【韓国】102回も操作されていた不動産価格統計

楽韓Webさんやシンシアリーさんが過去に何度も取り上げていたので、話は知っていたけれども結構手を入れていたのね。

「落ち着いたように作ろう」…文政府、102回家賃統計操作

入力2025.04.17 午後2時01分 修正*2025.04.17.午後6時49分

2018年8月24日金曜日、文在寅政府大統領府と国土交通部には平日にソウルアパートの値が全州に比べて0.67%上がったという統計が報告された。これはマンション値上昇速度が１年に４１．５％上がるほどの暴騰状況に達したという意味だった。

NAVERより

ムン君の前の時代、つまりクネクネの時代から随分と不動産ドーピングはなされていて、ムン君一人の罪というわけではないが、統計をごまかすのはどうかと思うよ。

これがムン君の政治である

統計操作と代償

さて、楽韓Webさんのところの記事と同じ内容を書いても仕方がないのではあるが、しかしツッコミどころは同じになる。

当時のキム・スヒョン大統領府社会首席秘書官は直ちに不動産政策関係省庁次官会議を招集するようにし、パク・ウォンスンソウル市長（当時）に電話をかけた。キム首席はパク市長に「7月に発表した汝矣島・龍山統合開発構想を保留するか撤回してほしい」と要求した。 朴市長はこれを受け入れ、8月26日日曜日の午後に突然汝矣島・龍山開発を保留すると発表した。 同日開かれた次官会議では8月27日に首都圏投機地域指定などを主な内容とする「8·27不動産対策」を出すことを決めた。

しかし、大統領府と国土部はこれにとどまらなかった。 青瓦台住宅都市秘書官室は国土部に電話をかけ、「汝矣島・龍山開発保留と8・27対策の効果をアパート価格統計に反映させてほしい」と要求した。

NAVER「落ち着いたように作ろう」より

捏造した統計に何の意味があるのかは不明だが、報道用の資料なんだろうね。しかしそれにしたって、バレたら統計資料の信用が失われてしまうので、かなり不味い判断だったと思う。

作られた不動産バブル

アジア通貨危機を1997年に迎え、韓国経済も危機的な状況に陥った。が、他のアジア諸国に比べて韓国はいち早く経済的に立ち直った。その秘訣が不動産価格の上昇であった。

参考までに、韓国の不動産価格の推移を示したグラフを紹介するが、こんな感じで2000年からずっと韓国の不動産は右肩上上がりだった。しかし、2008年にアジア通貨危機を迎えてソウルの住宅価格は一気にその狂乱ぶりに水を差される。

それを再び操作したのが他ならぬムン君だった。

不動産売買価格は、ムン君が大統領の時代にずっと右肩上がりであった。冒頭のニュースの通り、実際にはこの数字は作られたもので、もっと狂乱状態にあった。

事実、最初に韓国不動産院が報告した「0.67％上昇」も、実際のアパート値の急騰状況を隠した偽数だった。文在寅(ムン・ジェイン)政府大統領府と国土部は2018年1月から既に韓国不動産院に圧力を入れてアパート値統計を操作させており、韓国不動産院調査員らは調査段階からアパート値上昇税を縮小して入力していた。そのように上がってきた偽の数字でさえも大統領府と国土部が容認できないときは、追加操作が行われた。この時、韓国不動産院調査員らが現場で見たマンション値上昇率は１％を超えており、同期間に対する民間ＫＢ不動産統計上、マンション値上昇率も０．９２％に達した。

NAVER「落ち着いたように作ろう」より

経済のコントロールは政権の思い通りにはならないのである。それを「上手く行っているように見せかけた」のが統計操作だったというわけだ。

雇用統計の真実

ご存知通り、ムン君の経済対策は不動産と雇用に力を入れ、不動産価格の釣り上げで投機ブームを継続させ、雇用統計を誤魔化して失業率を見せかけ上はマシな状態に見せていた。

ムンくんの時代は失業率も随分とマシに見えるのだけれど、実際には若年失業率は25％前後であったと言われている。韓国の若年失業率は、徴兵制度やニートが暗数になっていることで実態と異なることは知られているのだけれど、その数字も操作されていた。

臨時職３２万人減少、雇用切迫した階層の生計が崩れる＝韓国

2020.09.10 09:27

新型コロナウイルスにともなう雇用大乱の終わりは見えない。先月の就業者数は２７万人以上減少した。

～～略～～

先月の失業者は１年前より６０００人増えた８６万４０００人だ。失業率は３．１％で１年前より０．１ポイント上がった。潜在求職者を含めた体感失業率（拡張失業率）ははるかに悪化した。前年比２．３ポイント上がった１３．３％だ。２０１５年の統計作成以来８月基準で過去最高だ。１５～２９歳の青年層の場合も失業率は７．７％で１年前より０．５ポイント上がったが、体感失業率は３．１ポイント上昇の２４．９％に達する。

中央日報より

もう、ムン君の時代は何もかもが駄目だったのである。

韓国・文政権、内向き政治の5年間　成果は乏しく

2022年5月5日 17:44

韓国の文在寅大統領の任期が9日に満了する。革新系の支持層を意識した政策をひたすら追求した5年間だった。保守勢力に政権交代を許してもなお、最終盤まで4割を超える歴代最高の支持率を維持したが、内政も外交も目立った成果は乏しい。

日本経済新聞より

流石に、支那や韓国大好きな日本経済新聞ですら、こう書かざるを得なかった。如何に酷かったかは理解していただけると思う。

造船業も鉄鋼業も、ユンユンの時代に立ち直れない状態に。自動車もEV化を加速させて失敗。唯一残った半導体産業もそろそろ怪しくなってきている。

この後を引き継いだユンユンは、2022年5月から2024年5月までひたすらこの後遺症に苦しめられ支持率を落とすのである。元々、ユンユンは検察畑の人間で経済に明るくなかったことや、政治基盤がなかったためにスムーズに韓国の政治を動かすことが出来なかったという問題はあるのだが、それにしたってここまで悪化した韓国経済の実態を知って目眩がしていたと思う。

そして、2024年5月の選挙で韓国与党は大敗。そこからは、まともに政治をやらせてもらえず、ついに非常戒厳の宣言を出してしまい失職。なんとも不遇である。

追記

楽観Webさんのところで、これの続報というか、当然あってしかるべき話が紹介されていたので、追記しておく。

[単独]文政府、操作統計がKB統計と比較すると「KB制裁しよう」

入力2025.04.17 午後9時48分 修正2025.04.17.午後9時57分

文在寅政権が持続的に操作した週間住宅価格上昇率統計がKB国民銀行が毎週発表する住宅価格統計と比較され、操作疑惑が浮上すると、文在寅前大統領が「KB統計をなくすか、制裁する方法を検討せよ」と指示したことが監査院の監査結果で明らかになった。

NAVERより

当たり前の話ではあるんだけど、不動産院が統計操作をすると連動するハズの数字が合わなくなる。この記事では、KB国民銀行が毎週発表する住宅価格統計がそれに該当するんだけど、ムン君は「うちの数字と合わないから、オマエのところが合わせろ」とやっちゃったんだよね。

国交省のこのような「KB統計制裁」案は青瓦台に上り、文元大統領は10月26日、青瓦台の首席補佐官との会議で再び「信頼性・代表性に問題がある民間統計に対する「協力」の必要性を検討せよ」と指示した。

NAVERより

具体的には、統計数字がおかしいから誤った数字を出したことに対する制裁を課すと。

結果的には、法的根拠が無いとか色々問題があったので制裁を課すところまで行かなかったのだけれど、民間の数字にも圧力をかけようとしたという話が出てきてしまったよという報道である。

まあ、楽観Webさんのところでも指摘があるのだけれど、不動産院の数字は母数も少ないし怪しいというのが通説だったので、然程混乱が起きたりはしなかった訳なんだけど、何とも情けない話ではある。おそらくはこの手の話はゴロゴロ転がっているだろうね。