【チャイナリスク】観光客に続いて留学生も

駄目だよね、依存するのは。

中国教育省、日本への留学「慎重に検討を」通知…高市首相の国会答弁巡り追加の対抗措置か

2025/11/16 18:33

中国教育省は１６日、中国国民に対し日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出した。台湾有事に関する高市首相の国会答弁を巡り、中国政府は１４日に日本への渡航自粛を注意喚起しており、それに続く追加の対抗措置とみられる。

讀賣新聞より

この件では、小野田紀美氏が明確なコメントを出している。

みんなが忘れているチャイナリスク

依存は危険

正にご尤もという感じのコメントである。

小野田経済安保相「中国への依存はリスク」　日本へ渡航自粛要請に

2025年11月18日 10:44

小野田紀美経済安全保障相は18日の記者会見で、中国政府が中国国民に日本への渡航自粛を要請したことに触れた。「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」と述べた。

日本経済新聞より

正に正論、正鵠を射た考えである。

日本の観光業も大学関係者も、何かギャアギャア言っているようなのだが、そもそも依存体質が問題なんだよね。

観光地・沖縄で懸念、中国の訪日自粛呼びかけに「影響出るのでは」 - 日本経済新聞

中国外務省が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、沖縄県の観光関係者に懸念が広がっている。同県の観光客数は2025年に1088万人と過去最高を見込んでおり、中国人からの人気も高い。「ホテルや免税店で影響が出るのでは」といった声が上が...

www.nikkei.com

そして、騒いでいるのは共同通信社である。出回っているニュースの殆どが共同通信社ソースの記事でウンザリするのだが、そういう戦略なんだろうね。

あと、ここのところ業績を落としているのが資生堂である。

資生堂など観光・消費関連株が下落、中国が日本渡航自粛呼び掛け

2025年11月17日 10:06 JST 更新日時 2025年11月17日 12:36 JST

中国が自国民に対し日本への渡航を控えるよう勧告し、留学予定の学生にもリスクの高まりを警告したことを受け、旅行・観光関連株が下落している。資生堂株は一時11%安の2361円と、4月7日以来の日中下落率となった。

Bloombergより

資生堂は経営戦略の大失敗をうけて、業績悪化に拍車がかかってしまっている。この失敗は、支那への業務拡大と全体売上高の25％を支那市場に依存したことにある。

苦戦する日産

これと同じ轍を踏んでいるのが日産である。

「ホンダ」希望退職、「日産」工場閉鎖…中国市場で“総崩れ”の日本車メーカー。最後の砦「トヨタ」も例外ではない苦境

11/14(金) 13:00配信

かつて高品質と低燃費を武器に中国市場を席巻した日本車が、今、深刻な転換期を迎えている。BYDなど現地メーカーのNEV攻勢の前にシェアは急落。ホンダは希望退職に踏み切り、日産は工場を閉鎖。最後の砦と見られたトヨタでさえ、ブランド力の低下が囁かれる。湯進氏の著書『2040中国自動車が世界を席巻する日』（日本経済新聞出版）より、中国市場における日本の自動車メーカー各社の戦略と課題を分析していく。

Yahoo!ニュースより

この記事では他の日本車メーカにも言及されていて、何れも苦戦しているとしている。

日産が中国の工場停止､BYDの猛攻に日系車陥落

2024/06/28 6:00

中国市場で劣勢に立つ日本車の「合理化ドミノ」が、ついに日産自動車にも押し寄せた。

日産の現地合弁企業が6月、中国江蘇州にある常州工場の生産を停止した。同工場の年間生産能力は13万台。中国全体の生産能力160万台のうち約8％に相当する。

東洋経済より

ただ、軸足を支那に移しすぎた日産は、もはや立て直しすら怪しい状況になっている。撤退も簡単ではないのだが、そもそも戦略ミスなんだよね。

日産が武漢工場撤退へ、中国拠点も稼働率１割未満…過去最悪の赤字見通しでリストラ急ぐ

2025/04/26 05:00

日産自動車は、中国内陸部・湖北省の武漢工場での車両生産から撤退する方針を固めた。

讀賣新聞より

支那市場に依存しすぎたので、売れなくなった途端に経営が苦しくなる。もう、資生堂のパターンとほぼ一緒なのだ。

アメリカ市場も色々難しい面はあるが、それでもここまで過激ではない。支那市場は本当にある日突然売れなくなるという事態に見舞われる危険な市場なのである。

渡航自粛呼びかけ

そういう意味では、日本国内の観光業界も極めて危うい立ち位置にある。

中国の日本渡航自粛呼びかけ影響、観光・小売株が大幅安

2025年11月17日 11:26

日本の観光業や小売業の株価が17日、大きく値を下げた。高市早苗首相による台湾に関する発言を受け、中国が日本への渡航を控えるよう自国民に警告したことが影響した。

個別銘柄では、資生堂の株価が9％下落したほか、高島屋が5％超、ユニクロの親会社ファーストリテイリングが4％超下落した。

AFPより

理由もなく「渡航自粛」が呼びかけられて、支那国民はそれに容易に応じる。そういう国家なのである。

そして、過去にもそういうことは何度もあった。

一連の状況を受けて両国は互いの駐在大使を呼び出して抗議した。中国側はその後、日本への渡航を控えるよう自国民に呼びかけた。

AFP「中国の日本渡航自粛呼びかけ影響～」より

今回もその二の舞となりかねない。

小野田氏は「リスクの低減を常日ごろ考えながら経済を回していきたい」と話した。サプライチェーン（供給網）や観光業の過度な中国依存に危機感を示した。

日本経済新聞「小野田経済安保相「中国への依存はリスク」～」より

政府がその認識を持ってくれていることは幸いなのだが、肝心な観光地が理解していないところに問題があるのだ。

特に地方の観光地は深刻に捉えているようだが、そこは依存しすぎていることに懸念を持とうよ。

留学生が増えた理由

さて、そもそも騒ぎになった冒頭のニュースなんだけど……。

中国教育部　日本への留学に慎重な検討を国民に勧告

2025年11月17日 15:10

教育部は11月16日、「最近、日本社会は治安が不安定であり、中国人に対する違法犯罪が多発し、治安情勢や留学環境が悪化していることから、在日中国人の安全上のリスクが高まっている」として、日本への留学を慎重に検討するよう勧告を出しました。

AFPより

これは根底の部分がおかしいのである。

中国の注意喚起で留学辞退増える?　定員確保に気をもむ高校

2025/11/17 19:46（最終更新 11/17 19:46）

中国教育省による日本留学に対する注意喚起を受け、中国からの留学生が一定数を占める日本の学校からも懸念の声が漏れた。

「入学辞退者が例年より増える恐れがある」。東京近郊にある私立高校の担当教員は想定される影響をこう説明した。

毎日新聞より

これに疑問を持たずに記事にするのが毎日新聞というアホな記者を擁する新聞社なのだが、東京新聞のようにアジビラと断ずるところまでは行かぬまでも、もはや救いようがないメディアである。

約3万人の学生（院生含む）が在籍する東京大には2025年5月時点で5234人の留学生がおり、うち3分の2を占める3486人が中国人だ。

毎日新聞「中国の注意喚起で留学辞退増える?～」より

書いてて恥ずかしくないのだろうか？

「高校無償化」という愚策を掲げた方々に、この実情を知らぬとは言わせない。今や多くの高校が定員割れという事態になっていて、資金繰りに苦しんでいる。少子化が進んでいるのだから、定員割れは当然の帰結なのだ。

私立高校の無償化というのは、そういう意味で筋の宜しくない話。何故なら、生徒への支援ではなくて採算性の悪いゾンビ化高校の延命に他ならないからだ。そして……、それを留学生にまで広げようってのは間違いだよね？

支那人留学生が増えている理由は、それが支那政府の失業対策と深い関わり合いがあるからに他ならない。支那の都合で日本の教育界が振り回されるのは、宜しくないと思う。

まとめ

というわけで、日本はもっとチャイナリスクに対して真剣に向き合うべきなんだよね。「友好」なんて言葉に誤魔化されて、安易な手段をとるようなことは、自らの首を絞める行為になるよ。いろんな面でね。

追記

あー、うんまあ、だからこそ依存が高すぎるのは問題だという結論にならないところが問題なんだよね。

マクロスコープ：日中関係悪化、長期化の様相　2012年には自動車輸出80％減も

2025年11月17日午後 12:00

台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁を発端に、日中関係の悪化が長期化の様相を呈している。中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなど対抗措置を講じ始めた。中国の措置がインバウンド需要を押し下げ、さらに貿易にまで及ぶ事態となれば日本経済への打撃は避けられない。

ロイターより

チャイナリスクはどんなに気をつけても、支那と関わる以上は一定の突発障害発生が避けられないということが問題なのであって、「だから仲良くやろう」が正解ではないんだよ。

だって、どんな関係を構築しようが、相手側は一気に盤面をひっくり返すだけの手を持っていて、日本側にはその手は使えないという非対称性があるのだから。

つまり、これの正解は一定の距離を置き、関わり合いを避けるが正解なんだよね。

追記２

あー、はい。

東大阪大が留学生入試で不正、仲介会社が紹介の受験生を優遇し合格させる…第三者委が調査

2025/11/17 21:21

東大阪大（大阪府東大阪市）が、短期大学部介護福祉学科の２０２５年度の留学生入学試験で、仲介会社から紹介された受験生を優遇して合格させていたことが、同大学の第三者委員会の調査でわかった。第三者委は「差別的な取り扱いで、公正とは認められない」とし、この影響で不合格となった２人について「遡って合格を検討すべきだ」と指摘している。

讀賣新聞より

これが生存戦略ってヤツか……。