支那経済が減速するというのは予測された結果ではあるんだけど、それでもGDP5.2%というのは強気だな。なお、定点観測的な記事なので、特に目新しい話ではないのはご了承を。
中国GDP、4～6月は5・2％増に減速 トランプ政権との関税戦争でブレーキ
2025/7/15 11:28
中国国家統計局が15日発表した2025年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・2％増だった。伸び率は1～3月期の5・4％増から減速したが、政府の通年目標「5％前後」は上回った。
産経新聞より
この数字そのものを信頼するのは愚の骨頂ではあるが、減速傾向にあるよというところまでは嘘ではないだろう。
不調
数字の意味
支那の統計の数字というのは、作られていることで有名である。だから、国家統計局の数字を鵜呑みにする必要はない。
中国GDP5.2%増に減速 4〜6月実質、不動産不況・貿易摩擦で
2025年7月15日 11:00 (2025年7月15日 11:34更新)
中国国家統計局が15日発表した2025年4〜6月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比5.2%増えた。1〜3月の5.4%増より伸びは縮小した。不動産不況や米国との貿易摩擦で生産などが鈍化した。
日本経済新聞より
日本経済新聞も同じ内容を扱っているが、「伸びが縮小」というところがポイントとなって、数字自体にあまり意味はない。
そして、支那共産党の政策が不調であるというところがポイントだろう。
中国政府は米国以外の国との貿易拡大や、消費財の買い替え促進策などを進めた。一方、長期化している不動産不況は出口が見えず、中国経済の重荷となる状態が続く。
産経新聞「中国GDP、4～6月は5・2％増に減速」より
消費財買い替え促進策って、一般的な景気刺激策としても実はあまり優秀じゃないんだよね。
だってそれ、消費の先食いになるだけで、消費拡大に繋がるかというとそんなわけも無い。
地方政府も苦慮
そして、その消費財買い替え促進策も順調じゃないらしい。
消費財買い替え補助金、一部地域では速いペースで消化進む
2025年06月26日
中国では消費財の買い替え推進政策が実施されているが（ビジネス短信特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」参照）、5月末以降の江蘇省、重慶市、湖北省では、買い替えの補助金が一部制限される事例が発生している。
江蘇省商務庁市場運営・消費促進処によると、同省の消費財買い替え政策は停止していないが、補助金の上限額管理を実施しているという。また、重慶市商務委員会は5月下旬、公式ホームページの公開回答欄に、「市民による消費財買い替え政策への参加意欲が高く、第1段階の補助金は使い果たした。現在、関連部門は第2段階の消費財買い替え政策を起草している」と回答した。湖北省商務庁流通処の董偉氏は「湖北省の消費財買い替え政策は2025年の年間で実施され、12月31日まで続く」と明確に回答した上で、「現在、家電と3Cデジタル機器（注）の買い替え補助金のチケットは毎日先着順で限定発行している」と述べた。
JETROより
このニュース、一見「消費財買い替え政策」が順調に行われているように見えるが、実のところそんな良い話ではない。
国家発展改革委員会は現在、消費財買い替え政策の補助金は年間予算の約50％を使用しており、予定どおりの進捗としている。
（注）一般的に、「Computer」（コンピュータ）」、「Communication」（通信機器）、「Consumer Electronics」（家電）の3つのカテゴリーに属する電子機器を指す。
JETRO「消費財買い替え補助金～」より
国家発展改革委員会は「予定通りの進捗」と言い、一部地域では「買い替えの補助金が一部制限」されている。
これの意味するところは、予定通りの政策を実施したのにもかかわらず、それ以上の輸出不振によって結果的に成長が鈍化したという意味になる。
地方政府としては経済の活性化に繋がるので、もっとバラ撒きたいのだが、それはできない。銀行から下手に融資を受けることもできないし、中央政府からの規制もある。
軟着陸したのに
そして、輸出の低迷は関税交渉を軟着陸させたというのに、予想以上に影響が出てしまったようだ。
そして、この話の問題は、この関税率設定は一時的だってことなんだよね。
米中両国が5月に互いに追加関税を大幅に引き下げたことを受け、6月に入り輸出などに持ち直しの動きがみられる。ただ、米中両国の追加関税の大幅引き下げは8月前半までの一時的な措置。今後の協議が不調に終われば、再び高関税の報復合戦に戻り中国経済への下押し圧力が増す可能性がある。
産経新聞「中国GDP、4～6月は5・2％増に減速」より
状況的には駆け込み需要によって支那の輸出が拡大する可能性もあったのに、実際にはそうはならなかった。
そして、万が一8月前半に関税が高くなってしまうと、支那企業は業績が一気に悪化する可能性があって株価にも影響するという状態が当面続くのである。
こういった状況で輸出額は国家統計局としても弄ることのできない数字であるので、国内消費の方で数字を誤魔化すしかないのだが、ガッツリ数字を盛ってしまうと、習近平氏が再評価される流れになる可能性があるという事実も都合が悪い。そんな事情が表れた数字ということなんだろう。
＋５．２
中央銀行の追加金融緩和
NHKもこれの関連ニュースを出していたが、結構纏まっていた。
中国 4-6月GDP+5.2％ 不動産不況や米関税措置で景気は減速傾向
2025年7月15日 18時55分
中国のことし4月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス5.2％となりました。長引く不動産不況や、アメリカのトランプ政権による関税措置などの影響で、伸び率は前の3か月を下回り、景気の減速傾向が示されました。
～～略～～
中国では、中央銀行がことし5月に利下げなどの追加の金融緩和に踏み切っていて、中国政府が今後、最優先課題に掲げる内需の拡大に向けて効果的な対策を打ち出すことができるかが焦点となります。
NHKニュースより
ええと、わざわざ取り上げた理由は、中央銀行の話に触れていたからである。
中国 貿易摩擦で追加の金融緩和へ 短期金利引き下げなど
2025年5月7日 11時58分
中国の中央銀行は、主要な政策金利と位置づける、短期の金利を引き下げるなど、追加の金融緩和に踏み切ることを明らかにしました。アメリカのトランプ政権との追加関税の応酬で、貿易摩擦が激しさを増す中、企業の資金繰りなどを支援し、景気を下支えするねらいがあるとみられます。
NHKニュースより
実は、5月の時点で支那は政策金利を下げざるを得なかった。トランプ関税の対応のためには、銀行が企業にお金を貸してくれないことには大変なことになってしまう。
習近平氏の政策は、どちらかというと国内の流動性を悪化させる傾向の強い政策が多かったため、自業自得のような気がする。
それによりますと、中国人民銀行は8日から、主要な政策金利と位置づける、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を1.5％から1.4％に引き下げます。
短期の金利の引き下げは去年9月以来で、これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も低下する見通しだとしています。
NHKニュース「中国 貿易摩擦で追加の金融緩和へ」より
ただ、住宅ローン金利を下げたところで、焼け石に水なんだよね。
不動産開発は低調
もう何度だって書くけれども、不動産開発業の失敗は究極の自転車操業をやっていて、その梯子を外されたことに起因する。メチャクチャな投資をやっていたのだから、それ自体は必要なことではあったんだけど、それは不良債権処理とセットでなければならなかった。
だが、それは放置した結果、不動産開発業界は燃え尽きたのである。
不動産不況の影響で売約済みのマンションなどの建設が止まる事態が相次いでいるため、中国政府は、完成済みの物件を販売するよう促しています。
中国ではこれまで、住宅が完成する前に売買契約を結ぶ「予約販売」が主流でしたが、不動産不況で住宅の建設が止まり、引き渡しが行われない事態が相次いだことで消費者の間で購入を控えようという動きが広がっています。
こうした中、中国政府は地方政府や企業に対し、完成済みの物件を販売するよう促していて、内陸部の河南省信陽市政府はことし5月、今後、建設する新築住宅の販売は完成後にしか認めないと発表しました。
NHKニュース「中国 4-6月GDP+5.2％」より
当局は「完成済みの物件を売れ」と圧力をかけているんだけど、いやいやちょっと待てよと。これまで、ローン開始は計画が出た段階でOKで、今この段階で梯子を外されても困るだろうに。
だって、流動性が悪化していて、そもそも企業には現金がない。それを銀行からも引っ張れないし、ローンからも引っ張れない。一体何処から建設資金を用立てろというのだろうか。
また、今月15日に金融機関から強制的に資金を預かる比率「預金準備率」も引き下げ、1兆人民元、日本円でおよそ20兆円の資金を市場に供給するとしています。
NHKニュース「中国 貿易摩擦で追加の金融緩和へ」より
預金準備率の「引き下げ」を行ったことで、流動性を高めようという狙いなんだろうけど、そもそもお金持っている人が既に少なくなっているのが問題なので、これも効果としてはかなり微妙だろう。
というわけで、GDP比5.2％増とか言われても、「いやもっと冷え込むんじゃないの」と。
効果はないが海外には
実際にこんなことが書かれているけれども、望み薄だろうなというのが、僕の感想だ。
ただ、中国国内には、すでに売れ残った住宅の在庫が大量にあるほか、景気が減速する中、住宅の需要そのものが低迷していて、対策がどこまで効果があるのか疑問だという指摘も出ています。
NHKニュース「中国 4-6月GDP+5.2％」より
この結果どうなったかというと。
不動産不況が長引く中、住宅関連のビジネスを手がける中国企業のあいだでは、海外での販売を強化する動きも広がっています。
中国南部・広州のメーカーでは、住宅やオフィス向けの家具や壁材などを製造し、販売しています。
しかし、住宅の販売不振に加え、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激しく、国内の売り上げは、以前と比べて3割ほど減ったといいます。
このため、会社では2年前から海外での販売を強化していて、日本をはじめ、オーストラリアやマレーシア、ブラジルなどに製品を輸出しているということです。
NHKニュース「中国 4-6月GDP+5.2％」より
これまた海外の建材屋さんを潰すような事態に……。うわぁ、どうしてこんなことをするのか。流石にこれ、関税を上げて対抗しないとキビシイのではないだろうか。
追記
Money様のところで辛辣な記事が。
これ、2月頃にも記事が出ていたのだが、相変わらずダメっぽい。
外国企業の中国への直接投資「純増額」４５億ドル、９割減で３３年ぶり低水準…米中対立など懸念で
2025/02/16 10:50
中国国家外貨管理局が発表した国際収支によると、２０２４年に外国企業が投じた中国への直接投資の純増額は４５億ドル（約６８００億円）だった。前年から９割減少し、１９９１年以来、３３年ぶりの低水準にとどまった。
～～略～～
外国企業の投資の減少は、中国の景気減速や米中対立、反スパイ法への懸念などが影響している。米トランプ政権は対中を含めた関税を強化しており、今後も製造業を中心に投資はさらに落ち込む可能性がある。
讀賣新聞より
何も懸念が解消していないのに、上がるわけがない。最大の懸念であるアメリカとの貿易摩擦は、世界中に広がる模様で、今、支那に投資をしたくなる企業があったら、その企業は金を溝に捨てるのも同然で、投資家から批判を受けてしまう。その説明責任をどうとるのか？ということも含めて避けたいだろう。
この傾向は当面続くだろう。
コメント
こんにちは。
＞輸出額は国家統計局としても弄ることのできない数字
キモはここですね。
国内はどうにでもなるけど、相手が居るとどうにもならない。
さて、今年後半期の数字が楽しみです。
※それでも粉飾してくる事を期待します。
こんにちは。
支那経済の観測は、ほぼルーチンワークみたいなことになっていますので、大きな変化があったわけではないんですが。
国内のアレは、どのように誤魔化しているのかは気になりますね。