なん……だと？
パク・インソ蔚山南区議員「ボイラータワーの解体を許可しない」
入力 2025.11.24.午後5時50分 修正 2025.11.24.午後5時51分
9人の死傷者が出た韓国東西発電蔚山火力発電所のボイラー塔崩壊事故に関連し、崩れたボイラー塔が自治体の解体許可対象から除外されていた事実が、蔚山南区行政事務監査で強く非難された。
NAVERより
解体許可なし……。
法的に穴があったのか無かったのか
ボイラータワーの件
このニュースの続報は、こんな形で見たくはなかったんだけど、楽韓Webさんのところで紹介していて、その後追いである。
まあ、最近、バーボンハウスネタは既にこすったので、そこは真似しないが。
さて、本日はこちらの記事で紹介した、ボイラータワー倒壊事件の続報である。
これも酷い事故で、解体工事中の構造物が倒壊して、作業者が巻き込まれちゃったというお話。
結構とんでもない事態だが、続報もとんでもない話なんだよね。
蔚山南区議会福祉建設委員会所属の朴仁瑞議員は24日に行われた南区庁建築許可課行政事務監査で「韓国東西発電は麗水湖南火力発電所解体当時、建築物はもとより工作物であるボイラータワーまで全て含めて麗水市に解体許可を受けた」とし 「しかし蔚山南区では、建築物に分類された7つの施設のみ解体許可を受け、工作物であるボイラータワーについては別途許可を受けていない」と述べた。
NAVER「ボイラータワーの解体を許可しない」より
で、どうやら解体許可が出ていないタワーを解体しちゃったというニュースなんだよね。
理解が追いつかない
ただ「間違って解体しちゃった」のかと思ったら、そういうわけでもなさそうなんだよね。
続けて「報道によると、湖南火力の場合、麗水市が構造物も建築物と同様に解体許可を受けるよう強く勧めたという」としつつ、「しかし南区はボイラー塔が解体許可対象ではないという理由で、解体審議はもちろん監理者指定も行わなかった」と指摘した。
朴議員は再発防止対策として工作物解体申告・常州監理義務化、建築物解体工事安全管理条例制定、老朽産業団地高リスク建築物と大型工作物専修調査及び先制的安全点検などを注文した。
NAVER「ボイラータワーの解体を許可しない」より
書いてある内容の理解が追いつかない。
結論から言うとこのニュースが指摘するところは、韓国の建築法の中身に問題があったと言うことらしい。事故現場の解体許可は出ていたが、ボイラータワーの解体は許可が出ていなかったという事実を議員が指摘している。
ただし、建築法上、ボイラータワーは建築物ではなく工作物に該当するので、そもそも韓国では許可は必要なかったっぽい。
無許可でも撤去可能だったけど、それって問題だよね？というのが、冒頭のニュースに出てくる議員の主張のようだね。
これに対して南区関係者は「館内工作物の解体時の許可を受けるように建築物管理条例改正を推進する予定」とし「条例改正前の工作物を撤去すると安全遵守事項を積極的に案内する」と述べた。
NAVER「ボイラータワーの解体を許可しない」より
で、法改正を目指すよという話になっているようだ。
どんな効果が？
僕の理解ではどうしても及ばないので、GoogleのAIであるGemini君に相談してみたのだが、どうやら、多少は意味があるようだ。
それにもかかわらず、なぜボイラータワーの部分だけが「無許可」で進められ、それが問題になったのかというと、「管理責任の境界線」が曖昧になっていた、あるいは意図的に分割されていた可能性が高いです。
～～略～～
全体プロジェクトとしての安全配慮義務はもちろん存在しますが、行政や法的な観点から見ると、「どの法令に基づいて、誰が、どこまで責任を持って監督するか」が明確に定義されていませんでした。
なるほど？
筋は通っているように思える。
だが、工事の監督がルーズであったからこの様な事故に繋がったということであれば、行政の指導監督が入ったところで、意味があるのかどうか。特に、韓国の事案なのだから。
アングル：労災被害者の韓国大統領、産業現場での事故減少へ本腰
2025年11月24日午前 7:49
韓国の大手鉄鋼メーカー、現代製鉄の工場でメンテナンス作業をしていたキム・ヨンホさんは、突然跳ね上がった２００キログラムの産業用プレス機に足と背中を押しつぶされた。すぐに死ぬ、と思ったという。
～～略～～
韓国の李在明大統領は、自身も少年時代にゴム手袋や野球のグローブを作る工場で働いて手首などを負傷したトラウマから、産業現場を「死の職場」と呼び、諸外国の平均よりも高い労災事故発生率の低減を公約に掲げている。
～～略～～
同氏は、韓国の労働災害の問題は、企業が法的責任の回避とコスト削減のため、何層もの下請け企業を使っていることにより悪化していると話す。与党「共に民主党」は８月、下請け労働者への保護を拡大する「黄色い封筒法」を可決させた。
ロイターより
韓国大統領の李在明氏（ミョンミョン）も、労働災害問題に積極的だと言うことなので、おそらくは今回の話もメスを入れることになるだろう。
でも、効果は無いんじゃないかな。
ロイターの記事でも指摘があるんだけど、「韓国の労働災害の問題は、企業が法的責任の回避とコスト削減のため、何層もの下請け企業を使っていることにより悪化している」とある。つまり、冒頭の話は解決にはほど遠いという意味になる。
そもそも法的責任の回避とコスト削減意識が強すぎる
韓国で発生する事故に関して、このブログでも結構扱っているのだが、最近でいうとこちら。
この事件も、専門的な下請けにお願いしたハズが、経験の浅い企業がバイトを使って無停電電源（UPS）の移設工事を行っていたため、結果的に火災に繋がってしまった。
安全には高いコストがかかるが、そこの部分の手抜きをしてこそ儲けが出る。
そういう意識が強いのが韓国で、自分でやるとコストがかかるから、何も知らない下請けに任せたいという話が多いので、事故に繋がるという困った構図になっている。
もちろん他国でもそうした傾向があるのは事実だが、例えば日本では元請けが現場監督しないと駄目だよという法制度が採用されている。これが韓国では守られていないことが問題なんだよね。
そうすると、規制を強めたいという意図はさらなるコストダウンに向かうだけで良い結果にはならないんじゃないかな。
コメント
私の頭？？ですね
韓国のアルアルで私の頭で理解ついていけないです
法改正しても全然変わらないと思いますね
意味不明の事態ですからねぇ。
本来であれば、現場監督が書類送検されて業務上過失致死とか、監督責任を問われるとかそういう流れになると思うのです。
ところが、何故か法律が問題という話になっちゃった。まあ、法律の穴も問題ではあるのでしょうが。
実に不思議な話ですね。