台湾人221人が拘禁・行方不明：支那渡航リスクはすでに臨界点

これまた恐ろしい話。

昨年、中国訪問中に行方不明・拘禁の台湾人221人…「安全を担保できない」

2026.01.29 11:20

昨年中国を訪問して連絡が途絶えたり当局に拘禁されりした台湾人は計221人にのぼることが把握された。台湾政府は中国訪問のリスクが深刻な水準に達したと警告した。

中央日報より

この話、日本人にとっても決して対岸の火事ではない。同様の事態が起きることは、十分に想定しておくべきだろう。

渡航リスクのある地域

支那当局による台湾人の抑留・拘禁

引用元が中央日報という点は、やや割り引いて見る必要がある。ただし、情報の一次ソースは台湾政府であり、内容自体の信頼性は低くない。

台湾政府の中国本土担当機関の大陸委員会は26日、フェイスブックで「2025年に中国本土で行方不明または抑留・拘禁された台湾人は計221人と集計された」と明らかにした。前年（55人）比で4倍以上も増えた。

中央日報「昨年、中国訪問中に行方不明・拘禁～」より

念のため、別ソースも確認しておこう。

中国で拘束、行方不明の台湾人増加の報告

2026年1月28日（水）

中国大陸委員会（MAC）は昨日、中国で台湾人が行方不明になったり、拘束されたり、尋問されたり、個人の自由が制限されたりしたという報告が昨年、前年比で約4倍に増加したと発表した。

同評議会によると、昨年、中国を訪れた台湾人のうち221人が行方不明になったり、拘束・尋問を受けたり、その他の形で個人の自由を制限されたりしたと報告されており、その前年の55人から増加している。

中国への団体旅行を再開することは、北京が両岸の観光業の取り扱いを担う協会間の対話を遮断したため、旅行者が公式ルートを通じて支援を求める手段がなくなってしまうため、危険を伴うだろうとMACは述べた。

TAIPEI TIMESより

台湾メディアである台北タイムスも、同趣旨の報道を行っている。2024年が55人、2025年が221人。数字を見れば、支那当局による台湾人の拘束リスクが、ここ数年で急激に高まっていると評価せざるを得ない。

日本人も拘束されている

日本では、アステラス製薬の役員の件で注目されたが、現在も5名程度が支那当局に拘束されている。

罪状を明かさない支那、アステラス製薬幹部を正式逮捕

逮捕容疑を明かさないというのが、質が悪い。そもそも、長期間拘束してから正式逮捕に至るというプロセスの意味が分からない。訂正-中国当局による日本人男性の逮捕、日本外務省が確認2023年10月19日午後 7:40日本の外務省は１９日、中国・北京...

www.kodama-yomoyama.com

2023.10.20

非常に不可解な話ではあるが、拘束理由すら良く分かっていない。

中国、アステラス社員にスパイ罪で懲役３年６月－日本大使館｢遺憾｣

2025年7月16日 at 12:13 JST 更新日時：2025年7月16日 at 14:26 JST

中国で反スパイ法違反の疑いで拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員について、北京第２中級人民法院（地裁）は16日、懲役３年６月の有罪判決を言い渡した。在中国日本国大使館が明らかした。

～～略～～

日本政府とアステラスは、男性の早期の釈放を求めてきたが、中国側は国家安全保障を理由に拒否していた。外務省によると、これまでに計17人の日本人が拘束され（帰国した11人のうち釈放５人、刑期満了６人、服役中に病死１人）、現在も今回の男性を含めて５人が拘束されている。

Bloombergより

この状況で、今に至っても「渡航は概ね安全」と評価している外務省の姿勢には、正直なところ強い怒りを覚える。

帰国した11人のうち釈放５人、刑期満了６人。服役中に病死１人。この数字を見て、なお安全と言えるだろうか。少なくとも、リスクの高い地域であることは明白である。

台湾人は政治的理由で

話を台湾に戻すが、台湾人の場合、拘束理由は大きく分けて次の三類型に整理できる。

• 「台湾独立」への関与
• 「スパイ容疑」と「国家安全への危害」
• 民間企業の経済トラブル（恣意的な法執行）

とりわけ深刻なのは、現在、公式ルートが遮断されていることにより「救済不能」状態であることだ。

台湾人に対する初の分離主義有罪判決とその影響

2025年1月1日

2024年8月、台湾の活動家楊智淵が「分離主義」の罪で有罪判決を受けたことは、中華人民共和国（PRC）政府の広範囲にわたる長期的な野心を示すだけでなく、PRCへの渡航やPRC国内での外国人市民に対する危険性の増大も示している。台湾は中華民国（ROC）とも呼ばれ、PRCよりも前から法的地位を有していた国である。

～～略～～

楊志遠氏の有罪判決は、平和的な言論・集会、その他の基本的人権に関わる行為であっても、「台湾独立」を主張する者を処罰すると中国政府が脅迫していることを裏付けるものである。米国政府は、国務省の渡航・ビジネスに関する勧告を更新するなど、中国への渡航や中国での事業活動のリスクについて国民を啓蒙するための効果的な措置を講じるべきである。

cecc.govより

これは連邦議会・行政府委員会（CECC）の公式サイトからの引用だが、日本にはこの様な情報を分析して評価する機関が存在しないので、こういった国務省（日本だと外務省の仕事）への評価をする仕組みは羨ましく思う。

さておき、台湾人の支那支配地域への渡航リスクは、極めて高いという評価である。おそらくは見せしめ的な拘束が行われている側面もあるのだろう。

同様の評価を台湾政府も行っていて、渡航に関して強い注意喚起を行っている。警戒レベルはオレンジなので、日本の基準だとレベル２に相当し「不要不急の渡航を控える」よう求めている。

まとめ

台湾人が中国当局に拘束される事例が急増していることは、台湾有事が現実味を帯びつつある兆候の一つと捉えてよいだろう。

支那への渡航は、日本人であっても可能な限り避け、やむを得ず渡航する場合には、難癖が付けられないようによくよく注意すべきである。アメリカですらレベル２（日本の基準でレベル１相当）に設定しているということを、知っておくべきだ。