他国からの浸透工作に関して、選挙に影響ない方向で少し言及してみたい。少し古い記事になるのだが。
中国共産党による“浸透工作” 台湾の新総統を待ち受ける試練
2024年2月5日
トラブルメーカー、独立派…。中国からそう呼ばれ、非難されてきた台湾の与党・民進党の頼清徳氏が1月の選挙で勝ち、次の総統になることが決まりました。
その台湾が今、警戒を強めているのは、中国による軍事的圧力だけではなく、教育などを通じて中国の影響力拡大を図る“浸透工作”です。
NHKニュースより
このブログでもこの話題は取り上げていて、支那からの浸透工作に関して分かり易いケースだったので、もう一度整理させて頂く。
工作がないと信じる方がおかしい
アメリカ大統領選挙での事例
先ず、ロシアからの工作という話題に触れた先日の記事。
支那の片棒を担いでいる疑惑を持たれているけれども、そこは各自でご判断頂きたい。それにしては、ちょっとこのブログで支那経済崩壊説を書きすぎじゃないですかね？
まあいいや、それはさておき、ロシアから選挙における工作があるという話は、既に何度か別の国でも確認されていて、まさか日本だけが受けていないと主張する理由もない。
アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始…マイクロソフトが発表
2024/04/18 11:06
米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は１７日、ロシアや中国がＳＮＳや生成ＡＩ（人工知能）を通じ、１１月の米大統領選への介入を始めたと発表した。大統領選が近づくにつれてこうした動きは活発化すると予想され、注意を呼びかけている。
讀賣新聞より
これなんかは結構分かり易い記事で、今回日本で起きたこと（現状では全体像が正確に把握されてはいないが）と似た構図だと思われる。
多くの場合、内部告発者や市民ジャーナリストと称した個人がＳＮＳに反ウクライナ的な内容を含む偽情報を投稿。ロシア系メディアがこれを取り上げ、現地駐在員や当局者がＳＮＳで拡散させているという。
また、中国は米社会の分断のため、生成ＡＩを活用して偽情報を作成しているという。バイデン大統領を不当におとしめたり、トランプ前大統領を持ち上げたりする動画を作成・投稿しＳＮＳで拡散している。
讀賣新聞「アメリカ大統領選挙への介入、ロシアや中国が開始」より
低コストで大きな戦果が期待できるのだから、やらない理由はない。
台湾での事例
で、台湾の総統選挙に関しても、支那は一度成功体験を得ているのだから、全力でやってくるのは当たり前だろう。
そして、台湾総統になった頼清徳氏はなかなかの傑物であったが、一歩間違えれば危うかったと思う。
実は、こうした中国で学ぶ台湾出身の学生を通して、中国側は総統選挙の結果に影響を及ぼそうともしていました。 取材に応じた別の学生によると、中国の大学から台湾に戻る費用を一部負担するので台湾総統選挙に投票に行くよう言われた人もいるということです。
特定の候補に投票するよう指示があったわけではないということですが、話を聞いた学生は「（中国が敵視する）民進党の候補に投票するためにわざわざ私たちを帰らせるはずがない」と話していて、中国との対話に前向きな国民党への事実上の側面支援だと感じたと言います。
NHKニュース「中国共産党による“浸透工作” 」より
長年にわたる同化政策、浸透政策を実施していて、総統選にもかなり分かり易い圧力があった。
台湾総統選 中国の介入工作を阻止
2024/2/22 10:00
世界的選挙イヤーの幕開けとなった今年１月の台湾総統選。与党、民進党の頼清徳が勝利したものの、総統選と同時に行われた国会議員にあたる立法委員選で、民進党は過半数割れとなり、中国との距離が近い国民党が第一党となった。中国による介入工作は撃退したが、台湾政治や台湾海峡の情勢はどうなるのか。
～～略～～
産経新聞台北支局長の矢板明夫は『正論』で、評論家の石平、静岡大学教授の楊海英と「中国共産党の介入が不発だったワケ」との鼎談（ていだん）を行い、民進党は過半数確保のため「民衆党を取り込もうとする」とし、「民衆党の柯文哲としては自分が主導権を握りたいから（中略）、案件ごとに協力する」と分析、「今後四年間、政界の主役は柯文哲」になると予測する。
今回、中国の習近平政権によるすさまじい影響工作（介入工作）があった。
産経新聞より
台湾総統選挙、後からの分析によるとかなり危うかったようで。ただ、習近平氏の焦りがあって、支那としては結果を出せなかった。
アメリカ大統領選挙にせよ、台湾総統選挙にせよ、支那が選挙工作を行って板のは確実で、じゃあ今回日本はスルーされるのか？といったら、それこそ「まさか」である。
外国からの選挙介入という点で、こんな報道があったことは前回の追記で紹介した。
外国の選挙介入「日本も対象」 青木官房副長官【２５参院選】
2025年07月16日12時33分配信
青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で、ＳＮＳなどを通じた外国からの選挙介入について「わが国も影響工作の対象になっている」との認識を示した。その上で「偽情報の拡散を含め情報戦への対応能力を強化する」と強調した。
時事通信より
残念なことに、膨大な情報を整理して類推することで特定するしかないので、選挙期間中に何か手が打てるのかというと、かなり危うい。「情報戦への対応能力を強化」って、そんなに簡単な話ではない。少なくともどんな方策を選んでも即効性はないのである。
じゃあどうすべきか？というと、こればかりは個々人で判断して応援したい候補個人に投票するということに尽きる。
中学などで学ぶ内容だが、そもそも参議院議員選挙は政権選択選挙ではない。長く政治の場に留まる議員を選ぶのだから、目先の利益だけ言及するような候補を選ぶべきではないのである。間違っても回りに流された判断をなされないように。
追記
ええと、誤解を招いた部分もあるので、こちらの記事も改めて整理しておく。
この時は山本一郎氏の分析を紹介して、「ロシアの工作が疑われる」という側面を紹介している。ただ、ここで注意しなければならないのは、利用されたサイトやSNSのインフルエンサーが、必ずしもロシア関係者ではないということだ。
もう1つ、山本一郎氏に関係して記事を書かれた方がいたので、紹介しておく。
Japan News Naviの関連アカウントはロシア政府系メディアと近いのか？
7/16(水) 9:31
ロシアの政府系メディアであるsputnik_jpがにわかに注目を集めています．
日経新聞で記事になったり，参政党の立候補者のインタビューが掲載されたりしていましたが，7月15日に山本一郎氏によって参政党を支えたのはロシア製ボットによる反政府プロパガンダという記事が公開され，大きな話題となりました．
さらに，Japan News Naviの関連アカウントに専用のバッジが付くようになり，注意喚起が行われています．先の山本一郎氏の記事内でもJapan News Naviについて「スプートニクの日本での情報拡散を担う」と名指ししており関係性に注目が集まっています．
～～略～～
というわけで，本分析の結果からはロシア製ボットがJapan News Naviとその関連アカウントを介して対日工作が展開しているという主張を否定する材料は特に見つからなかったとは言えそうですが，それ以上のことまでは踏み込めないかなという感じです．
Yahoo！ニュースより
分析結果から、「怪しいけれども関係があるとは言えない」「関連アカウントを介して対日工作が展開している」とも断言できないとしている。
インフルエンサー達は、バズる情報に敏感であり、その情報の真偽はひとまず保留する習性がある。これが狙われた可能性が高いのが、今回の話だと思う。この手のロシアの工作手法は割と古くから知られているようで。親露派発言を直接引き出すのではなく、対立構造を煽ってロシア側に都合の良い成果を得られるような工作をするという手法で、かなり確立された手口があるようだ。
日本国内で対立構造が深まれば、混乱する。まさにアメリカがその状態になっているわけで、実はウクライナでも同じ胸脇になった上で侵攻されている。ちなみに、ロシアが得意とは書いたが、支那も当然この手法を知っていて、台湾に仕掛けた工作がまさにそれ。したがって、日本に仕掛けられた工作がロシアからなのか支那からなのかは、現時点では不明。ただし、山本一郎氏の分析ではロシア由来ではないかということであったと、それだけの話なのである。
まあ詳しいことは分からないので、現時点で事実認定をすることはしない。だが、調べるに値する事態だったとは思う。しっかり調査して欲しいし、可能であればそれに基づいた防御手段も考えるべきだろう。
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