自民党のメディア戦略見直しが始まる

政局絡みのニュースは食傷気味なのだが、軽く触れておきたいと思う。

この手のニュース、既に既存メディアは信頼できなくなりつつあるので、先ずは自民党の広報からの情報を紹介。

時代に合わせた広報戦略

広報戦略の見直し

そのうえで、長すぎるので僕のポストを。

昨日も細かい動きが色々あったが、重要な点は２つ。

• 自由民主党と国民民主党との幹事長級会談
• 立憲民主、国民民主、維新の幹事長級会談

国民民主党の幹事長である榛葉氏、大活躍の日だった。やはりこの政局の中心にいるのは榛葉氏だろう。

そして、自民党に対しては冒頭に紹介したように自民党に対して高めの球を投げつけた。簡単には協力しませんよという姿勢を見せたわけだ。

自民党にとっては業腹だろうが、しかし国民民主党は公明党のような狭量な判断をするとも考えにくい。「政治と金」に関する問題を「公明党と同じ内容だ」と突き付けて来たことが、国民民主党にとって吉と出るか凶とでるか。

ただし、冒頭に示したように自民党広報としても広報戦略を見直して、Xに丁寧なポストを行って全文を示した。

うろうろする公明党

一方で、もはや「信用できない」が代名詞となっている公明党代表の斎藤氏だが、コロコロと主張を変えるのは宜しくない。

「石破政権だったら離脱なかった」　公明・斉藤代表単独インタビュー

2025年10月15日 6時30分

公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。

朝日新聞より

いや、先日言ったことと違うよね？

「誰が総裁に選ばれていても同じ」　公明党が高市氏に告げたこと

2025/10/10 20:37（最終更新 10/10 20:37）

自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で記者団の取材に応じた。発言要旨は以下の通り。

～～略～～

しかし、本日公明党からは、政治資金規正法の改正に関する公明党案について、この場で賛否を示すように求められた。

私どもからは、総裁と幹事長だけで、この場でお答えできるものではないので、党内に持ち帰って速やかに対応したい、来週もう一度協議を開きたい、と申し上げた。

しかし、先方からは、それは具体的な回答ではないということで、一方的に、連立政権からの離脱を伝えられた。

～～略～～

例えば、総裁が私でなかったら連立離脱ということはないのか、総裁が代わればまた連立協議はあるのかと聞いたが、「それは今回の総裁選で誰が選ばれていても同じだ」と言われた。

毎日新聞より

流石に、これはちょっとないわ。メディア露出は圧倒的に増えた斎藤氏だが、ポロポロと矛盾発言をする。

擁護する人も大変だな。

一応、「今回の総裁選で誰が選ばれていても」というところで、石破氏はいなかったから矛盾はないと説明は出来ると思うけれど、それはおかしいのだ。

何故なら、出した条件は石破政権時代から何も変わっていない。いや、むしろ3月には合意をしているのである。

企業・団体献金、地方支部も存続　自公国が合意、規制対象は限定的に：朝日新聞

自民、公明、国民民主の3党は31日、企業・団体から政党支部への献金を存続させることで合意した。政党支部が政治資金収支報告書をオンライン提出し、インターネット上で公開することが条件。公明と国民民主は、…

www.asahi.com

これも朝日新聞が報じているが、自公国で企業・団体献金、地方支部も存続することを合意している。まさか、この話を忘れちゃったわけではないよね？

メディアは味方ではない

だが、こういった話をメディアは伝えてはいない。理由は色々想像できるのだが、故安倍晋三の首相時代にもこんな状況だったので、強かに対応していくしかない。

この点は既に高市氏も認識したようで、こんなポストを報じていた。

人事の関係でメディアがおかしなことしか言わないので、自分で発信したとのことだが、こう言った取り組みは興味深い。

そして、この手のやり方が得意なのがトランプ氏である。

トランプ氏ほどメディアと全面的に戦う必要はないが、しかしもはや正しい情報を伝えてはくれないと諦めで、積極的にSNSを使った発信をすべきなのである。

こうした点も、国民民主党の玉木氏、榛葉氏との共通点を感じるので、この路線の広報戦略に修正していった方が良いだろう。

もちろんSNSを使った広報戦略はデメリットも多いのだが、正確な情報発信は大切である。一次ソースとして、これ以上のものはないからだ。ただ、本人がこればっかりに時間を使うのはもったいないので、冒頭のような広報戦略担当を設けることが好ましいと思うよ。