大騒ぎになりそうだな。
ベネズエラのマドゥロ大統領がNY市の拘置所収容、麻薬流入の罪 米が動画公開
2026/1/4 12:11
米軍に拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は3日、航空機で米東部ニューヨーク市郊外の空軍基地に移送された後、市南部ブルックリンの拘置所に収容された。米メディアが報じた。ホワイトハウスは当局者に付き添われて施設内を歩くマドゥロ氏が「おやすみ、新年おめでとう」と話す動画を公開した。
産経新聞より
他国の国家元首を拘束し、アメリカの司法に引き渡すという強硬姿勢を見せたトランプ政権だが、これに対して早くも情報戦も始まっている。
混乱続くベネズエラ
情報戦も展開
この手の情報戦は今後も逐次発生していくのだろうが、興味深いのは、民主党議員中心とされるリストに共和党議員も含まれている点だ。
繰り返すが、信頼性は怪しい。
何の情報かというと、ベネズエラの麻薬密売組織から賄賂を受け取っていた議員のリストである。



この手の情報戦はこれからも逐次発生していくのだろうが、面白いのは民主党議員中心のリストで、共和党議員も含まれる点だ。重ねて言うが、信頼性は怪しい。
米軍のマドゥロ氏拘束作戦で「民間人含む40人死亡」とベネズエラ政府高官 米紙報道
2026/1/4 10:38
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、トランプ大統領が米軍に指示したベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦を巡り、少なくとも40人の軍人や民間人が死亡したと報じた。ベネズエラ政府高官の話として伝えた。
産経新聞より
またこんな情報も出てきており、アメリカ側の情報もベネズエラ側の情報も、どちらも無条件に信用できるものではない。両者とも当事者だからだ。

犠牲者数が時間とともに膨らんでいくのは、この種の情報戦の典型でもある。ただし、犠牲者が全く出なかったと考えるのも非現実的だろう。
Xではベネズエラ当局が国民を弾圧、抗議者を装甲車で轢くような動画も出回っているが、こちらも2017年5月のカラカスでの反政府デモ中の出来事や、2019年4月の空軍基地付近での反政府勢力が蜂起呼びかけの際の出来事のものであることが多いため、ご注意願いたい。
ベネズエラの混乱
さて、アメリカのやったことは一旦置いておくとして、ベネズエラがどんな状態だったかについて少し整理しておこう。
国連のサイトに軽く触れられているが、ベネズエラ在住の国民の4人に1人にあたる790万人以上が国外に避難した。ベネズエラの殺人発生率は、人口10万人あたり119.87件(2015年)というデータがあり、近年はさすがにそこまで酷くはない(人口10万人あたり12.65件:2023年時点)ようだが、それでも世界25位という高水準にあり、治安は極めて悪い。
殺人発生率は、中南米とアフリカ諸国で高い傾向にあるのだが、データの信頼性という意味まで加味するとこの数字を直ちに信用すべきかはなかなか難しい。治安が悪いという印象くらいで、程度の差を比べるのは無意味だろう。
ベネズエラは2019年時点で、344万%のインフレ、5年連続マイナス経済成長、3年間で総人口の1割(300万人)以上の国民が国を脱出、5日におよぶ全国停電という惨憺たる状況だった。
2013年に大統領であったチャベス氏が病死(詳細不明)した後、副大統領であったマドゥロ氏は大統領に就任。2015年の国民議会選挙、2018年の大統領選挙を経て権力を掌握したマドゥロ氏は、反米社会主義国家体制の構築に成功。
しかし、2014年には経済が危機的状況になって、それ以降のベネズエラ経済はメチャクチャである。食用の兎を食料不足対策として国民に配布する、世界初の暗号通貨「ペトロ」を通貨として採用するなど、ちょっと信じられない政策を打ち出すも、世界からは経済破綻状態であると認定されている。2021年以降、状況が好転したと言われているが、この時点でも国民の76%が極貧層に分類されるという衝撃的な調査結果がでている。
ロシアや支那からの経済支援により、2021年以降、経済はやや回復傾向にあるとされている。しかし、この回復の背景には、違法採掘された金の輸出、原油の密輸、麻薬取引といった非合法経済の拡大が影響していたとも指摘されている。
そんな中で2024年にも大統領選挙が行われたのだが……。
ベネズエラ2024年大統領選挙―― 2つの相反する「選挙結果」
2024年8月
2024年7月28日、ベネズエラで大統領選挙が実施された。その結果をめぐり、現職と対立候補の間で激しい争いが生じている。選挙管理委員会(以下「選管」)は翌日未明に、2013年以来政権を支配するニコラス・マドゥロが51.2%、反政府派連合の統一候補エドムンド・ゴンサレスが44.2%の得票率で、マドゥロが再選を決めたと発表した1。しかしその直後、反政府派連合を率いる元国会議員マリア・コリナ・マチャドが会見を開き、40%の集計時点でゴンサレスが70%を得票しており、次期大統領候補に選出されたのはゴンサレスであると主張し、その証拠を公表すると発表したのである(Tagliafico 2024)。
アジア経済研究所のサイトより
これがまた、疑惑の選挙結果によってマドゥロ氏が勝利したという結果に。
これら一連の事実が、トランプ氏の怒りの導火線に火を点けたのかもしれない。
アメリカのロジックに立てば、違法な選挙によって地位を得た人物が国家を私物化し、国民を弾圧しながら犯罪行為を継続していた、という整理になる。
カラカス電撃作戦
ともあれ、冒頭に紹介したようにベネズエラのトップは、アメリカ軍に拘束されてしまった。
流石にこの作戦について、日本としては諸手を挙げて賛同することもできない。
高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」と投稿、米攻撃を支持か否かは示さず
2026年1月4日午後 5:53
米国が3日未明、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに関連し、高市早苗首相は日本時間の4日午後、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と投稿した。米国の攻撃を支持するか否かは明確にしていない。
ロイターより
無難に、電撃作戦そのものへの支持は明確にせず、「民主主義の回復」という抽象度の高い部分にのみ言及した形だ。
ベネズエラは世にも珍しい民主主義から共産主義化した国家なのである。そして、独裁化したマドゥロ政権が人々を弾圧していたことは既に多くの人が知るところである。
一方、イタリアはアメリカを支持する声明を出している。
メローニ伊首相「防衛的介入は正当」 麻薬密売を受けた米軍のベネズエラ攻撃に対し
2026/1/4 07:11
イタリアのメローニ首相は3日の声明で、米軍によるベネズエラ攻撃を巡り、軍事行動による体制転換を図るべきではないとする一方、麻薬密売に関与する国家主体などに対する「防衛的な介入は正当」だと理解も示した。
産経新聞より
ここの女傑はなかなかだね。価値観外交と現実政治の両立を意識した発言と言えるだろう。
スペインからは、アメリカに対する批判の声が出ている。アメリカにもベネズエラにも問題があるので、単純に賛成も反対もしにくい話なのだ。
個人的にはアメリカがここまでの作戦を実行するとは、予想だにしていなかった。ただ、経済制裁的な圧力を加えて締め上げていくとは考えていたけれど。
ただ、アメリカは随分と焦れていたのは事実。
何しろ、ベネズエラはアメリカの裏庭である。

善悪の判断はともかくとして、アメリカ側の視点から見れば、非常に厄介な情勢が続いていたことは間違いない。
大統領がウゴ・チャベスだった時代から混乱続くベネズエラだが、アメリカの電撃作戦遂行によって、新たな局面を迎えるのかどうか。
支那の怒り
なお、コレに関して恐らく一番怒りを感じているのが、支那の皇帝・習近平氏だろう。
中国外務省、ベネズエラのマドゥロ夫妻の即時解放を要求
2026年1月4日 16:12
中国外務省は4日、米国がベネズエラのマドゥロ大統領と妻を拘束して強制的に米国に移送したことに深刻な懸念を表明し、マドゥロ夫妻の即時解放を求めた。
日本経済新聞より
支那はベネズエラに対して陰に日向に支援を行ってきたため、今回の事態に強く反発するのは当然だろう。
違法性の有無以前に、長年積み上げてきた利権と投資が直接脅かされる案件だからだ。
中国はベネズエラの電力システムの近代化に関心と準備があると発表
2025年7月10日
米国の制裁措置の影響で両国間の関係が再び改善する中、中国とベネズエラは新たな協定の締結、重機の供与、電力網の近代化、社会的弱者への支援、そして炭化水素、農業、工業、公共サービスといった主要分野へのさらなる投資を通じて、戦略的パートナーシップを強化している。中国はまた、カリブ海地域における中国のプレゼンスを「一帯一路」構想と整合させ、ベネズエラの経済特区にも関心を示している。
guacamayaveより
様々な分野において支那からの利益供与が約束されていて、ベネズエラは新たな支那の投資先だと見込まれていた。支那からの融資は120億ドル(約1.7兆円)にも上るとされていて、長年築いてきたエネルギー権益や巨額の投資が損なわれる可能性が高い。
支那経済にとっても放置できない事態なのだ。
まとめ
というわけで、今回のマドゥロ大統領拘束を「アメリカによる主権侵害」という一点だけで善悪判断すると、事態の本質を見誤ることになる。
マドゥロ政権下のベネズエラは、
- 選挙の正当性が疑われる権力維持
- 経済破綻と国民の大量流出
- 非合法経済(麻薬・密輸・違法採掘)への国家的関与疑惑
- ロシア・中国依存による対米対立構造の固定化
という、実質的な「失敗国家」の状態にあった。
一方で、アメリカの電撃作戦もまた、国際法・国際秩序の観点から見れば極めて問題の多い手法であり、無条件に正当化できるものではない。
複数の視点から検討すべき複雑な事案であり、最終的にこの出来事がベネズエラ国民の窮状を救う結果につながるのか――そこを見失わずに注視する必要がある。
追記1:副大統領は大統領を売り渡したか
コメントで教えていただいたのだが、どうやらベネズエラの副大統領が白旗をあげたようだ。
ベネズエラ副大統領、米国との協力表明 均衡の取れた関係訴え
2026年01月05日12時31分配信
南米ベネズエラのロドリゲス副大統領は4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼び掛ける」とSNSに投稿し、米国と協力する姿勢を示した。トランプ米大統領はこれに先立ち、ロドリゲス氏が米国の意向に従わない場合、「非常に大きな代償を払う」と警告していた。
時事通信より
時事通信はベネズエラ側がアメリカの圧力に屈服したような書き方をしているが、恐らくは何らかの取り引きがあったのだろう。ベネズエラの政府内腐敗は相当なモノがあるので、何らかの司法取引的な話をした可能性が高いのだと勝手に解釈している。
ベネズエラの最高裁判所は米軍によるマドゥロ大統領拘束後、ロドリゲス氏に大統領権限の代行を命じた。
時事通信より
この副大統領のロドリゲス氏、実は石油相という役割も担当している。ベネズエラの抱える膨大な原油に絡む取り引きがあった可能性も、ね。
密輸出していたと言われる原油の買い取りを保証したとか、そういう可能性もある。
ベネズエラ副大統領「マドゥロ氏が唯一の大統領」 アメリカに解放要求
1/4(日) 7:39
ベネズエラのロドリゲス副大統領は「マドゥロ氏こそがベネズエラの唯一の大統領である」と述べて、アメリカに対し、ただちに解放するよう求めました。
Yahooニュースより
掌を返すのは早かったねぇ。
まあ、この辺りはもうちょっと後になると分かっていく話だとは思うが、マドゥロ氏は売られたということなんだろう。
追記2:
Money1様のところで面白い記事があった。

詳細は読んでいただくものとして、その要旨は支那からベネズエラへの融資は2000~2023年で1,060億ドルにも及ぶとのこと。

1,060億ドルもの融資があって、そのお金がナニに使われたのかは実に興味があるね。





コメント
お久しぶり。あけましておめでとうございます。さて単刀直入に言うと、
もういい加減に「力による現状変更は認められない」の信念、捨てた方が良いと思いますよ。投稿やめてからも読んでおりますが、今回のような時に「忸怩たる想い」がつたわってくる。
現実から言えば「力によらない現状変更など人類史に一度もない」です。
それを否定したら、清教徒革命(絶対王政の王権の限定と議会主導の政治)、
フランス革命、米国独立戦争、辛亥革命、
明治維新、すべてを否定しなきゃならない。木霊さんの言う「現状」とは、第二次大戦後の「現状」であって、そして国連の
UNが「連合国」であり、我が国への敵国条項すら廃されてない現状。それはあくまで二次大戦後の後始末で作られた一次的なもの。人類に普遍的な価値みたいに取られるのは、戦後民主主義に洗脳されている点では御花畑の連中となんら代わりません。
そのあたり、このままずぅと信じ続けるといつか「老害」言われる結果となると老婆心から申します。
最高の知性だった科挙試験合格者が、辛亥革命後には「老害のロートル」扱いで、その後のシナの激動に何もできなかった。
理念は神の法ではなく、あくまで人間が生臭い世間を生きる為の方便です。
そこを夢忘れずにいて下さい。
あけましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。
ご指摘の通り、「力こそ正義」が現実であること自体は、私も否定しておりません。歴史的にもそうですし、現在進行形でもそうだと思います。
ただ、私が言いたかったのは「だから理念が間違っている」という話ではなく、「力の世界だからこそ、言葉やルールを捨て切ってしまうと、日本の立ち位置が一層苦しくなる」という点です。
現実に日本は単独で力を行使して状況を変えられる立場にはありません。そうなると、結局は同じ前提を共有できる相手をどれだけ確保できるか、そのための共通言語をどう保つか、という話に戻ってしまいます。これまでは戦後秩序の維持が共通言語であり、日本はそれに甘んじた部分がありました。
ですが今回の件は、その共通言語が通用しなくなりつつある、という意味で深刻だと考えています。だからこそ次の段階(共通言語)を考えねばならない、という点では、仰ることと問題意識は近いのかもしれません。
いずれにせよ、現実と理念のどちらか一方だけで割り切れる話ではない、というのが私なりの整理です。
切り捨てろというのは、
「乱世も永遠じゃない」と申しましたように「継続的に無視しろ」てはないのですよ。ゼロ・サムでお考えなのは
木霊様の方では??
トランプ氏やプーチン大統領、習首席が「そうなのか」は分からんですが。
民族学で言うワードに「偽の王」ねのがあります。信長で離すと分かりやすいか。
関西の天皇家と宗教の権門による権門体制が中世まであり、
それが事業の許認可権と、関所と関税
さらに私銭(地域通貨)発行権を握っていた為に、テクノロジー進歩による
市場拡大に合わなくなってくる!
ほれを「ぶっ壊した」のが信長しょ。
彼は楽市楽座して、撰銭令で劣悪な
私銭を追放した。
そして旧来式の知識人でもある光秀に殺される。光秀はある種の王政復古的な目標だったかも知れない。
しかし、後に秀吉が来て、最終的に家康で、江戸時代250年となる!
要は「改変する先頭は殺される」てす。これが偽の王!
うらみを買い、血を厭えぬ役割は、あくまで誰かが「プロセスとしての役」を演じてくれれば良い。
偽の王に改革させ(クロムウェルみたく)その後に彼の首が撥ねられた後に、次のシステムを練る。
いまは世界的に、そういう過渡期に来てると想うんですよね。
どっちか切り捨てろてはなくて、いまの潮流がどこに向いてるか?です。
明らかに「現状」のリセット方向へ向いてますね?
それなら、理念に拘っても仕方ない。
それは偽の王が処刑されて、じゃあ次のシステムを試行錯誤しよう!と全体の目が向いた時に発言すれば良い!
今の時期には抵抗勢力としか見られませんよ。それはアホな御花畑のパヨクと同一視される事であり、
長く啓蒙して頂いた木霊様が、そのように扱われるのは私は嫌だ!!
ご説明の歴史観については拝読させていただきました。
今後の参考にさせていただきます。
私としては、今後の日本の国家運営に興味があり、それは俯瞰した立ち位置ではなくって、歴史の渦の中で取り得る中で最善の選択をするしかないのだろうと、そのように愚考する次第。それがお花畑と批判されるのであればそれも仕方が無いと、甘んじて受け入れます。
貴重なご意見、ありがとうございました。
再度に失礼。
修正主義とか構造改革主義というのは、
実は人類史において成功例がほとんど無い
ここを一つ念頭に置いて下さい。
結局、大きく、細部まで作られた理念とシステムは、一度クラッシュしないと軌道修整できません。
だから王朝交代や国王処刑や革命や異民族の支配が人類史に頻発する。
現在の世界秩序というのは二次大戦の産物てあります。80年あまり稼働してきたのは良くてきたシステムだったわけですが。
劣化と制度疲労は無視できない。
経済で言えば、ドル決済でない原油取引が
出てきている時点で、もうアメリカ主導の国際秩序のダムに亀裂が走ってるわけで。
で、仮にこの戦後秩序が破裂するとしても、永遠に乱世が続く訳じゃない!
数十年かけて次の世界秩序が安定過度にし始めますよ。エマニュエル・トッドの「西洋の敗北」は正鵠を射ていると想う。
という事は、「戦後に日本人が信じてきた価値観も世界観」に拘り続けるのは、
新しい世界秩序の形成のお産を後回しにきて!ますます難産にするだけ!!
次世代から見れば「抵抗勢力」に過ぎないのではないでしょうか??
それ続けていると、いずれ老害認定されると思いますよ。やめた方が良いです、
それでは。
ベネズエラ国内には中国が構築した顔認証システムを使ったデジタル監獄と社会福祉配給カードで反政権者を生きていけなくしていた
トランプ大統領から降伏勧告を突き付けられたベネズエラ政権の副大統領が対話に応じると表明したそうなので、ベネズエラ情勢は早くも収束に向かいそうです。
高市総理は米国のベネズエラ侵攻を「支持も批判もせず」。いまはこれが正解でしょう。トランプ大統領の支那国賓訪問(4月)前に、日米首脳会談(3月予定)がセットされたので、米国を不快にする必要もないでしょうし。
余談ですが、左巻きメディアが米国のベネズエラ侵攻は原油独占が目的だ、と支那の片棒を担いで騒いでいますが、米国がベネズエラ原油を重視する裏の理由をForbesが解説しているので紹介しておきます。
https://forbesjapan.com/articles/detail/88570/page2
追記させていただきました。
ご紹介のForbesの解説は、なるほど説得力があるのですが、イマイチぴんと来ませんでした。
おそらくは、アメリカが高度な精製設備を持つ製油所があるので、重質サワー原油から高付加価値な製品を効率よく作れる、それがディーゼル燃料だと言うことなのでしょうが。
仮定に仮定を重ねたような部分はありますので、あくまでそういう説もありますね、位なのだと理解しました。
こんにちは。
>何らかの司法取引
そりゃ、こめかみに銃口押しつけられてりゃ、副大統領も掌大回転ですわな。
※政治経済界トップ全員に「次はお前だ」くらい言ってあると思います。
>ロドリゲス氏、実は石油相
つまり、ここを押さえればミッションコンプリート、と。
腐敗政治を逆利用するのが得策でしょうね。
逆利用して体制を「意のままに」してから正常化する、と。
その後で事故とか病気とか起こらない事を……あんまり願わない。
こんばんは。
トップが腐敗していたのに、No.2が腐敗していないわけがないのですよね。
ただまあ、原油の取引ができればいいので、No.2を残したということなのでしょう。アメリカとしてはベネズエラの腐敗撲滅よりも、麻薬と移民流入を防げれば先ずはOKですから。
今後どうなるのかはよくわかりませんけどね。
米帝の本音としては
・石油を押さえる
・麻薬を押さえる
対外的建前としては
・石油をちゃんと「稼げる」状態に戻す(その分の苦労賃はもらう)、稼いだ分はベネズエラ国民に戻して食えるようにする
・麻薬その他の利権を潰して、民主主義を取りもどす
で、ある程度軌道に乗ったら、石油の元栓握ったまま、政権はベネズエラ国民にぶん投げて後は放置、といったところでしょうか……
もちろん、その過程で周辺中南米に睨みを利かすのは当然として。
完璧なモンロー主義、ドンロー主義ですね(七面鳥はこれを否定はしない、だって南米だもの)。
南米ですからねぇ。
アメリカはハンドリングはしないけど、オイタは許しませんぜ、ということなんだろうと思います。