野党の大半が反対した予算案、参院本会議で可決

ようやく通過したらしい。といっても、通過したのは7日のことなので、記事としては昨日触れておくべき内容だったのだけれど。

高市早苗首相、日本保守党に感謝　予算採決で賛成「大きい」

2026年4月8日 0:15

高市早苗首相は7日、2026年度当初予算案の参院本会議採決で賛成した日本保守党の控室を訪れ、百田尚樹代表に「なんとお礼を言って良いか分からない」と感謝を伝えた。

日本経済新聞より

日本保守党については評価が分かれるところだが、是々非々で見れば、今回に関しては「仕事をした」と言わざるを得ない。実務的に見れば、北村氏の存在が効いているのだろう。

4月に予算成立がずれ込んだ理由

賛成した側

まずは賛成側の整理から。

２６年度予算が成立　過去最大、４月は１１年ぶり―高市首相、補正編成を否定

2026年04月07日20時21分

２０２６年度予算は７日の参院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。与党は過半数（１２４）に４議席足りないが、日本保守党２人と無所属３人に加え、チームみらい会派のうち１人を取り込んだ。

時事通信より

与党単独では過半数に届かない中で、日本保守党（百田氏・北村氏）、無所属3名（斉藤健一郎氏、平山佐知子氏、望月良男氏）、さらにチームみらいの尾辻氏の賛成を取り付け、ようやく成立にこぎ着けた。

なお、日本保守党は無条件で賛成したわけではない。

保守党は社会保障国民会議への参加や、外国人政策などを巡り与党と協議することを条件に、予算賛成を決めた。

日本経済新聞「高市早苗首相、日本保守党に感謝～」より

条件付きの是々非々対応というわけだ。外国人政策については強硬な主張が目立つ党ではあるが、少なくとも交渉のテーブルに乗せる形にした点は、現実的な落としどころと言える。

特に弁護士の北村氏に対しては、個人的には多少は期待をしているしね。

反対した側

一方で、国民民主党や参政党は完全に反対に回ったようだ。

立憲民主、公明両党と国民民主党がそれぞれ提出した修正案はいずれも否決された。

時事通信より

問題は、この「修正案の中身」である。

立公国、予算修正で思惑　埋没危機感、独自色に躍起

2026年04月02日07時03分

参院で審議中の２０２６年度予算案を巡り、立憲民主、公明両党と国民民主党が、個別に修正案の提出準備を進めている。

～～略～～

立公の案は、ガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げ、低所得世帯向けの給付金、高額療養費の負担上限引き上げ凍結などが柱。３兆８８００億円の修正を図る内容だ。一方、国民民主はエネルギー高騰対策費に２兆円程度を積み増す案をまとめた。

時事通信より

バラマキ中心の案をだしたのが立民と公明の連合組織である。参議院では中革連としてまとめっていないこの２つの党は、しかし一緒に修正案を提出したらしい。

• エネルギー対策（約3.3兆円）: ガソリン・軽油価格の引き下げ、電気・ガス料金の補助拡充。
• 低所得世帯支援: 物価高の影響を大きく受ける世帯への3万円給付（計5000億円）。
• 医療負担の凍結: 高額療養費制度における自己負担上限額の引き上げ凍結。
• 増税凍結: 防衛費増額に伴う増税の凍結。
• 財源: 赤字国債には頼らず、既存の基金を国庫に返納させることで確保するとしていました。

総括すると、いわゆる「負担軽減策の寄せ集め」と言える。

立憲民主と公明の案は規模こそ大きいが、内容は典型的なバラマキ型。財源についても「基金の取り崩し」で対応するとしているが、持続性の議論は薄い。

一方で、エネルギー関連の予算に絞ったのが国民民主党。

• エネルギー高騰対策: イラン情勢の緊迫化を背景とした、電気・ガス代およびガソリン価格の引き下げ。

これに関しては必要性は分かるんだけど、暫定予算の話である。

これは本来、補正予算や機動的な対応で扱うべき類いの話であって、当初予算を止めてまで争うテーマだったのかは疑問が残る。

さらに不可解なのが参政党である。予対案を示すわけでもなく、修正案を主導するわけでもなく、結果としては「全面反対」に回った。賛成するんじゃなかったのか？参政党だけに。（違

この構図では、政策競争というより「反対のための反対」と見られても仕方がない。

国民民主党は本当に解決を目指したのか

特に気になったのは国民民主党の話。

国民民主党はエネルギー対策に絞った修正案を提示したが、その内容自体は短期的な負担軽減策に属するものだ。エネルギー価格の高騰が家計に直撃している現状を踏まえれば、問題意識そのものは理解できる。

ただし、それを当初予算の成立と引き換えに迫るべきだったのかは別問題である。本来この種の対策は、補正予算などで機動的に対応する余地もある。

国民民主・玉木代表、ガソリン高騰「２兆円程度の対策を」…節約・節電に「どこかで切り替えを」

2026/04/04 19:48

国民民主党の玉木代表は４日、ガソリン価格の高騰対策として「追加の予算が必要だ」としたうえで、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。愛知県北名古屋市での街頭演説後に記者団に語った。

讀賣新聞より

「どこか」ってどこよ。

需要抑制や節電の呼びかけといった方向性自体は、政府側も状況次第では採り得るものだ。実際、中東情勢の緊迫化が続けば、エネルギー需給の逼迫に応じた政策対応は避けられない。

そう考えると、今回の主張は政府との対立軸を明確に打ち出したものというより、問題提起の域を出ていない印象となる。

結局のところ、政策の方向性そのものというよりは、「どの局面で何を優先するか」という戦略判断に疑問が残る。

まとめ

結果として、野党側はそれぞれに主張はあったものの、全体としての整合性や優先順位は見えにくかった。

特に「対決より解決」を掲げる国民民主党にしても、今回の一連の動きが何を解決しようとしていたのかは判然としない。

他の野党の主張を見たが、何れもあまり説得力を感じない。これが国民に訴求力がある政策なのか？と考えると、首を傾げざるを得なかった。

ともあれ、これで予算が執行できることになったので、政策推進に邁進していって頂きたいと思う。