こっちみんな！
高市氏の圧勝と「囚人のジレンマ」［朝日新聞］
2026年2月10日14時31分
ドナルド・トランプのアメリカが振るう横暴に対抗するため「『ミドルパワー』（中堅国）が連帯すべきだ」と訴えるマーク・カーニー・カナダ首相の先月20日のダボスフォーラム演説を涙ながらに読んだ。
毎日経済より
「囚人のジレンマ」を持ち出した理由が、囚人同士（日韓）で協力すれば利益が最大化できるというロジックだからだろう。だが、断る。
利益確保が大切
グッドプロジェクトは早い者勝ち？
前の記事がこちら。
日本は「第1号案件」として、3つの分野への対米投資をすることを決めた。この記事では「日本の利益になる分野だ」と解いたのだが、韓国側の受け止めはどうだったかというとこちら。
[社説] 日本の対米投資計画公開…我々も「グッドプロジェクト」先取りすべき
2026.2.19.00:09
ドナルド・トランプ米大統領は昨日、日本の「5500億ドルの対米投資」の最初の成果として、360億ドル（約52兆ウォン）規模のプロジェクト3件を電撃発表した。テキサス州の石油・ガスインフラ、オハイオ州の史上最大規模ガス火力発電所、ジョージア州の工業用ダイヤモンド生産設備投資などである。日本が資本を出し、米国はエネルギー覇権と雇用を確保する構造だ。関税という「鞭」を前面に出したトランプ氏の圧力に、日本が実務協議開始からわずか2カ月で具体的な投資パッケージを提示した形だ。
～～略～～
日本のように素早く動かなければ、米国内で収益性が高く戦略的価値の大きいいわゆる「グッドプロジェクト」は日本や他の競争国に全て先取りされてしまう。遅れて投資に乗り出す場合、残されるのは収益性が低いかリスクの大きい不人気事業である可能性が高い。
毎日経済より
ふーん、グッドプロジェクトね。
韓国に焦りがあるのは以前、記事に書いた通りである。
特に、後段のクーパンの問題が指摘されてからは、更に焦りを感じている模様。
強みがあるのか
しかしそれにしたって、囚人のジレンマを持ち出して「協力しろ」というのは厚かましい。
ガス火力発電
韓国は世界で5番目に独自の大型ガスタービン技術を開発した国だと自認している。ただし、韓国の発電所では三菱重工やシーメンスの設備が主流。大型ガスタービンを開発したと主張する斗山エナビリティ（旧斗山重工業）が、GEと技術提携して三菱重工の大型ガスタービンの製造・販売ライセンス供与契約をしている状況。この契約は2017年に終了している。
そして、2019年に国産大型タービンの開発を完了したそうなので、何がベースになっているかは言うまでもない。
いや別に何処の技術でも良いんだけど、自前でガス火力発電所建設したことないでしょうに。もうちょっと、国内でガス火力発電所の実績を積んでから出直すべき。
原油掘削
韓国が世界有数のドリルシップ販売国であるのは、割と有名な話。 HD現代重工業、サムスン重工業、ハンファオーシャン（旧・大宇造船海洋）の世界3大造船所が受注残を競っているのだが、どの造船会社も赤字を積み上げては国費を投入して貰うという危うい経営（最近は黒字らしい）を続けている。
が、アメリカが欲しがっているのはそう言うのではなくって、「輸出港の運営」や「掘削権益の確保」といった上流工程（資源開発・運営）だ。韓国は未だ手を出していない分野のお話である。
人工ダイヤモンド
韓国国内で半導体絡みの技術の一端として、半導体の放熱板（ヒートシンク）や次世代半導体素材としての研究が進められてはいる。
だけど、これも単独でアメリカでの開発が出来るような技術レベルには達していない。韓国の強みはHBM（高帯域幅メモリ）の技術だけど、ここの独占を崩したくはないので、コイツは俎上に上げる気はないらしい。
つまり、隣の芝は青いってな話なんだよ。
利益確保したいんだよ！
だから、こんな結びになっている。
今は政府と国会が頭を合わせて対米投資の履行速度を高めるとともに、韓国企業に実質的な利益となるプロジェクトを先取りすることに総力を傾けなければならない。野党ももはや司法改革法案など政争事案を対米投資特別法と連携して国益を害しては困難だ。準備していない者に戻る「商業的合理性」とは存在しないことに留意しなければならない。
毎日経済「日本の対米投資計画公開～」より
うむ、そういえば、実務レベルの対米投資用タスクフォースを立ち上げたんじゃなかったっけ。
韓国、米国の投資予備審査のため実務者チームを結成
公開日時: 2026年2月15日 13:53
韓国は、米韓間の貿易協定の一環として米国における潜在的な投資案件の予備審査を担当する新設政府委員会の支援に向け、実務レベルの専門家チームを編成する準備を進めていると、貿易当局が日曜日に明らかにした。
当局によると、この動きは、潜在的なプロジェクトを検討するため、米韓戦略的投資覚書（MOU）実施委員会が金曜日に初会合を開いた直後に行われた。また、国会も潜在的な投資を支援するための特別法案の立法化を進めている。
Korea JoongAng Dailyより
何で投資することにしようかと、悩み始めたばかりで何も答えが出ていない状態である。これも、与党と野党の間で調整が付かないからなのだが、与党自身が余り乗り気ではないという困った面もある。
対米投資は今の流れで行くと、火傷を負うだけの状態だから。
まとめ
冷たいようだが、韓国には自国の強みを活かした対米投資を行っていただきたいものである。それが何かは知らないが、そうでなくては利益に繋がらないだろう。
頑張って欲しい。
コメント