2025年9月8日、アメリカのオレゴン州ポートランドで、移民税関取締局（ICE）という、アメリカに不法に入った人や滞在資格を持たない人を取り締まる役所の施設の前で、抗議デモが行われた。
もはやアメリカは「内戦」状態…トランプ政権とデモ隊が「移民」をめぐって衝突
2025年9月8日（月）13時43分
＜「労働者の日」に起きたデモ隊と移民関税執行局係官の衝突は、まさに「内戦」さながらの光景だった──＞
「レーバーデー（労働者の日）」の9月1日、米オレゴン州ポートランドの移民収容施設前で、移民関税執行局（ICE）の係官がトランプ政権の移民政策に抗議するデモ隊に向けて突進した。
Newsweekより
記事の内容は、短くかなり断片的な内容になっている。流石、Newsweekである。
- 労働者の日にもデモ隊が暴走
- 保守系政治活動家の暗殺
- ロサンゼルス暴動との共通点
移民排斥か不法移民退去か
保守系政治活動家を狙撃
で、本日はこんなニュースがあった。テロリストによるトランプ支持者狙撃事件である。
米保守系団体代表チャーリー・カーク氏が銃撃され死亡…「ＭＡＧＡ」代表格、７日には都内の参政党イベントで講演
2025/09/11 04:47 （2025/09/11 07:34更新）
トランプ米大統領の支持者で保守系団体「ターニング・ポイント」のチャーリー・カーク代表が１０日、米西部ユタ州の大学で講演中に銃撃され、死亡した。３１歳だった。ＣＮＮなど米メディアが一斉に報じた。
現場は州都ソルトレークシティーから南約６０キロ・メートルにある州立ユタバレー大。ＣＮＮなどによると、カーク氏は１０日午後（日本時間１１日未明）、同大キャンパスの屋外で、約２０００人の聴衆の前で首を撃たれた。犯人は約２００メートル離れた建物から狙撃した模様だ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、容疑者を拘束したと発表した。
讀賣新聞より
200m離れた位置からの狙撃であったというが、首を狙って1発で仕留めたとのこと。プロの犯行だろうか？200ｍ程度では狙撃とも呼べない距離ではあるが、しかしそれなりに動きのある人間を標的にして1発で終わらせるのは、なかなか素人には難しい。
詳細は不明だが、トランプ氏本人も狙撃されているし、保守系の政治家や政治団体、そして6月には民主党の議員も配偶者と一緒に最近狙われたばかりだった。アメリカはどうなっているのか。
暴力行為を正当化
しかし、実現可能かどうかということと、実際に実行してしまうことは違う。なのに、このような民主主義の敵に対して、民主党はかなり甘いんだよねぇ。
不法移民の市民サービス利用禁じるトランプ氏政策、米地裁が差し止め
2025年9月11日午後 12:57
米連邦政府資金で運営されている市民サービスの不法移民による利用を禁じるトランプ政権の政策を巡る訴訟で、東部ロードアランド州の連邦地裁は１０日、利用の禁止を差し止める仮処分決定を下した。
ロイターより
どうにも「市民」と名が付くところは怪しいイメージはあるが、そういうのを 許容しがちなのが民主党なんだよね。
政権は７月、移民による政府給付プログラムへのアクセスを制限した１９９６年の「個人責任及び雇用機会調和法」の解釈を変更し、例外規定を撤廃。低所得層の未就学児に対する補償教育プログラム（ヘッドスタート）や医療、フードバンクなどの支援サービスを不法移民が利用することを禁止した。こうした動きに対して民主党が主導権を握る２１の州と首都ワシントンが訴訟を起こした。
ロイター「不法移民の市民サービス利用禁じるトランプ氏政策～」より
不法移民を手厚く保護しすぎである。
どういうわけか、民主党政権は移民推進に加えて不法移民でもウエルカムというスタンスであった。だから、こういった手厚い保護を不法移民にも広げてしまっていたのだが……、それはアメリカ国民の税金から賄っているんだぞ？
そして暴動へ
こういった話に絡んで出てきたのが、ロサンゼルス暴動である。
トランプ政権、海兵隊700人と追加の州兵2000人をロサンゼルスに派遣 州政府は提訴
2025年6月10日
米ロサンゼルスで続く非正規移民摘発の抗議デモ参加者らと警察・州兵などとの衝突で、米国防総省は9日、連邦政府の対応強化のため海兵隊700人をロサンゼルス地域に動員すると発表した。
BBCより
これに関しては、当ブログでも触れたね。
最初はデモ参加者が行進しているだけだったが、いつの間にか暴徒化してしまった事案。だが、こういった群集心理は暴力に結びつきやすい。
この記事ではあまり詳しく説明しなかったが、この暴動の流れはこんな感じである。
- 6月6日（金） ： 移民税関捜査局（ICE）によって入国管理法違反の捜査が行われ、44人が逮捕される。この際に反対活動家とICE職員との衝突が発生。拘束された犯罪者がメトロポリタン拘置所の前に抗議者が終結したため、ロサンゼルス市警（LAPD）が解散を命じたことでココでも衝突。夜には一部で暴動・略奪・火災が発生。
- 6月7日（土） ： パラマウントのホーム・デポ近くで衝突が発生。不法移民確保に動いた国土安全保障省（DHS）の職員と1000人規模の抗議者が衝突し、不法移民は118人逮捕された。騒ぎは近隣地区にも広がり、抗議運動も広がりを見せ始める。この夜、トランプ氏はカリフォルニア州兵2,000人を抗議活動に派遣する覚書に署名。
- 6月8日（日） ： 抗議活動は早朝に沈静化の様子を見せるが、午後には再び拡大してダウンタウンを中心に活性化。デモ隊と連邦当局との対立。高速道路を一時封鎖する事態となり、夜には夜間外出禁止令の準備が行われる。
- 6月9～10日 ： 継続する抗議及び衝突。LAPD、州兵、海兵隊などが動員され、デモ隊を抑えようとする。夜間外出禁止令の適用が始まる。商店の略奪・落書き・建物被害など目立つ。
- 6月11～14日 ： 抗議の規模は大きいものもあり、「No Kings（ノー・キングス）」など全国的・政治的スローガンを掲げる集会と結びつく部分が出てくる。ダウンタウン周辺の夜間外出禁止時間の延長・強化、警察・州兵・連邦の混合対応。被害の復旧、清掃、瓦礫の除去などが進められる。
- 6月中旬 ： 大規模な暴力は沈静化し、夜間外出禁止令も解除。
州兵の撤退は7月15日で、事態収束までに1月ほどを要したことになる。ただ、「抗議活動」と言いつつ、放火や窃盗、略奪、建物の破壊などが行われていて、実態は暴動か限定規模の内戦といった様相であった。
暴動の共通点
米オレゴン州ポートランドでの「抗議活動（暴動）」
さて、冒頭の記事は、ロサンゼルス暴動の構図と似た点も、異なる点もある。
- ICE（移民・税関取締局）施設をめぐる衝突
- 2025年6月14日、ポートランドのICE施設前で大規模な抗議が発生し、警察はこのデモを「暴動」と宣言。
- 抗議者たちは建物のドアを突き破ろうとし、ペットボトルや石などを投げて緊張が高まった。
- 連邦法執行機関（DHS）側は、入口付近や屋根から群衆制御のための発砲やガス散布、閃光弾などの対応を取った。
- “No Kings” 抗議の文脈
- その日（6月14日）は “No Kings” と呼ばれる全国的な抗議運動の日でもあり、トランプ政権の政策、特に移民取締、政府の強権化の動きなどへの反発が要因。
- 日中は比較的平穏な集会やデモが行われていたが、夜にかけてICE施設前での対立が激化。
- 行政・政治の反応
- ポートランド市は「サンクチュアリ・シティ（移民保護の政策）」としての立場を再確認し、移民コミュニティの安全と抗議の自由を守ることを強調。
- 同時に、市や州のリーダーたちは、平穏な抗議と暴力行為や破壊行為を区別する姿勢を示しており、暴動化した場合には警察や司法の対応を含めて適切に対処する意向を表明。
- 日常生活・教育・コミュニティへの影響
- 抗議・暴動が起きた地域近くの学校などが影響を受けており、例えばデモ対応時の催涙ガスや群衆制御用の装備が近辺に漂う事態などが報告されている。
- 抗議が夜遅くまで続くことから、住民の安全・公共施設や交通への影響なども懸念されている。
何れも不法移民取り締まり方針を掲げたトランプ政権への抗議活動（暴動）であり、「No Kings」の抗議を掲げているものの、正当性はなく、単なる不満の捌け口になっているなどの共通項がある。
左派のロジック
だが、彼らは民主党政権下の方針からの転換にこそ反発している。これまでに獲得した既得権を、不法移民も、その不法移民を雇用してきた者達も、失うことこそを危惧しているのだろう。
でもそれ不法行為だからね？
流石に擁護不能な状態なんだけど、当面はこの混乱は続きそうである。そして、ローン・ウルフの話も結局は似た構図にある。社会的に抑圧された人が、不法行為（テロ）に及んだ結果が、ソレなのだ。
そういった話、端的にわかりやすかったのがこの朝日新聞の報道だ。
「わな」になる米国の裁判所 外国人次々拘束の異常事態…記者も目撃
2025年9月11日 11時30分
米国各地の裁判所に滞在許可をめぐる審理のため出廷した外国人が、移民当局に突然拘束される事態が相次いでいる。「不法移民の大量強制送還」を強行したいトランプ政権によって、「裁判所が『わな』になっている」との批判が噴出。
朝日新聞より
こんな記事を書いているが、この裁判所に並んでいる外国人たちは、適法に滞在している方々かは不明。流石に裁判所で不法移民を拘束するのに裁判所の許可なしということは考えられない。法的根拠なしにICEが拘束する事は考えられないので、拘束された人々は不法移民だった可能性のほうが高い。
そうすると、朝日の記事はかなり事実を歪めるような書き方であり、「角度をつけた報道（偏向報道）」の面目躍如ではないだろうか。
つまり、朝日にせよアメリカ民主党にせよ、どこも似たような構図になるのだが「弱者が行政に虐げられる」という構図を作り上げることで、不満を持つ層を煽る構造を作っている。
民主党はコレを支えるという約束をして票田を作る。なんともマッチポンプな感じはするのだが、ここには遵法精神というのは存在しないのか、不法移民を利用しているのだ。
結局のところ、「トランプ政権が国家分断を図る」などと騒ぐが、その実態はもしかしたら逆なのでは？と疑わざるを得ないのである。
蛇足
なお、この話におそらく関連するのが、先日触れたニュース。
とまあ、こんな感じの背景があるアメリカで、韓国だけ特別扱いというのは困る。だからこそのICEの強制捜査という流れだったのだと思う。
そこへ来てこいつなので、そりゃ、邪推の１つもするわけだ。
韓国側が用意したと推測される「外交カード」はこんなタイミングなので、とても有効に機能するとは思えないんだよね。
もし、外交カードとして使う気がなかったとすると、更に問題が大きそうな気がする。余計なお世話かもしれないが……。
追記
手口が鮮やかだな。
カーク氏銃撃 “犯人は建物から飛び降りて逃走”と発表
2025年9月12日 12時41分
アメリカのトランプ大統領に近い保守系の若手政治活動家が銃撃され死亡した事件について、当局は、犯人が建物の屋上に上がり銃撃したあと、建物から飛び降りて逃走したと発表しました。
～～略～～
捜査当局などが11日、会見を開き、事件後に逃走する犯人とみられる人物の動画を公開しました。
動画では、黒い服装をした犯人とみられる人物が建物の上を走って移動し、屋根にぶら下がって地面に降りたあと、走って逃げていく様子などが捉えられています。
NHKニュースより
距離は200m程度の狙撃だったとはいえ、一発で仕事を終え、逃走経路は確保してあったと。噂では押収された弾薬にトランスジェンダーを擁護する文言や反ファシズム思想を示す文言が刻まれていたとか。
一発で仕留めるだけの自信があったのだろうか？それとも刻印入りの弾薬を複数用意したってコトだろうか？
随分と念入りに準備した感じを受けるけれど。
弾の刻印、分析に懐疑論 活動家射殺で米紙修正
9/12(金) 19:59配信
米国の保守系政治活動家チャーリー・カーク氏（31）が射殺された事件で、ウォールストリート・ジャーナル紙は11日、捜査当局が犯行に使われたとみられるライフルを発見し、内部からトランスジェンダーの権利擁護や反ファシズムを訴える刻印のある弾が見つかったと報じた。ただその後、記事を修正し、一部の当局者からこの分析に懐疑的な見方も出たと伝えた。
同紙は、捜査当局による事件の初期分析に基づいた報道だとしている。修正後の記事では、証拠の解析は継続中であり、最終的な結論と見なすのは時期尚早だとする声があると説明した。
yahooより
おっとぉ？
こういうのは困るなぁ。
コメント
いまの米国、特にカリフォルニア州、は事実上の内戦状態ですね。
トランプ政権と国土安全保障省は、ドラッグの取締りと不法移民・不法滞在者の検挙・強制送還を加速するために、連邦捜査官を10000人以上増員して、さらに現場の捜査官に実績に応じて報奨金($500〜1000/人)を与えているそうです。
それでも捜査現場の人手が足りなくて、州・郡・市レベルの一般警察官にまで(研修終了後に)連邦捜査官並みの権限と報奨金を与えて尻を叩いていると聞き及びます。
トランプ政権の敵は、民主党の政治家たちとその支持者たち、特に民主党系の官僚たち・司法判事たち・メディア・人権団体・資金提供団体、支那共産党の全米下部組織、中南米の反米国家にカルテルやマフィアなど。
米国は攻め込まれており、トランプ政権は国内ですら敵に囲まれているので、あちこちに火の手が上がるのもむべなるかなでしょう。
最近の戦争省の名称復帰は、内戦の宣言そのものなのでしょうね。
カリフォルニア州の知事が「アレ」ですから。
トランプ氏にやり方が正しいとは言わないのですが、カリフォルニア州のやり方は完全に間違っています。
トランプ政権は国内にも敵を沢山作っちゃったってことなのかも知れませんが、「アレはないよ」というのが正直な感想です。
C・カーク氏が暗殺されたあと、特定のSNS上でトランプ大統領や著名な保守系の
個人への攻撃を訴える投稿が急増したそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=DwXGB2F9a_w
それは左巻きの連中の仕業でしょうけど、自制の効かない拒絶反応が爆発的に
増殖するところに、いまの米国社会の深刻な病根がみえるようです。
ちょっと焚きつけると、パッと燃え上がるのは、内政上の脅威です。
左派の暗躍ということもあるんでしょうけれど、それを更に煽るような勢力がいると思いますよ。
参政党の一件もそうでしたが、そうした戦術が浸透しつつあって、民主主義国家の根幹を揺るがしつつあるのが実態なのだと思います。
なかなか立証の難しい話なのですが、ビックデータなどを利用するとそういったボットを利用した煽りを増幅する働きはそれなりに効果はあるようで。
民主主義の脆いところですね。