようになったため、韓国の国益を守るうえでは必要な法改正であった。
ただし、この法改正でも「国家機密を収集・漏洩する行為」という部分には懸念があって、何が国家機密なのかを判断するのは、捜査を担当する国家情報院（国情院）だという構図になる。よって、国情院の権益強化という側面が出てきてしまう。
近年は、韓国における国情院の国内捜査権を警察に移管するという動きがあったのだけれど、この流れに逆行する点は懸念されている。
四審制に移行？！
司法改革として騒がれている話としてもう１つ。
「4審制」違憲論議に包まれた裁判所員法（憲法裁判所法改正案）が11日、国会法制司法委員会の敷居を越えた。 民生法案を早急に処理してほしいというイ·ジェミョン大統領の注文に、与党である共に民主党が立法速度を高める法案が民生とかけ離れた論争的事案という点で憂慮を生む。
毎日経済より
多くの国で採用されている三審制（地裁→高裁→最高裁）に、更に、憲法裁判所に上告する道を開いたのが、今回の韓国の司法改革の目玉である。
最高裁で結審しても、その判断を憲法裁判所で覆すことが可能になったことで、事実上、もう1回、司法の判断を問うことが出来るようになった。
一見良さそうにも見えるが、実際は、これまで憲法裁判所は民事や刑事などの判断をしていなかったため、これに係る判断をするという特殊な事態になる。これまで、判決そのものを憲法裁判所が覆すことはなかったのだが、今後はソレが可能になるというわけだ。
「判事・検事を処罰します」「四審制にします」「最高裁判事を増やします」 韓国与党の法案に裁判所長たちが警告「国民に取り返しのつかない重大な被害」【2月26日付社説】
2026/02/26 14:45
韓国の進歩（革新）系与党「共に民主党」が国会本会議での強行処理を予告している「司法3法」の問題を話し合うための全国裁判所長会議が、25日に開かれた。司法3法とは、法理歪曲を理由として判事・検事を処罰できるようにする法歪曲罪新設法案、裁判所の確定判決への憲法訴願を許容する裁判訴願導入法案、大法官（最高裁判事）を14人から26人に増やす大法官増員法案を指す。裁判所長たちは会議後、「十分な公論化と反作用についての熟議なしに各法案が国会本会議に付議された状況に対して、深刻な遺憾を表する」とコメントした。民主党の立法暴走に反対する意思をはっきりと示したのだ。
～～略～～
裁判訴願制度で事実上の四審制になったら、裁判の当事者たちは「訴訟地獄」に陥りかねない。大法官をさらに12人増やしたら、中堅判事およそ100人を裁判研究官として大法院に派遣しなければならず、ただでさえ深刻な下級審の判決遅延がいっそう深刻になりかねない。
朝鮮日報より
裁判官達が反対しているというのが、なかなか特徴的な話。
まとめ
一連の司法改革は、制度の近代化という側面を持ちながらも、権力構造に大きな変化をもたらす内容を含んでいる。
そして、これらの司法改革は、実は韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）自身が司法リスクを抱えているため、有罪になっても判決をひっくり返すための下準備をしていると見られている。
私欲で司法改革を進めるミョンミョンは、これからの韓国社会に破壊と混乱を齎すのか、それとも福音を齎すのか。……後者はないか。
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