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外務省、支那の国連「東京裁判80年」写真展に反論

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外交
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東京裁判が真っ当な裁判ではなかったことは、既に知られた話ではある。

外務省、中国の国連「東京裁判80年」写真展に申し入れ 「事実に反する」と国会答弁

2026/11/12 14:54

外務省は12日の参院外務防衛委員会で、中国の国連代表部が米ニューヨークの国連本部で開催した極東国際軍事裁判(東京裁判)の開廷80年を記念する写真展を巡り、中国側の主張に「事実に反する」内容があるとして、日本の国連代表部から中国の国連代表部に申し入れを行ったと正式に明らかにした。日本維新の会の石平氏への答弁。

産経新聞より

これを蒸し返すことで政治問題化したいというのが支那の狙いなのだが、今回、日本の外務省が問題視したのは、支那の主張そのものである。

「日本は東京裁判から一歩一歩背きつつあり、平和国家から徐々に離れていっている」などと妄言を言われたら、反論しないわけには行かないだろう。

認知戦を仕掛ける国々

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反論をしよう

外務省が仕事をした、と、それだけのニュースではあるのだが、そもそもこの話はもう少し丁寧な反論をしておくべき事案である。

<主張>中国の東京裁判展 外務省はもっと反論せよ

2026/11/6 05:00

米ニューヨークの国連本部で、中国の国連代表部が極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷80年を記念する写真展を先月開いた。

「全人類のための正義と平和」と題した写真展では、法廷内の写真や判決の一覧表などが展示された。

中国の傅聡国連大使は写真展の開会式で演説し「東京裁判の対象は日本の軍国主義だ」「日本は東京裁判から一歩一歩背きつつあり、平和国家から徐々に離れていっている」と述べた。ロシアと北朝鮮の代表も出席して演説し中国に同調した。国連の場でも中露朝3カ国は反日で結束を強めている。

産経新聞より

産経新聞は、社説で「もっとしっかり反論しろよ」と主張していて、「ご尤も」と言わざるを得ない。

外務省をはじめ高市政権は国連や国際会議、首脳会談などあらゆる機会で中国の反日宣伝への効果的な反論を発信していくべきだ。

産経新聞「中国の東京裁判展~」より

ただし、具体的にどのような反論をすべきなのかについては、あまり踏み込んでいない。

何が問題なのか

論旨整理

では、その辺りの基本的なところに、軽く触れていこう。

論旨はこうだ。

  • 東京裁判は戦勝国が設置した裁判だった。
  • 現代は常設の国際刑事裁判所(ICC)が存在する。
  • しかし、その管轄権や捜査の開始には制約があり、安保理付託には常任理事国の拒否権が影響する。
  • つまり、国際司法の政治性が完全に解消されたわけではない。

歪な特別法廷

まず、前提として東京裁判は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くために設置した特別法廷であり、裁判の公正性には根本的な疑問がある。

少なくとも、現代においてはローマ規程によって、特定の戦争の勝者が特別法廷を作るのではなく、事前に定められたルールと中立的な裁判官によって、戦争の勝敗や立場を問わず個人の国際犯罪を裁く仕組みが存在する。

外務省: 国際刑事裁判所に関するローマ規程(略称:国際刑事裁判所ローマ規程)

ただし、これも完全に政治から独立した制度というわけではない。ICCは国連の機関ではないが、国連安全保障理事会からの付託によって捜査を開始する仕組みがあり、その安保理には常任理事国の拒否権が存在する。

つまり、国際司法の仕組みが整備された現在でも、政治的な力関係が司法の運用に影響を及ぼす余地は残されている。

ましてや、東京裁判が行われた1946年当時は、現在のような国際刑事司法制度は存在しなかった。

事後法の問題

特に問題なのは、事後法の問題である。

「平和に対する罪(侵略戦争の計画・遂行)」や「人道に対する罪」は、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判で適用された犯罪概念である。ニュルンベルク裁判の根拠となったロンドン憲章によって明文化され、東京裁判でも適用された。

しかし、これらの犯罪概念が、被告人たちの行為が行われた当時、国際法上、個人を刑事処罰するための犯罪として確立していたかどうかは別問題である。

例えば、不戦条約によって侵略戦争が違法とされていたことと、侵略戦争を計画・遂行した個人を刑事犯罪として処罰できたことは同じではない。国家の行為としての違法性と、個人に対する刑事責任の成立は区別しなければならない。

ニュルンベルク裁判では、こうした問題に対して、既存の国際法や国際慣習法によって個人の刑事責任も成立していたという説明が試みられた。しかし、それが本当に国際社会で一般化した法規範だったのか、国家の実行や法的確信によって裏付けられていたのかについては、議論が残る。

また、英米法におけるコモン・ロー上の犯罪という考え方を持ち出しても、この問題は解決しない。国内法上、成文法に規定されていない犯罪を処罰できる場合があることと、国際社会において個人を処罰するための犯罪概念が確立していたことは別だからだ。

したがって、東京裁判において事後法の問題があったことは否定できない。少なくとも、後から定義された犯罪概念を過去の行為に適用したという批判は免れないのである。

極東国際軍事裁判所の裁判を受諾

もちろん、これをもって東京裁判で扱われたすべての行為が合法だったとか、被告人全員が無罪だったという話にはならない。しかし、だからといって、あの裁判が公正だったと評価できるわけでもない。

こういった事情があるため、以下のような整理になっている。

問7 極東国際軍事裁判に対して、日本政府はどのように考えていますか。

  1. 極東国際軍事裁判(東京裁判)は、戦後、連合国が日本人の重大戦争犯罪人を裁くために設置された裁判で、28名が平和に対する罪や人道に対する罪等により起訴され、病死または免訴となった者以外の25名が有罪判決を受けたものです。
  2. この裁判については様々な議論があることは承知していますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第11条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しており、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。
外務省のサイトより

日本政府としては、文句はあるけれど受け入れた立場であるとしているのだ。ただしこれは、どんなに攻撃されても文句を言うことはないという意味ではなく、前に進むための選択をしたという意味である。

平和国家から離れているという指摘はあたらない

そういう文脈で、外務省は以下の主張をしているというのが、現状である。

外務省の北郷恭子参事官は、同委員会で「わが国についての事実に反する中国側の主張に対しては、日本政府としてしっかりと反論、発信してきている」と強調。写真展についても「わが方国連代表部から中国国連代表部に対して申し入れを実施した」と語った。

産経新聞「中国の東京裁判展~」より

主張はやや弱い部分もある。

そもそも日本は軍国主義などではないし、平和国家を維持している立場である。

支那の認知戦によって、日本の立場を貶められているのだから、その折に触れて適切に反対していくべきだろう。東京裁判は、今の支那には無関係な裁判だといえる。何しろ、彼らは当事者ではないのだから。

そして、支那の発言に対して、ロシアや北朝鮮も同調したようだが、正直、どの国家も独裁主義で、軍事化を進めている国家であることは覆しようのない事実である。

だから、ハッキリ言ってやれば良い。「君のところの国は、どうなんだ」と。

なお、そういった認知戦の対策を含めて、広報予算が足らないと、増額要求したら方々から文句が出た。

政府が広報予算の増額要求 前年度比4倍の353億円 「認知戦」対策・SNS発信強化へ

2026/11/5 16:34

政府は令和9年度予算の概算要求で、政府広報予算の総額を前年度の86億円から約4倍となる353億円に増額した。SNSやAI(人工知能)による情報収集が主流となる中、政府の重要政策に関する情報が届かない層が生まれる一方、偽情報などを用いて国内世論に影響力工作を行う認知戦も広がっている。政府の重要政策を伝える手段を多様化し、国内外への発信力を強化する狙いだ。

産経新聞より

特に、左派メディアから「税金の無駄遣いをするな」と。

だが、今まさに必要な予算なので、ここを「無駄遣い」だと批判する層にはとてもではないが賛同できない。

もちろん、予算を増やせばそれだけで認知戦に勝てるわけではない。重要なのは、何を、誰に、どのような手段で発信するのかという戦略である。

ただ、発信力を強化するための予算そのものを否定してしまえば、対抗する手段まで失うことになる。

まとめ

冒頭の記事では、国会における石平氏の質問に対し、外務省が中国側に「しっかり反論した」と説明したことが伝えられている。

しかし、果たして本当に「しっかり」反論できているのかについては、今一度検証すべきではないか。

支那は東京裁判を利用して、日本が平和国家としての立場を捨てつつあるかのような印象操作を行っている。

こうした認知戦について、単に申し入れを行うだけでなく、、歴史的事実や現在の国際情勢を踏まえ、具体的かつ継続的に反論していく必要がある。

そのための広報体制の整備と予算の確保も、重要な課題である。

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