北米ニュース 周回遅れのカナダ、支那との協定を加速 凄いなぁ。正直、カナダのその判断にどんな合理性があるのか見えてこない。焦点:カナダ、トランプ関税後の新貿易秩序に布石 中国などと協定加速2026年1月21日午後 1:37カナダのカーニー首相は、中国との関係強化などを通じ、新しい世界の貿易秩... 2026.01.23 2026.01.26 6 北米ニュース
政治 高市内閣は何を変えようとしているのか――木原誠二氏が明かす予算編成改革の核心 一時期のような爆発的な人気は陰を潜めた感のある「魚屋のおっチャンネル」だが、今でも定期的に視聴している。その中の一節が、どうやらかなりバズっているようだ。「対財務省の最終兵器」自民・木原誠二氏、首相の予算編成方針を絶賛 複数年度の財政出動2... 2026.01.23 6 政治
大韓民国ニュース 【韓国】政教癒着問題と旧統一教会排除の構図 相変わらず凄いこと言っているな。李大統領「政教癒着は国を滅ぼす道…大きな石を取り除いたら小石を取り除く段階に」登録:2026-01-22 08:31 修正:2026-01-22 09:13李在明大統領は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の... 2026.01.23 4 大韓民国ニュース
安全保障 政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 仕事するなぁ、高市政権は。政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 防衛産業再編も視野2026年1月21日 18時30分政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託... 2026.01.22 2026.01.23 4 安全保障
政治 中革連が結党大会へ 中道と言うより外道、それが中革連の評価である。理由は単純で、「中道」を名乗るだけの中身がどこにも見当たらないからだ。なお、中革連は略称を「中道」であると主張しているが、中革連を中道政治を志す団体と誤解されるのは本意ではないので、このブログで... 2026.01.22 2026.01.23 4 政治
中東 イラン情勢はどこまで悪化?─弾圧と核を巡る不穏な空気 イラン情勢だ。国連人権理事会、イラン情勢で23日緊急会合 「憂慮すべき暴力」2026年1月20日午後 8:09国連人権理事会はイランに関する緊急特別会合を23日に開催する。デモ参加者に対する「憂慮すべき暴力」について協議する方針。イラン当局... 2026.01.21 2 中東
大韓民国ニュース アメリカ、韓国半導体企業を狙い撃ちへ 「また、トランプ氏が凄いこと言い始めたなー」と思ったら、発言者はラトニック氏であった。米、サムスンとハイニックス標的に「米国に半導体工場建てなければ関税100%」登録:2026-01-19 23:39 修正:2026-01-20 08:08... 2026.01.21 4 大韓民国ニュース
政治 在日ロシア通商代表部元職員が関わる機密漏洩事件とスパイ防止法を考える 今回のケースは、公安が「仕事をした」事案ではある。ただし、この種のトラブル自体は決して珍しいものではない。ロシア元職員とメーカー元社員、営業秘密漏洩容疑 「スパイ」か2026年1月20日 14時00分ロシアの政府関係者に対して、首都圏の工作... 2026.01.21 4 政治
政治 支那人客が減っても観光は絶好調──オーバーツーリズムという「不都合な現実」 オーバーツーリズム対策は必須だね。訪日客、25年は約4270万人で過去最多 12月の中国客は45%減=国交相2026年1月20日午前 11:32金子恭之国交相は20日の閣議後会見で、2025年の訪日外国人旅行者数は約4270万人だったと明ら... 2026.01.20 4 政治
安全保障 海上封鎖を画策する支那とそれを報じない日本のメディア これ、日本のメディアが「如何に腐っているか」という話になるぞ。台湾封鎖のため? 中国漁船数千隻、東シナ海に466km「海上の壁」を形成記事入力 : 2026/01/19 11:23「中国はこの1カ月間、東シナ海で漁船数千隻を2回、同じ海域に... 2026.01.20 7 安全保障
報道 支那による、なりすまし型の大規模影響工作が常態化 以前から指摘されてきた話ではあるため、今回の報道は「新事実」というよりも、既に知られていた疑惑に具体的な証拠が一つ積み上がった、という性格のニュースだろう。中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影響工作2026年1月14日(水)20... 2026.01.19 2026.01.20 4 報道
報道 風見鶏政党誕生――「中道」を指針にした中革連 朝日新聞が世論戦に参戦してきた、という印象だ。衆院解散に賛成36%、反対50% 内閣支持率は高水準 朝日世論2026年1月18日 21時30分朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査(電話)を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議... 2026.01.19 4 報道