「原因は高市氏」に拘り続ける支那外交部

未だ言うか。

中国外務省、外交青書の記述批判　「原因は高市氏発言」

2026年04月10日18時12分配信

日本政府の２０２６年版外交青書で中国に関する表現が後退したことについて、中国外務省の毛寧報道局長は１０日の記者会見で、「中日関係が現在の局面となった原因は高市早苗首相の台湾に関する誤った発言にある」として日本側を批判した。

時事通信より

支那の外交部は他に言うことはないのだろうか？

本音を引き出す外交

外交青書とは

今回の記事、正直なところ深く論じるほどの価値はない。

本日、日本の外務省が外交青書を発表したのだが、をの中身の表現が変わったという「だけ」の話。

中国「重要な隣国」に後退　中東安定へ外交努力―２６年版外交青書

2026年04月10日18時24分

茂木敏充外相は１０日の閣議で、２０２６年版外交青書を報告した。昨年１１月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述。２５年版の「最も重要な２国間関係の一つ」から表現が後退した。米国とイスラエルのイラン攻撃にも触れ、中東地域の安定を図るための外交努力の重要性を打ち出した。

時事通信より

関係が悪化した支那に対して、

「最も重要な２国間関係の一つ　→　重要な隣国」

と変化したそうな。

そもそも「最も重要な」という冠詞がおかしいんだって。

と、ニュースにツッコミを入れるのは一旦脇に置いて、先ずは外交青書の中身にを見ていこう。

　世界は今、地政学的競争の激化と国際秩序の揺らぎ、グローバル・サウスの台頭、AIを始めとする加速度的な技術革新等、歴史の大きな変革期にあります。また、日本周辺における安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっており、日本外交を取り巻く国際環境もかつてなく厳しさを増しています。一方で、こうした状況にあっても、日本に対する国際社会からの期待は、これまでになく大きくなっていると実感しています。

　国益を守り、また、このような国際社会からの期待に応えるためにも、国際情勢の変化に対応した「多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交」を展開していく考えです。

　具体的には、法の支配、自由、民主主義、紛争の平和的解決といった原則を堅持し、明確に主張し、国際秩序の維持・強化に貢献すること、また、日米豪印などの同志国の連携や、通商面でもCPTPP1といった多国間の枠組み作りを主導していくこと、これらを通じ て、国際社会でより存在感を高める日本ならではの外交を展開していきます。

　また、あらゆる地域の情勢を幅広く俯瞰することに加え、経済安全保障、エネルギー・ 食料安全保障、気候変動問題、国際保健への対応など、様々な分野で外交の裾野が広がり を見せる中、これらの課題にしっかりと向き合い、国際的な協力を主導していく決意です。 その上で、まず、日米同盟を更に深化させ、その抑止力と対処力を一層強化していきま す。さらに、これまで構築してきた様々な枠組みを生かして、同志国との協力のネットワー クを強化していきます。

令和８年版外交青書より

そもそも、巻頭言（外交青書のトップページ）に、支那が出てくることはここ最近ない。何年か遡ったが、武漢肺炎騒ぎがあった年まで遡らないと、出てこない。

それなのに「最重要」と言われても、正直ピンと来ない。

日本周辺における安全保障環境

それどころか、「日本周辺における安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっており」と、支那の影響を明言している。

毛氏は、高市氏の発言が「信頼を裏切り、中日関係の政治的基礎を破壊した」と主張。「日本側は（日中共同声明など）中日間の四つの政治文書や約束を守り、誤りを正すべきだ」と述べた。

時事通信「中国外務省、外交青書の記述批判～」より

誤りを正すべき——と言うが、それはむしろ自らの政策を見直せ、という話ではないのか。

茂木氏は記者会見で、中国を巡る表現の変更に関し「さまざまな内容を総合的に勘案した」と述べた。「中国と戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫している。昨年と今年の青書にその旨を記載している」とも説明した。

時事通信「中国「重要な隣国」に後退～」より

これでも日本側は支那に最大限配慮しているわけで、「総合的に勘案」し「戦略的互恵関係を包括的に推進」と、言っている。

これ、文脈的には「具体的には、法の支配、自由、民主主義、紛争の平和的解決といった原則を堅持」と言っているのだから、それを破壊する立ち振舞をするのであれば、手を組めないと言ったも同然である。逆に言えば、方針転換をすれば未だ間に合いますよというメッセージでもある。

まとめ

支那も必死ではあるんだよね。

経済的に色々とトラブルを抱えた上、中東問題で原油が入ってこない事態に陥っているわけで。因縁つけたら態度を改めてくれそうな国に、「なんとかしてくれ」と。

日本政府も舐められたものである。