国交省ぶち切れ案件、支那製EVバスを扱うEVMJ立ち入り調査

そもそも、この件は検査が行われていなかったのがおかしい。

国交省 中国製EVバスにアポなし検査 不具合35%・隠蔽疑い

2025.10.27

2025年10月17日金曜日に中野洋昌前国交大臣は閣議後の会見で「総点検」の結果を公表しました。

くるまのニュースより

ネットでは誤解している人も見受けられるが、国土交通大臣が中野洋昌氏（公明）の時代に行われた話なので、政権交代の影響があったとまでは言わない（公明党離脱の決定が10月10日）が、今後はもうちょっと色々動くのかなとは思う。

支那製に限らずEVバスは駄目だろう

トラブルはいつから？

万博が無事に終了して、その期間に使われたEVについてのトラブルに注目が集まっている。

3割不具合の中国製EVバス、国交省が販売元に立ち入り検査

2025年10月21日 16時00分

大阪・関西万博でも使われた中国製の電気自動車（EV）バスにトラブルが相次ぐ問題で、国土交通省は20日、販売元の「EVモーターズ・ジャパン」（北九州市、EVMJ）に対して道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行った。同省への取材で分かった。同社の総点検の方法に漏れがなかったかなどを調べる。

朝日新聞より

ただ、トラブル自体は事前に把握されていたらしく、9月9～12日のスケジュールでEVMJ自身によって点検が行われている。

不具合が原因で事故が起きた場合，人命に関わる事態を引きおこす危険性もあります。

そこでEVMJは国交省の指示を受けて9月9～12日の4日間で全国のバス事業者に社員を派遣して、点検を行いました。

総点検では317台中35％にあたる113台に不具合があったことが報告されています。

くるまのニュース「国交省 中国製EVバスにアポなし検査～」より

9月に点検を受けたと言うことは、国交省からの指示は8月中にはあったことになる。

スクールバスでのトラブル

調べてみると、今年に入ってかなりEVバスのトラブルが発生したことが分かっている。

筑後市様にて弊社のEVマイクロバスが運行開始いたします

2025年3月28日 18時10分

株式会社 EV モーターズ・ジャパン （本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：佐藤 裕之） はこの度、筑後市役所様(所在地：福岡県筑後市、市長：西田 正治)へEVマイクロバスを4台導入いただき、2025年3月28日にお披露目式（主催：筑後市役所様）が執り行われました。

PR TIMESより

記事によると、市が購入したEVバスは4月7日から運行されるとある。しかし、運行2週間でトラブル多発により全て代車になった。

福岡県筑後市の全国初EVスクールバス　運行2週間、不具合で全4台が代車に

福岡県筑後市の小学校再編に伴い4月に開校した筑後南小に市が導入した国内初の電気自動車（EV）スクールバス4台が、本格運行開始...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など...

www.nishinippon.co.jp

そして8月にはメーカー修理を終えて運行開始したが、直ぐに運行中止が決定。

福岡・筑後市のEVバスまた不具合で使用停止　スクールバス4台、導入2週間相次ぐ誤作動

福岡県筑後市は8日、学校再編で4月に開校した筑後南小の電気自動車（EV）スクールバス4台に再び不具合が相次ぎ、使用を停止したと明らかに...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治...

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具体的にはこんなトラブルだったようだ。

福岡県筑後市では4月にEVMJからスクールバス4台を導入。同市によると、導入当初から信号待ち中に動かなくなったり、ハンドルの反応が悪かったりするトラブルが相次ぎ、運行を中断。点検後、6月に運行再開したが、再びトラブルが起き、7月から別のバスに置き換えたという。

朝日新聞「3割不具合の中国製EVバス～」より

この他にも阪急バスにもトラブルがあって、流石に国交省が「調査しろ」という対応する騒ぎに。

不可思議な運用

何故こんな支那製のEVバスの運用を決定したかは謎なのだが、安易に考えて採用するところが多かったのだろう。

同省審査・リコール課によると、EVMJのバスは、海外の自動車メーカーが製造し、正規ディーラーを通したものではないため、「並行輸入車」に分類され、制度上、リコールの対象にならない。ただ、点検などで重大な問題が見つかった場合、運行を控えるよう求めたり、回収を指示したりする可能性もあるという。

EVMJは朝日新聞の取材に対し「速やかに安全を確保できるよう、全社をあげて全車両の総点検を実施している」などと説明する一方、トラブルの詳細は総点検後に答えるとしている。

朝日新聞「3割不具合の中国製EVバス～」より

未だにEVMJのバスを運行しているところがあるのが信じられないのだが、「全社を挙げて全車両の総点検」を行っているそうで。

が、ここで冒頭のニュースに繋がるのだが大阪万博にも使ったEVバストラブルの話で、点検後のバスにも不具合が見つかったとのこと。

同社は国交省に対して、全国で販売した317台のうち3割超の113台で、油圧をブレーキ装置に伝える「ブレーキホース」の損傷などの不具合が確認されたことを報告し、うち78台は国の保安基準に違反していた。国交省は同社に対して不具合があった113台の運行を停止し、修理するよう指示していたが、修理済みの複数台のバスでブレーキホースが運転中に車体に接触するなど、新たな不具合が確認されたという。

くるまのニュース「国交省 中国製EVバスにアポなし検査～」より

国交省ぶち切れ案件となったわけだ。だって、点検して修理交換した部品に問題が出たというのである。そりゃ、そもそも点検に問題があったか調査されても仕方がない。

ファブレス企業と入札制度の問題

そもそもである。EVMJのような企業をファブレス企業と言うそうなのだが、自社工場を日本国内に持たない輸入企業で、もしトラブルがあった場合には協力工場に修理を依頼するという構図になっている。

しかし、この修理が支那企業依存であったというのがEVMJの深刻な問題点で、上で紹介したようにEVMJは「全社を挙げて全車両の総点検」などと言っているが、点検ノウハウがあったのか？という点も問題視されている。

関西のバス事業者によると「EVMJは点検に来たが深いところまでは見ていない。午後からまた別の事業者を回るといっており簡単に済ませた印象だ」とのこと。

そして、複数の事業者が不安を感じ、指摘していることもあります。

「点検の現場で確認していた不具合が、国交省に提出された不具合の中には入っていませんでした。

くるまのニュース「国交省 中国製EVバスにアポなし検査～」より

行政の入札体制に問題があって、既にEVMJの複数の入札成功実績をみて安易に発注した結果、実は検査も満足に出来ませんという企業だったと明らかになった。

現状の入札制度では、メーカーの製造能力や品質管理体制を評価していない。また、業者との癒着を恐れて自治体担当者は数年で異動になってしまう構造になっているので、発注側は素人同然という点も問題が大きい。

そもそもこの話のスタートが、「環境配慮型のバスを選ぼう」「EVで行くぞ」というところが問題なのだ。EVバスなど技術的に未だ未だ日が浅く導入には慎重にならねばならないものだし、本質的に重量物を動かす車両をEV化するのは効率が悪い。バッテリーは重くなりがちで、価格の大部分もそこに集中してしまう。

だからこそ、「入札で安いところに」などとやると支那製EVバスが選ばれてしまうような結果になるのである。

まとめ

というわけで、切っ掛けは某党ですら擁護出来ないほどの支那製バスの酷さから、EVMJの立ち入り調査というところに至ったのであって、本件に限っては政権交代とはあまり関係がない。

記事タイトルには「不具合率３５％」とあるが、実は明らかになっていない不具合がもっと隠れている可能性があるのが本件の深刻なところ。

支那製EVバスなんか導入を止めようぜ！と、思うのは僕だけではあるまい。