日本に対する態度と好対照になっていて、興味深い。
「米朝対話を支持」と習近平氏 中韓首脳会談、中国側発表は言及せず
2026年11月18日 21時00分
中国の習近平国家主席と韓国の李在明大統領が18日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催地である中国・深圳で会談した。
朝日新聞より
韓国と支那で首脳会談を行い、韓国大統領は歓待を受けたという印象で報じられている。
これがなかなか興味深い。会談での態度もさることながら、その中身が特に面白い。
韓国外交の綱渡り感
スルー推奨なのか
まず、今回の会談について、朝日新聞は次のようにまとめている。
中国は日本への圧力を強めるなかで韓国との関係を前進させようとしている。
朝日新聞「「米朝対話を支持」と習近平氏~」より
これが結論なのだから、もう面白い。
だが、韓国大統領の李在明氏(ミョンミョン)にとって、今回の会談のポイントは2つあったハズ。
そのうちの1つが対北朝鮮外交である。
李氏は会談の冒頭で朝鮮半島の平和と安定は「両国の共同利益」だと強調した。習氏は冒頭発言でこの問題に触れなかったが、韓国側の説明では、会談では建設的な役割を引き続き果たしていく考えを示し、最近の中朝関係についても説明したという。
韓国はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩総書記による米朝対話を積極的に後押ししている。今回の習氏の発言を、韓国側は歓迎しているとみられる。
ただ、中国が実際に米朝対話をどこまで後押しするかは見通せない。中国側の会談発表では北朝鮮をめぐる情勢に一切触れていないためだ。
朝日新聞「「米朝対話を支持」と習近平氏~」より
だが、支那は対北朝鮮政策についてはコミットしなかった。
韓国側は一定の成果として受け止めているようだが、中国側の発表には北朝鮮問題への言及すらない。少なくとも、韓国が期待するほど積極的に協力する姿勢を示したとは言い難い。
経済はどうだろう
では、もう1つのポイントだった経済についてはどうだろうか。
中韓首脳会談ではこのほか、貿易や投資を含む経済交流の発展や人的交流、文化・コンテンツ交流の拡大などについて意見を交わした。
習氏は来年が中韓国交樹立35周年にあたるとして「中韓関係を着実に発展させるべきだ」と述べ、人工知能(AI)などの新興産業での協力や人的交流を促進したい意向を示した。
朝日新聞「「米朝対話を支持」と習近平氏~」より
支那にとっては、韓国市場はそれ程魅力的には感じていない。マーケットとして小さく、輸出にあまり寄与しないからだ。
一方で、技術の提供に関しては興味を持っていて、特に半導体産業のノウハウを得ることと、AI技術に関する交流は、やっておきたい。
また、エヌビディア社製GPUの調達についても、韓国を経由した迂回調達ルートへの期待があるのではないか、という見方もある。ただし、これはあくまで噂レベルの話であり、今回の首脳会談で具体的に議論されたと確認できるものではない。
こうして見ると、経済交流の拡大といっても、双方が期待しているものには温度差があるように感じる。
さらに、韓国側が期待する経済的成果として、こんな話も報じられている。
韓中首脳「FTAのサービス・投資交渉妥結」…限韓令解除か
登録:2026-11-19 08:08 修正:2026-11-19 09:08
李在明大統領は18日、中国の習近平国家主席と中国の深センで首脳会談を行い、「韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉」の実質的な妥結を宣言した。韓国の文化・コンテンツ業界の中国市場への進出機会が拡大することで、10年ほど続いた「限韓令(韓流制限令)」解除への足掛かりになることが期待される。
ハンギョレより
韓国が頼みとするコンテンツ産業への締め付けが緩むことが期待できるとの成果をハンギョレは示していたが、今さらだろう?韓国コンテンツ産業の解禁といわれても。
そもそも、FTAのサービス・投資分野で交渉が妥結したとしても、支那国内の購買力が低下している現状を考えれば、過度な期待は禁物だろう。
サプライチェーンの安定
一方で、インパクトがあった話もある。それが、サプライチェーンの話だ。
中韓首脳がサプライチェーン協力で一致 習氏「戦略的自主性の堅持」を要求、日米韓を牽制
2026/11/18 17:37
中国の習近平国家主席は18日、韓国の李在明大統領と広東省深圳で会談した。中国外務省によると、双方はサプライチェーン(供給網)の安定に向けた協力を強化することで一致した。
習氏は「双方は戦略的自主性を堅持し、両国関係の政治的基礎をしっかりと守り、中韓関係を強固にして発展させなければならない」と呼びかけた。韓国側に「戦略的自主性の堅持」を求めることで、米韓同盟を基軸とした日米韓協力を牽制する狙いがあるとみられる。習氏は「双方は多国間での協力をさらに強化し、真の多国間主義を共に実践する必要がある」とも訴えた。
産経新聞より
これはなかなか恐ろしい話だ。
今、西側諸国では半導体や重要鉱物、AIなどの戦略物資において、支那への依存を減らし、先端技術の流出を防ぐための供給網再編(フレンド・ショアリング)を進めている。
完全なデカップリングは難しいとしても、支那以外からの供給ルートを増やし、特定の国への依存を減らすことで、供給網の安定性を高めようという流れになっているのだ。
この動きは日本も積極的に推進している。だからこそ、習近平氏は高市氏に対して冷遇する姿勢を見せているのだろう。

ところが韓国は逆張りをし始めてしまったのだ。
半導体製造の巨大な工場を支那国内に抱え、バッテリーや素材の原料(レアアースや黒鉛など)の多くを支那に依存している韓国企業にとって、支那との供給網が断絶すれば即座に国内経済が立ち行かなくなるという苦しい事情があるからだとされているが、アメリカとの関係を考えるとこの判断が良かったのかどうか。
アメリカからのメッセージ
そうした中で、韓国が支那との技術協力や供給網の一体化を進めれば、米韓関係に摩擦を生む可能性がある。
特に半導体やAIは、アメリカが対支那政策において明確に一線を引こうとしている分野だ。韓国に対しても、コア技術を支那と共有しないよう、アメリカ側から明確な意思表示がなされている。
トランプ・習首脳会談:サムスンとSKハイニックスの中国工場は米国の設備規制を巡り緊張状態
2026年11月19日 12:06
ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席は11月19日に会談し、米国による対中半導体輸出規制、レアアース供給網の制限、関税紛争など二国間問題について協議する。米国が対中機器輸出規制を緩和するか、あるいはさらに強化するかによって、韓国のサムスン電子とSKハイニックスの中国における生産戦略は重大な岐路に立たされている。
Financeより
実際、アメリカはサムスン電子とSKハイニックスの支那工場に対する包括的な輸出許可資格(VEU)を取り消し、半導体製造装置の搬入を個別のライセンス制に切り替えている。
つまり、韓国はアメリカの意図を知らずに動いているわけではない。
問題は、その意思表示に韓国がどこまで従うのか、そして従わなかった場合にアメリカがどこまで具体的な措置に踏み切るのか、という点にある。
サムスンやSKハイニクスの支那工場の件は、まさにその最前線となる。
アメリカが実際に制裁や輸出規制などに動くかどうかは別の話だが、韓国企業がアメリカ、支那の双方との関係を維持しようとすれば、いずれ難しい選択を迫られる場面も出てくるだろう。
なかなか危ういところに踏み込んだのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。
まとめ
韓国が望んだ支那との首脳会談の成果は、実情に照らすとやや危ういものに映る。
韓国の生存戦略の現れと見るべきか、或いはミョンミョン自身の戦略の表れと見るべきかは悩ましいところ。韓国がレッドチームに入るアナウンスを出して、果たして各国はどう動くのだろう?
表面上は、各国とも大きな動きを見せないかもしれない。
しかし、水面下では韓国への警戒感が強まり、重要技術の共有やサプライチェーンへの参加について、距離を置く動きが出てくる可能性はある。
韓国にとって、支那との関係を維持することは経済的な必要性なのかもしれない。
だが、その代償としてアメリカや日本、その他の西側諸国からの信頼を損なうことになれば、果たして割に合う選択だったのだろうか。



コメント
何時アメリカが李在明政権と敵国の呼び方をするかに注目しよう
なかなかの火遊び好きっぷりが。