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ガソリン暫定税率廃止ならCO2排出量が凄く増える!たいへん!

環境技術
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まだ、無駄な研究をやっているなぁ。

ガソリン暫定税率廃止ならCO2排出量が610万トン増加…国立環境研が試算

2025/09/02 08:52

国立環境研究所は、ガソリンや軽油の暫定税率が廃止された場合、2030年の国内の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加するとの試算をまとめた。政府が国連に提出した温室効果ガス削減目標の達成に影響する恐れがあるという。

讀賣新聞より

ガックリしてしまった。

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無意味な計算

環境研究なら別のことヤレよ

このブログでも何度か言及しているので、今更なんだけど、僕自身は理系出身の人間である。そして、研究の大切さというものもそれなりには知っているつもりだ。だが、「必要の無い研究」というものも世の中には存在する。

讀賣新聞の記事をみて「これは大変だ!減税はダメだ!」と思った方がどれだけいるのかは分からないが、政府が国立環境研究所にガソリン暫定税率の廃止をした場合の二酸化炭素排出量増加量を計算させたんだそうな。

環境省の依頼を受けた国環研の試算によると、26年から暫定税率が廃止されて燃料価格が低下すると、ガソリンや軽油の消費量が増加するほか、電気自動車(EV)などのエコカーの普及が遅れる。さらに輸送コストの低下で企業の生産量などが増えると、30年の排出量は610万トン増える。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら~」より

まさに無駄な試算である。

この試算、どれだけの研究費を使ったかは知らないが、まさに政策の正当性を示すためだけの無駄な研究である(大切な事なのでry)。

年間の二酸化炭素排出量

このブログでは、日本の二酸化炭素排出量削減は「無駄」だと諄いほど言ってきた。それを覆す説得力のある話を見つけられないので、その方針は変わっていない。

だが、この「無駄な試算」というのは、そういう話ではないのだ。

日本の温室効果ガス排出量、23/24期は4%減で過去最低に

25 Apr 2025 01:04:45

東京:2024年3月期の日本の温室効果ガス排出量は4%減少し、過去最低を記録したことが、金曜日の政府発表で明らかになった。

環境省が発表したデータによると、2023/24年度の二酸化炭素排出量は、前年の11億1600万トンから10億7100万トンに減少した。

ARAB NEWSより

2024年の日本の年間二酸化炭素排出量は10億7100万tである。2030年に610万t増えたら、全体の何%増えるのか?といえば、0.51%である。

これで世界の平均温度が何℃変わるのかといえば、ChatGPTに計算して貰ったが、約0.0005℃なんだそうだ。

なお、一般的な家庭用温度計の誤差は約±0.5℃〜±1℃である。研究で用いるような高精度の実験用温度計でも誤差は約±0.01℃程度なので、どうやってもその成果は計測できない。

如何に無駄かが分かると思う。

数字を大きく見せたい

で、讀賣新聞も流石にそこを正直には書けないので、どんな表現にしているかというと。

23年度の日本全体のCO2の排出量は10億7100万トンに上る。政府は、30年度に7億6000万トンまで減らすという目標を国連に提出。削減目標のうち自動車などを含むエネルギー部門は6億7700万トンを見込み、増加分610万トンは、その1%に相当する。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら~」より

2030年の二酸化炭素排出量の目標値を掲げ、そこから増加分610万tを計算させて、1%に相当すると。

それは間違ってはいないんだけど、それが影響が大きいと考えるのか、小さいと考えるのかは皆さんにお任せしたい。

浅尾環境相は先月29日の記者会見で「(排出量増加は)かなりのインパクトがあり、環境への影響も踏まえた検討が必要だ」と述べた。

讀賣新聞「ガソリン暫定税率廃止なら~」より

流石、環境大臣。「かなりインパクトがあった」らしい。でも、環境への影響は皆無といって良いだろう。

無駄な研究に金使ってないで、さっさとガソリン暫定税率を無くせよ。早く。

コメント

  1. 匿名 より:

    政府試算は突っ込みどころ満載だけど、それを無視したとして、CO2削減なら原発2基位稼働すればおつりがくる。つまり金目が、、、、と言うこと。

    • 木霊 木霊 より:

      そうですねぇ、今必死に稼働しようとしている、柏崎刈羽原子力発電所が稼働すれば、どうということはないという。
      ここを突破できれば余裕が出来そうなんですよね。

  2. 匿名 より:

    私は日本として二酸化炭素排出量削減自体はやるべきだと思ってますが、今政府などがやろうとしていること、やり方には問題が有ると思っています。
    また、地球レベルでは中国アメリカなどが一番影響していて、日本が国内でできることは限られていると思ってます。

    変な話、コロナのときには二酸化炭素排出量削減が進みました。
    景気が停滞すれば削減できるでしょう。

    じゃあと言って太陽光発電はと考えた場合、設置の仕方によっては、かえって二酸化炭素が増えるのは目に見えています。

    政府(・・とか東京都とか・・)幼児の議論見ているみたいで大丈夫か?と思う次第。

    国環研もはいはいと試算するだけでなく、政府にガツンといってやらにゃきゃ。

  3. 匿名 より:

    醜い政治的試算ですね。がコレ皆に「計算根拠出せ!」と叩き巻くって貰って
    「根拠データと計算過程を白状させてくれ!」
    てな内なる声?が聞こえる気も?

    だって最近聞き覚えのある試算だもの(つд`)

    最も単純なCO2排出量の低減手段:GDPや経済成長率を下げる≒不況にすればCO2排出が減る。
    コロナ禍の不況率XでCO2増加ペースがY減った

    この試算で使った最新の計算式を使うのが一番手っ取り早い。

    「暫定税率の廃止で景気はX向上する」このXからCO2排出量Yを計算した。

    即ち
    「暫定税率の廃止で、どれだけ景気が向上するかX」
    の試算が計算過程として先にあるのが自然(笑)

    これこそ公表して欲しいすね(爆笑)