日本が石炭火力発電を解禁する事情

妥当な判断だろうね。

石炭火力の運転制限解除　ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針

2026年03月26日21時47分

政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。４月から１年間限定で石炭火力の発電割合を引き上げ、電力の安定供給につなげる。

時事通信より

石炭火力発電は、もっと評価されて良いと思うんだ。そして、この記事はやや感情的な面が前に出ているが、ご容赦いただきたい。

LPGが足りない

石油ショックの兆候

各国とも、すでに動き出してはいる。

石化やガス「供給義務免除」宣言　インドやベトナム、ホルムズ封鎖で

2026年3月5日 2:00

アジアのエネルギー関連企業が災害などによって販売先への供給義務を免れる「不可抗力（フォースマジュール）」条項を相次ぎ宣言している。ホルムズ海峡の封鎖による調達網の寸断などが響く。インドネシアやベトナム、インドに影響が広がっている。

日本経済新聞より

このニュースは、色々契約をしている供給会社が、「約束したいけど、売らないよ」と宣言したという話である。緊急事態を理由に責任を免除してくれ、というシグナルだ。

３月５日の時点で割と深刻に捉えたニュースだとは思っていたが、この話はかなり現実的なものとなりつつある。

当然、日本にも深刻な影響がある。

ナフサ、エチレン、ポリプロピレンなど、「売らないよ」と言われれば、製造業全体に波及することになる。緊急事態だから仕方がないのだけれど。

電力供給は命に関わる

もっとも深刻なのは電力だ。

製造業の問題に留まらず、電力はすでにインフラというより「生命線」に近い。特に医療機関などは、停電が即リスクに直結する。

そして、LNGを購入できなくなる見込みということが、火力発電に影響したので、石炭火力発電を一時的に解禁せざるを得ないということに。

非効率な石炭火力の活用、電源確保に窮余の策　脱炭素には逆行

2026年3月26日 18:30

電源確保策として非効率な石炭火力発電所の稼働制限を解除する政府の対応はイラン危機後のエネルギー供給不安に対処する窮余の策だ。一時的とはいえ脱炭素の取り組みには逆行する。

日本経済新聞より

まあ、こんな寝言を言う人もいるんだけどね。

「石炭火力の輸出」を自民･小林鷹之氏が推し始めた　「国益にかなう」と言うけど脱炭素より重要な政策なのか

2026年3月21日 06時00分

自民党の小林鷹之政調会長が、高効率な石炭火力発電所の輸出支援の必要性を繰り返し訴えている。地球温暖化を招く二酸化炭素（CO2）の排出量が多い電源だが、小林氏は「カーボンニュートラルに過度に拘泥」せずに「より現実的」に動く方が国益にかなうとも主張した。脱炭素社会を目指す姿勢の後退は、高市早苗首相の指示にもにじむ。石炭回帰は、本当に現実的なのか。

東京新聞より

東京新聞などはもう、狂気の沙汰というか。いや、脱炭素社会ってそんな寝言をまだ言う余裕があるというのが凄いよ。何か、再生可能エネルギー発電で賄うとか恐るべきことを言っているが、そんな実現性のない話をしても仕方がないのである。

流石というより他にない。現実を見ない姿勢というのも大概にして欲しい。それは平時にはやってもいい話かもしれないが、今はもはや平時と呼べない域に近づきつつある。

日本経済を守り、日本人の生命と財産を守るために電力を止めない、そういう判断をする時期に来ている。石炭火力発電の輸出は、東アジアにとっても福音になるはずの話。それを、脱炭素社会だ？冗談にしても笑えない。

まとめ

この期に及んで別世界に住んでいらっしゃる方が、国会前に集まって騒いでいるニュースも見かけたが、中東のイラン戦争によって東アジアの諸国はかなり混乱が広がっているのである。

既に幾つか言及しているように、イラン戦争はそう簡単には終結しない。出口が見つからないのだ。そうであれば、その準備はして然るべきである。

日本にも、混乱は直ぐそこまで来ている。