【コラム】なぜNHKは「公共放送」でいられなくなったのか

良いね！

受信料収入はピークの3割減､5000億円切れが見えた…大コケ｢NHK ONE｣移行が予想外に遅れるNHKの阿鼻叫喚

2026/01/04 10:00

NHKが2025年10月から始めたネット業務「NHK ONE」が大コケしている。前サービスの「NHKプラス」からの移行が進んでいないのだ。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「受信料が危機的な状況に瀕するだけでなく、ネットの世界でNHKの存在感は極めて希薄だ」という――。

Presidentより

NHKの事業構造そのものが、すでに現実と噛み合わなくなっている。そして、公共放送という立場を自ら捨てたようにすら映るのが実情だ。

前提が大きく変わった公共放送

ネット対策に乗り出したNHKの失敗

先日、このブログでは、NHKをニュースソースとして扱わないという案内を出した。

NHKをニュースソースから外します

改めてお知らせすることでもないかもしれないが、皆さんのご迷惑になる可能性があるので、今後はNHKのニュースサイトをニュースソースとして採用することを控えたいと思う。NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一...

www.kodama-yomoyama.com

2025.10.09

その理由は、当時NHKのサイトにアクセスすると、情報を読む前段階で受信契約を前提とした表示や誘導が前面に出ており、公共放送の公式サイトとしては著しく違和感のある状態になっていたからだ。

少なくとも「必要な情報に自由にアクセスできる」という公共放送の基本的な前提が、ユーザー体験の面で損なわれていた。

現在はアクセスを控えているため細部は把握していないが、今回のプレジデントの記事では、同様の問題意識を持った利用者は少なくなかったと分析されている。

2025年に、NHKは大きな転機を迎えた。1つはインターネットをNHKの必須業務と位置付ける放送法が前年に改正され、25年10月から「NHK ONE」が始まったことだ。

President「受信料収入はピークの3割減～」より

リニューアルによって改悪され、ユーザーが離れたというのである。僕と似たことを考えた人が少なくなかった、ということなのかもしれない。

なお、実家の親父殿は割とNHKをテレビで観る人だったが、登録が面倒でやらなかったという。UIや登録手続きを複雑化させる改修で、デジタル弱者を切り捨てる結果を招いたのだ。

受信料収入が減る

更に、NHKは受信料収入の減少に苦しんでいるらしい。

これの対策か何か知らないが、ワンセグ搭載のカーナビに対しても支払い請求をする始末である。

「払う必要なし」カーナビNHK受信料　関西自治体の対応は　アンテナ外しの〝力業〟まで

2025/12/12 20:32

自治体の公用車に搭載されたカーナビゲーションシステム（カーナビ）にかかるNHK受信料の未払いが相次いでいる問題で、関西の自治体も対応に追われている。一方でNHK会長に昇格する井上樹彦副会長は、受信料収入の下げ止まりに向けた対応を強調している。

産経新聞より

自治体の公用車のカーナビにまで「受信料の取り立て」という、公共放送としての合理性よりも、徴収可能性を優先しているようにしか見えない。

大体、公用車のカーナビ画面で、どこの公務員がテレビを視聴するというのか。寧ろテレビ番組を見ていたとしたら、それこそ大問題である。

カーナビの受信料を巡り、自治体から未払いの発表が相次ぐ中、「見ていないものに支払う必要はない」（群馬県の担当者）として、アンテナを取り外してテレビが映らない状態にした自治体もある。

産経新聞「「払う必要なし」カーナビNHK受信料～」より

カーナビでテレビを視聴できるような仕様は、もう害にしかならないので止めてはどうか。

一部には、災害時にカーナビで緊急情報の収集ができる手段として有用だから、残すべきだという主張もあるが、今時スマホを持たない人の方が少ないのだから、カーナビに備えられている必要は全くない。

そも、災害時の情報伝達は、単一メディアに依存するのではなく、多重化されていることが重要であり、カーナビにNHKの受信機能を残す合理性は見当たらない。

この他、旅館に備えられたテレビに対して受信料の支払いを求めるなど、ちょっと意味の分からない対応もしているが、観るのは宿泊者であり、宿泊者が受信料を支払っているのに更に受信料の支払いを求める意味が分からない。

何れも、如何に受信料の支払いに拘泥して、視聴者の視点を見失っているかが良く分かる事案である。

前提の変化

そもそも、NHKの使命とは何かと言えば、これは放送法に定められている。

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。 一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。 二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。 三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

放送法より

これが「究極の使命」であることは、新卒採用サイトにも明言されている。

また、具体的な業務は81条にも記載がある。

（放送番組の編集等）

第八十一条　協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。 一　豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。 二　全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。 三　我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。

２　協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、かつ、その結果を公表しなければならない。

～～以下略～～

放送法より

ところが、NHKがめざすものという目的を説明するページでは少しおかしな記載がある。

それは、SNSなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のこと、確かな情報を入手しにくい状況になってしまっているからです。そうした中で私たちNHKは、視聴者・国民が「本当に知りたい」と思っていることに真正面から向き合い、それにお応えしていく責務があると考えています。

「NHKがめざすもの」より

あたかも「何が本当か」を決める主体であるかのような立ち位置を自認しているように見えるが、本業は「広く遍く放送の網を広げる」ことであり、かつ「公平な情報提供」が公共放送の責務であることは、放送法の目的からも明らかである。

何がフェイクかを決める仕事はNHKの仕事でもなければ、公共的な立場でもない。公共放送として政権を批判するのであれば、その根拠と基準は、民放以上に厳密でなければならないはずだ。公の放送において政権批判する、何が真実かを決める、というならば、もはやそれは法に規定された則を超えた所行と言えるのではないか。

要するに、放送法の定める目的の趣旨から逸脱したことで、NHKは公共放送の立場を失ったと言うべきで、「広く遍く放送の網を広げる」という役割をネットに任せる時代なのだから、その看板は下ろさねばならないということだ。

まとめ

NHKは一度解体して、業務をスリム化して出直した方が良い。もう、簡単に身動きできないほど肥大化してしまって、動くたびに民業を圧迫し、結果として国民の利益を損ねている現状は、もはや看過できない。