おお、早かったね。
Japanese defence minister expected to finalise Mogami deal by end of March
09 March 2026
日本の新防衛大臣、小泉進次郎氏は今月下旬にオーストラリアを訪問し、オーストラリア海軍向けもがみ型改護衛艦に関する両国間の数十億ドル規模の契約に正式に署名する予定である。
Defence Connectより
オーストラリア海軍向けの「もがみ型改護衛艦」の輸出契約に署名がなされる運びになったとのこと。
輸出推進
納入は2029年
去年の夏頃には決定したという報道がでていたので、契約成立はもう少し時間がかかると思っていたが。
2029年の納入を考えると、急がざる得ないという側面もあるのだろう。
現時点で、防衛装備品輸出5原則の緩和という話はされていて、遅かれ早かれそうなるだろうと思ってはいた。
ただ、議論そのものはそれなりに時間がかかっていた。
武器輸出に関しては、公明党が下野したことで、もう少しスピード感をもって輸出可能な状態になったということなのだろう。
全てが原則輸出可能に
なお、これについてはこんな感じの議論が進んでいる。
自民・維新、高市首相に「全ての防衛装備品輸出を原則可能に」提言…殺傷能力を伴う武器は一定の歯止め
2026/03/06 14:19
自民党と日本維新の会は６日午前、防衛装備移転３原則の運用指針見直しに関する提言を高市首相に提出した。輸出可能な装備品を五つの分野に限定した「５類型」を撤廃し、全ての装備品輸出を原則可能にした上で、殺傷能力を伴う武器については一定の歯止めをかける。
讀賣新聞より
「一定の歯止め」とは一体何なのか、「殺傷能力を伴わない武器」は武器とは言わないのでは？など、様々な疑問はあるが、輸出可能な体制が整えられることは喜ばしい。
- 輸出先を同志国に限る
- 紛争当事国への輸出を原則禁止する
- 目的の正当化（第三国への移転の禁止）
この辺りが歯止めらしいのだけれど、随分と緩くした印象は受ける。もうちょっと緩くしても良いかもしれないが、それは追々考えていけば良いだろう。
日経新聞も社説で「平和国家の歩みに沿うか」などと問題提起しているが、そんな眠たいことを言っている場合ではないのだ。武器を輸出しなかったら平和国家になるのだろうか？イマイチ論旨が意味不明である。
まとめ
「武器輸出は悪」という古い考え方はそろそろ脱却すべきだろう。今、戦争を引き起こしているロシアなどに武器を売るなどという話であれば、「ちょっと待て」とは思うけれども。
何か、これに関してアンケートをとっていたけれど、NHKの調査などもはや信用に値しないし、これは聞き方次第で答えも大きく変わりそうである。しっかり説明することで理解が得られる話だと思うよ。
結局、今後は同志国家に武器を輸出した上で、メンテナンスなども含めて面倒を見るぜというのを主流にしてくべきなのでは。
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